大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の
新規立ち上げに関すること・運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。

実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かして
魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。

-地域に根差した信頼される介護サービスの提供を目指して-

介護ビジネス起業支援センター


運営:社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4-1-6-110

業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県

取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス等)事業の立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げ&運営サポート
公的年金・成年後見・遺言・相続の手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業・運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

お気軽にお問い合わせ下さい。

06-6848-5050

●営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

「介護ビジネス起業支援センター」へようこそ!

 

当事務所運営のホームページ「介護ビジネス起業支援センター」をご覧頂きまして誠にありがとうございます。

皆様、初めまして。社労士・行政書士魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援コンサルタントの魚谷 信博と申します。

 

当ホームページでは、介護保険サービス(居宅介護・地域密着型介護サービス)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業に関連する事項に特化した情報提供を行っており、会社・法人の設立手続きを始めとしまして実際の事業の立ち上げ前の準備から介護サービスの事業ごとの種類とその概要・介護保険サービス(居宅介護・地域密着型介護サービス)事業の事業者指定申請手続き・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の許可申請手続きや事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営までを含めて詳細に解説しております。

 

当事務所は、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県を中心として活動しており、会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の設立、介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げのお手伝いを始め、事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】』・ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い及び対策指導等)・公的年金・成年後見・遺言・相続の手続きに関するサポート業務を専門に行って いる大阪府豊中市の社労士・行政書士事務所です。

 

当事務所のサポート業務サービスメニュー

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
設立&運営サポート

株式会社・合同会社NPO法人・一般社団法人等の新規設立 から運営までを全力でサポート致します。

介護保険サービス(居宅型サービス等)事業の立ち上げ&運営サポート

訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等の新規立ち 上げから運営までを全力でサポート致します。

介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げ&運営サポート

介護タクシー事業等の福祉輸送サービスの新規立ち上げから運営までを全力で サポート致します。

公的年金・成年後見・遺言・相続
の手続きサポート

老齢年金・障害年金遺族年金・成年後見遺言・相続の手続きについて全力で  サポート致します。

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立して新規に介護サービスの事業を立ち上げたい。』とお考えの皆様はもちろんのことですが『既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の事業やサービスを有効活用して新規に介護サービスの事業を始めたい。』とお考えの皆様につきましても、会社・法人に関連する申請書類や介護サービスの事業に関連する申請書類の作成等の手続き業務にとどまらず、事業の立ち上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かして

 

  • 職務に従事する従業員の皆様にとって魅力のある職場に
  • 介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所に

 

成長して頂くためにも、常にお客様の立場に立ち、最新資料や各種書類様式・最新情報のご提供・最善のご提案を心掛けて全力でサポート致しますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

超高齢社会の到来!介護サービスの事業の
 立ち上げ&運営をトータルにサポート致します。

 

急速に進む少子高齢化や医療・福祉の問題、家族介護の 限界等を理由として、社会全体で介護を支えていく必要性が高まってきたことを受けて2000年4月に介護保険制度が導入されることになりましたが、高齢者の人口は急速に 増加しており、2015年9月の時点における総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は26.7%であったのですが、2016年9月の時点では27.3%・2017年9月の時点では27.7%・2018年9月の時点では28.1%となり、更に2040年には35.3%に達すると推計されています。

 

一方で、高齢者の人口が増加した場合、寝たきりや認知症等の介護を必要とする高齢者も比例して増加することになるというのも当然のことでありまして、要介護・要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者の数は2015年の時点では620万人であったのですが、2040年には988万人に達し、更に世帯主が65歳以上の世帯数につきましては、2015年の時点では1918万世帯「このうち単独世帯は625万世帯」であったのですが、2040年には2242万世帯「このうち単独世帯は896万世帯」・世帯主が75歳以上の世帯数につきましては2015年の時点では888万世帯「このうち単独世帯は337万世帯」であったのですが、2040年には1217万世帯「このうち単独世帯は512万世帯」に達すると推計されています。

 

介護保険制度の導入までの経緯

 

ところで、これまで(介護保険制度の導入まで)の経緯を簡単に振り返ってみますと、従来の高齢者に対する介護というのは、高齢者(介護サービスの利用者)の選択権が認められておらず、「措置制度」ということで地方公共団体の長が行政の責任において必要な措置を講じるという形式で行われており、また、主に 寝たきりの高齢者を対象とした施設介護を中心として行われていました。

 

ところが、高齢者の人口が急速に増加し続けていることや高齢者中心の世帯(単独世帯・夫婦のみの世帯等)が急増し続けていること等から、このような従来型の高齢者介護の 形式ではもはや限界があるということになり、

 

