大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。

   実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
  -地域に愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して-   

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

いつでもお気軽に    
お問い合わせ下さい。
358

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

   実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした  
   魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。  

  ー地域に愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指してー 
   介護サービス事業の起業&運営に関する無料個別相談会毎週開催中  

2021年10月-2021年12月の新着トピックス
 

「介護ビジネス起業支援センター」へようこそ!

当事務所が運営するホームページである「介護ビジネス起業支援センター」にご訪問頂きまして誠にありがとうございます。

皆様、初めまして。社労士・行政書士魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援コンサルタントの魚谷信博と申します。

 

当ホームページでは、介護保険サービス(居宅介護・地域密着型介護サービス)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業に関連する諸事項に特化した情報発信・情報提供を行っており、会社・法人の設立手続きを始めとしまして、実際の事業の新規立ち上げ前の準備から介護サービスの事業ごとの種類とその概要・介護保険サービス(居宅介護・地域密着型介護サービス)事業の事業者指定申請の手続き・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の許可申請の手続きや事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営までを含めて詳細に解説しております。

 

当事務所は、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県を中心として活動しており、会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立、介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げのお手伝いを始め、事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び 運営(労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】』・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)・公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関するサポート業務を専門に行っている大阪府豊中市の社労士・行政書士事務所です。

 

当事務所のサポート業務サービスメニュー
 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート

株式会社・合同会社NPO法人・一般社団法人等の新規設立 から運営までを全力でサポート致します。

介護保険サービス:居宅型サービス事業の新規立ち上げ&運営サポート

訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等の新規立ち 上げから運営までを全力でサポート致します。

介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート

介護タクシー事業等の福祉輸送サービスの新規立ち上げから運営までを全力で サポート致します。

公的年金の請求手続き・成年後見
制度の利用・「遺言書」の作成・
相続の手続きサポート

老齢年金・障害年金遺族年金・成年後見遺言・相続の手続きを全力でサポート 致します。

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立して新規に介護サービスの事業を立ち上げたい。』とお考えの皆様はもちろんのことですが『既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の事業やサービスを有効活用して新規に介護サービスの事業を始めたい。』とお考えの皆様につきましても、会社・法人に関連する申請書類や介護サービスの事業に関連する申請書類の作成等の手続き業務にとどまらず、事業の立ち上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けて

 

職務に従事する従業員の皆様にとって魅力のある職場に

介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所に

 

成長して頂くためにも、常にお客様の立場に立ち、最新資料や各種書類様式・最新情報のご提供と最善のご提案のために、当事務所が強みとする7つの力である人間力専門力先見力謙虚力傾聴力状況判断力情報発信力を活かして全力を挙げてサポート致しますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

当事務所が強みとする7つの力
 

人間力

知的能力、社会・対人関係能力、自己制御能力を常に鍛えながら人間として力強く生きていく力

専門力特定の分野・特定の業界について精通する力
先見力特定の分野・特定の業界における未来を見通す力
謙虚力威張らず、感情に流されず、常識にとらわれず、広い視野持ち、常にお客様の立場に立って豊かな感性に基づいて物事を感じ取る力
傾聴力お客様が話したいこと・伝えたいこと・希望していることについて受容的・共感的な態度で時間をかけてじっくりとお伺いし、お客様が自分自身の考えを整理して納得のいく結論や判断に到達することができるようにサポートする力
状況判断力

お客様の現在の状況や今後の希望・見通し等から

判断・分析して的確に説明かつ迅速に行動する力

情報発信力特定の分野・特定の業界についての情報をお客様の実情に合わせてタイムリーに・正確に・迅速に発信する力

超高齢社会の到来!
介護サービス事業の新規立ち上げ&起業後の運営を
トータルにサポート致します。

急速に進む少子高齢化や医療・福祉の問題、家族介護の限界等を理由として、社会全体で介護を支えていく必要性が高まってきたことを受けて2000年04月に介護保険制度が導入されることになりましたが、高齢者の人口は急速に増加しており、2017年09月の時点における総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、27.7%であったのですが、2018年09月の時点では28.1%・2019年09月の時点では28.4%、2020年09月の時点では28.7%なり、更に2040年には35.3%に達すると推計されています。

 

一方で、高齢者の人口が増加した場合、寝たきりや認知症等の介護を必要とする高齢者も比例して増加することになるというのも当然のことでありまして、要介護・要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者の数は2015年の時点では620万人であったのですが、2040年には988万人に達し、更に世帯主が65歳以上の世帯数につきましては、2015年の時点では1918万世帯「このうち単独世帯は625万世帯」であったのですが、2040年には2242万世帯「このうち単独世帯は896万世帯」・世帯主が75歳以上の世帯数につきましては2015年の時点では888万世帯「このうち単独世帯は337万世帯」であったのですが、2040年には1217万世帯「このうち単独世帯は512万世帯」に達すると推計されています。

 