そこで、この介護保険制度が導入され、その中で高齢者(介護サービスの利用者)の意志を尊重して、実際に提供を受ける介護サービスにつきましては、高齢者(介護サービスの利用者)自身で選択すること(「措置から契約へ」)が基本であるとされ、

 

また、高齢者(介護サービスの利用者)が自宅において自立した日常生活を営むことが できるように支援することを目的として、居宅介護サービス等の事業において株式会社や合同会社等の民間の営利法人及びNPO法人の参入が認められることになりました。

 

介護保険制度の改正

 

そうして、2006年4月にこの介護保険制度の改正が行われたわけですが、今回の介護保険制度の改正におきましては特に「介護予防」に重点が置かれ、従来の【介護保険法】の対象となる高齢者=「介護保険給付の対象者」に「介護予防給付の対象者」が新たに加えられたことで、全体としての「介護保険法の対象となる高齢者」の範囲が拡大し、また、それぞれの給付対象者に対して提供されるサービスの メニューが増えることになりました。

 

新しいサービスの提供形態が創設されたことによって事業としての可能性がより一層拡大することになり、介護保険の対象外のサービス等との組み合わせによる事業形態も含めて今後は様々な形で介護サービスを提供していくことが可能になるのではないかと考えられています。

 

また、介護サービスの市場規模としましては、2040年には25.8兆円に達すると推計されています。

 

合わせて、都道府県の推計による介護人材の需要では、2020年度末には約216万人・2025年度末には約245万人の介護人材が必要であるとされており、一方では、2016年度の約190万人に加えて2020年度末までに約26万人・2025年度末までに約55万人・年間で6万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されています。

 

このように、少子高齢化が今後もより一層進み、また、こうした流れを受けて、 『介護ビジネス』としての市場規模がより拡大していくことになるということがいわれているわけですが、

 

当事務所では、このような超高齢社会の情勢を踏まえて、地域の要支援・要介護の 高齢者を支援するべく、これから新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を個人事務所としてのフットワーク・司法書士や税理士等の各分野の専門家 とのネットワークを活かして会社・法人の設立から介護保険サービス事業の事業者 指定申請・介護タクシー事業の許可申請・事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営 まで全力でサポート致します。

 

事業の立ち上げ前の準備から、事業の立ち上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ改善事項ゼロの実現に向けての勤務する従業員の皆様にとっての魅力ある職場づくり介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所づくりへの取り組みを通じてのトータルなサポートが、会社・法人としての経営の質を向上させること・事業所が提供する介護サービスの人材の質を向上させること・事業所が提供する介護サービスの質を向上させること・事業所が提供する介護サービスに対する利用者の満足度を 向上させることにつながり、更には、企業の成長と発展・事業の収益アップ・地域の高齢化社会への貢献につながっていくものと考えております。

 

地域に根差した信頼される介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り 上げていきましょう。

2018年度施行の【介護保険法】の改正の概要
 

 

2018年4月に高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止地域共生社会の実現を図ると共に、制度の持続可能性を 確保することに配慮してサービスを必要とする高齢者に 必要なサービスが提供されるようにすることを目的として【介護保険法】が改正されることになったわけなのですがその改正点の主なポイントとしましては、以下の通りになっています。

 