ところで、これまで(介護保険制度の導入まで)の経緯を簡単に振り返ってみますと、 従来の高齢者に対する介護というのは、高齢者(介護サービスの利用者)の選択権が認められておらず、「措置制度」ということで地方公共団体の長が行政の責任において必要な措置を講じるという形式で行われており、また、主に寝たきりの高齢者を対象とした施設介護を中心として行われていました。

 

ところが、高齢者の人口が急速に増加し続けていることや高齢者中心の世帯(単独世帯・夫婦のみの世帯等)が急増し続けていること等から、このような従来型の高齢者介護の 形式ではもはや限界があるということになり、

 

そこで、この介護保険制度が導入され、その中で高齢者(介護サービスの利用者)の意志を尊重して、実際に提供を受ける介護サービスにつきましては、高齢者(介護サービスの利用者)自身で選択すること(「措置から契約へ」)が基本であるとされ、

 

また、高齢者(介護サービスの利用者)が自宅において自立した日常生活を営むことが できるように支援することを目的として、居宅介護サービス等の事業において株式会社や合同会社等の民間の営利法人及びNPO法人の参入が認められることになりました。

 

そうして、2006年04月にこの介護保険制度の改正が行われたわけですが、今回の介護 保険制度の改正におきましては特に「介護予防」に重点が置かれ、従来の【介護保険法】の対象となる高齢者=「介護保険給付の対象者」に「介護予防給付の対象者」が新たに 加えられたことで、全体としての「介護保険法の対象となる高齢者」の範囲が拡大し、 またそれぞれの給付対象者に対して提供されるサービスのメニューが増加することになりました。

 

新しいサービスの提供形態が創設されたことによって事業としての可能性がより一層拡大することになり、介護保険の対象外のサービス等との組み合わせによる事業形態も含めて今後は様々な形で介護サービスを提供していくことが可能になるのではないかと考えられています。

 

また、介護サービスの市場規模としましては、2040年には25.8兆円に達すると推計されています。

 

合わせて、都道府県の推計による介護人材の需要では、2020年度末には約216万人・2025年度末には約245万人の介護人材が必要であるとされており、一方では、2016年度の約190万人に加えて2020年度末までに約26万人・2025年度末までに約55万人・年間で6万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されています。

 

このように、少子高齢化が今後もより一層進み、また、こうした流れを受けて、 『介護ビジネス』としての市場規模がより拡大していくことになるということがいわれているわけですが、

 

当事務所では、このような超高齢社会の情勢を踏まえて、地域の要支援・要介護の 高齢者を支援するべく、これから新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を個人事務所としてのフットワーク・弁護士や司法書士・税理士等の各分野の士業の専門家とのネットワークを活かして会社・法人の設立から介護保険サービス 事業の事業者指定申請・介護タクシー事業の経営許可申請・事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営まで全力でサポート致します。

 

当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・ 状況判断力・情報発信力を活かしての事業の新規立ち上げ前の準備から事業の新規 立ち上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務する従業員の皆様にとっての魅力ある職場づくり・介護サービスの利用者と そのご家族から選ばれる事業所づくりへの取り組みを通じてのトータルなサポートが会社・法人としての経営の質を向上させること・事業所が提供する介護サービスの 人材の質を向上させること・事業所が提供する介護サービスの質を向上させること・事業所が提供する介護サービスに対する利用者の満足度を向上させることにつながり更には会社・法人としての成長と発展・事業の収益力アップ・地域の高齢化社会への還元につながっていくものと考えております。

 

地域に愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

 

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県にて
介護サービス事業の新規立ち上げをお考えの皆様・
介護サービス事業を運営されている事業者の皆様へ

労働者を募集する企業の皆様へ❶
 

労働者を募集する企業の皆様へ❷
 

大阪府の2021年度最低賃金額
 

兵庫県の2021年度最低賃金額
 

京都府の2021年度最低賃金額
 

滋賀県の2021年度最低賃金額
 

2018年度からの労災保険料率
 

2021年度の雇用保険料率
 

2021年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(大阪府)

2021年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(兵庫県)

2021年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(京都府)

2021年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(滋賀県)

マイナンバーカードが
健康保険証として
利用できるようになります!➊

マイナンバーカードが
健康保険証として
利用できるようになります!❷

2021年分
源泉徴収税額表

通勤手当の非課税限度額表
 

個人住民税は特別徴収で
納めましょう

2020年分年末調整のしかた
 

年5日の年次有給休暇の
確実な取得 わかりやすい解説

時間外労働の上限規制
わかりやすい解説

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❶

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❷

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❸

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❹

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❺

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❻

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❼

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❽

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❾

   日本生命
  介護保障保険

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 身体障がい保障保険

   日本生命
  就業不能保険

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介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

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毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

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毎週火曜日・木曜日・
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会社・法人
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法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
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介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

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運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
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配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

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及び監査の調査立ち
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公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
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介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

10月

19

10月21日木

10月23日土

10月26日火

10月28日木

10月30

10:00

~12:00

14:00

~16:00

××

18:00

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※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

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代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域に愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

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bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

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9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
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受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

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