地域包括ケアシステムの深化・推進」について
  1. 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進
    ●国から提供されたデータに基づく課題分析の実施介護予防や重度化防止等の取り組み内容と目標の介護保険事業(支援)計画への記載・都道府県による市町村に対する支援の規定の整備・介護保険事業(支援)計画に位置付けられた目標の達成状況についての公表と報告・財政的インセンティブの付与の規定の整備を行う等、全市町村が保険者機能を発揮して自立支援や重度化防止に 向けて取り組む仕組みを制度化する。                  ●市町村による居宅サービス事業者の指定等における供給量の調整を行うことができる仕組みを導入する。                     ●「①認知症に対する関心と理解を深め、認知症である者への支援が適切に 行われるよう、認知症に関する知識の普及と啓発に努めなければならない。」「②認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び認知症で ある者を現に介護する者の支援その他の認知症に関する施策を総合的に推進 するよう努めなければならない。」                  「③認知症に関する施策を総合的に推進するにあたり、認知症である者及び その家族の意向の尊重に配慮するよう努めなければならない。」      等とした認知症施策を推進する。                  ●「①業務の要点を明確化することによる質の向上と地域全体における   ケアマネジメントへの支援」                      「②福祉に関する職務経験を持つ人材に絞る等とした職員の配置の厳格化」 「③自己評価に加えて市町村による評価も実施する」           等といった地域包括支援センターの機能強化を図る。
  2. 医療・介護の連携の推進等                      ●今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として介護医療院(要介護者に対して「長期療養のための医療」と「日常生活上の 世話(介護)」を一体的に提供するというもの。)を創設する。      ●介護療養型医療施設は、経過措置として廃止の期限を6年間延長する。   ●医療と介護の連携について、在宅医療・介護連携推進事業が進んでいない 自治体が存在する等、取り組みの遅れを解消することを目的として都道府県の市町村に対する支援として「必要な協力をすることができる」から「必要な 支援に努めるものとする」に改めて強化を図る。
  3. 地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等
    ●支援を必要とする住民(世帯)が抱える多様で複合的な地域生活における 課題について住民や福祉関係者による把握・関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を地域福祉の推進の理念として掲げ、この理念を実現するために地域の住民の地域の福祉活動への参加を促進するための環境の整備や住民に身近な圏域において分野を超えて地域生活における課題について総合的に相談に応じて関係機関と連絡調整等を行う体制の整備・主に市町村の圏域において生活困窮者のための自立相談支援機関等の関係機関が協働して複合化した地域生活における課題を解決するための体制の整備を実施する。    ●市町村が地域福祉計画を策定するよう努めると共に、福祉の各分野における共通事項を定めて上位の計画として位置付ける。             ●高齢者と障害児・障害者が同一の事業所でサービスの提供を受けやすくするために介護保険制度と障害福祉制度の両方の制度に新たに共生型サービスを 位置付ける。
「介護保険制度の持続可能性の確保」について
  1. 現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
    世代間・世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高める という観点から2割負担の者のうち、特に所得の高い層の負担の割合を3割と する。                                ●給与収入や事業収入等から給与所得控除・必要経費を控除した合計所得金額が220万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合で 340万円以上「夫婦世帯の場合は463万円以上」・・・3割         ●給与収入や事業収入等から給与所得控除・必要経費を控除した合計所得金額が160万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合で 280万円以上「夫婦世帯の場合は346万円以上」・・・2割                   ●年金収入+その他の合計所得金額が280万円未満・・・1割        ※負担上限額:月額44,000円・・・2018年8月より施行する。
  2. 高額介護サービス費の見直し
    ●「現役世代並み相当の所得がある場合(世帯内に課税所得が145万円以上の被保険者がいる場合で、世帯年収が520万円以上「単身世帯の場合は383万円以上」・・・月額44,000円                     ●「一般の所得者」・・・月額44,000円+年間の負担上限額の設定(1割負担のみの世帯)                              ●「市区町村民税の非課税世帯等」・・・月額24,600円         ●「年金収入が80万円以下等」・・・月額15,000円           となっているが、年金収入とその他の合計所得の金額が280万円未満である1割負担のみの世帯については、過大な負担とならないように、3年間の時限措置として年間の負担総額が現行の負担上限額を超えない仕組みとする。     年間の負担上限額:37,200円×12ヶ月=446,400円・・・2018年8月より 施行する。
  3. 介護納付金の総報酬割の導入
    40歳以上65歳未満の介護保険の第2号被保険者の介護保険料は、加入する医療保険が介護納付金として医療保険料と共に徴収されているが、この介護納付金を健康保険組合・共済組合・全国健康保険協会等の被用者保険においてどの 医療保険も同額である加入者に応じて負担する「加入者割」から段階的に報酬の額に応じて負担する「総報酬割」に移行する。・・・2017年8月より段階的に実施する。
「その他」について
  1. ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
    ●居宅介護支援事業所における人材育成の取り組みを促進するために、   「主任ケアマネジャー」であることを要件とする。尚、3年間の経過措置期間を設けるものとする。                          特定事業所加算について、他の会社・法人が運営する居宅介護支援事業所 への支援を行う事業所等、地域におけるケアマネジメント機能を向上させる 取り組みを評価する。                                 ●利用者の意思に基づいた契約であることを確保するために、利用者とご家族に対して介護サービス計画(ケアプラン)に係る居宅サービス事業所について複数の事業所の紹介が可能であることの説明を義務付ける。        ●特定の事業所に集中した場合の減算について、請求する事業所数が少ない サービスや主治医等の指示により利用するサービスを提供する事業所が決定 される医療系のサービスを対象から除外する。尚、訪問介護・(地域密着型)通所介護・福祉用具貸与は対象に含めるものとする。           ●統計的に見て通常の介護サービス計画(ケアプラン)とかけ離れた回数の 訪問介護(生活援助中心型)の提供を行う場合には、届け出を義務付ける。 要介護1:月27回以上・要介護2:月34回以上・要介護3:月43回以上・   要介護4:月38回以上・要介護5:月31回以上・・・2018年10月より実施  する。
  2. 福祉用具貸与価格の上限額の設定                                                国が福祉用具ごとの貸与価格の状況について把握して全国平均の貸与価格を公表する。                              ●福祉用具貸与事業者は、福祉用具の貸与を行う際にその福祉用具の全国平均の貸与価格と事業者における貸与価格の両方について利用者に説明し、また、機能や価格の異なる複数の福祉用具を提示する。             ●福祉用具の適切な貸与価格を確保するために貸与価格に上限を設定する。   
  3. 住宅改修の見直し                       ●事前に申請する際に利用者が保険者に提出する見積もり書類の様式(改修 内容・材料費・施工費等の内訳が明確に把握することができるもの)を国が 提示する。                              ●複数の住宅改修事業者から見積もりを取るようにケアマネジャー(介護支援専門員)が利用者に説明する。                     ●建築関係の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーターその他の住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や住宅 改修事業者への研修会を行っている事例等、保険者の取り組みの好事例を広く公開する。
  4. 生活援助中心型の担い手の拡大                 ●訪問介護(ホームヘルプサービス)の担い手を拡大することを目的として 身体介護については介護福祉士等が中心に担うものとし、生活援助中心型に ついては現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求められず、 必要な知識等に対応した研修を修了した者でも担うことができるようにする。●訪問介護事業者ごとに設定されている人員基準である訪問介護員等を常勤 換算方法で2.5人以上配置するという要件に、必要な知識等に対応した研修を 修了した者も含めることができるようにする。

      2017年
 【介護保険法】の改正について

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県にて
 介護サービスの事業の起業をお考えの皆様・
 介護サービスの事業を運営されている皆様へ。

労働者を募集する企業の皆様へ
 

大阪府の平成30年度最低賃金額
 

兵庫県の平成30年度最低賃金額
 

京都府の平成30年度最低賃金額
 

滋賀県の平成30年度最低賃金額
 

平成30年度からの労災保険料率
 

平成30年度雇用保険料率
 

平成30年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(大阪府)

平成30年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(兵庫県)

平成30年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(京都府)

平成30年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(滋賀県)

平成30年分源泉徴収税額表
 

通勤手当の非課税限度額表
 

個人住民税は特別徴収で
納めましょう

平成30年分年末調整のしかた
 

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表①

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表②

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表③

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表④

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表⑤

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表⑥

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表⑦

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表⑧

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表⑨

お問い合わせ・お申し込みはこちら。

お気軽に
 お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら。

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら。

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の起業や運営に関することでお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


●会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の設立に
関すること
●介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の立ち上げに関すること
●介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げに関すること
●事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与
計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理・ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い及び対策指導等)に関すること

●公的年金・成年後見・遺言・相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(①10:00~12:00)(②14:00~16:00)
(③18:00~20:00)
を開催しております。

下記のようにお考えの方で無料個別相談を希望される方は、上記の開催日を
ご確認の上、ご希望の曜日・時間帯をお電話又はメールにてお申し込み下さい。

介護業界が初めてという方にも、最新資料・最新情報を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての新たな介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 事業・サービス等を有効活用しての新たな介護保険サービス(訪問介護・訪問 看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の立ち上げに関することについて相談 したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての新たな介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」 及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い 及び対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金・成年後見・遺言・相続に関することについて相談したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

 介護サービス事業の
 起業・運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
起業や運営に関する
ことでお悩みではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・出張
訪問サービスにて
●会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の設立に
関すること
●介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の立ち
上げに関すること
●介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の立ち上げに
関すること
●事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会
保険事務・給与計算
事務・就業規則及び
各種社内諸規程の作成各種助成金の申請・
職場の労務管理・
ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い
及び対策指導等)に
関すること
●公的年金・成年後見遺言・相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
希望される方は、下記の開催日をご確認の上ご希望の曜日・時間帯をお電話又はメールにてお申し込み下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

11月6日

11月8日木

11月10日土

11月13日火

11月15日木

11月17日

10:00

~12:00

××

14:00

~16:00

×

18:00

~20:00

××


※○・・・予約可能
※×・・・予約済み
※休・・・休業日
※相談時間につきましては約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯を希望される方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には
●ユキマサくんクリアファイル
●当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

皆様、初めまして。
社労士・行政書士魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援コンサルタントの魚谷 信博
と申します。


当事務所は開業以来、大阪府・兵庫県・
京都府・滋賀県を中心に活動しており、
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク・
司法書士や税理士等の各分野の専門家との
ネットワーク
を活かして会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請・
介護タクシー事業の
許可申請・
事業の立ち上げ後の
各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

事業の立ち上げ前の
準備から、事業の立ち上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの実現
に向けての勤務する
従業員の皆様にとっての魅力ある職場づくり介護サービスの利用者とそのご家族から選ば
れる事業所づくりへの
取り組みを通じての
トータルなサポートが
●会社・法人としての経営の質を向上させること
●事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること
●事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること
●事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させることにつながり更には、
●企業の成長と発展
●事業の収益アップ
●地域の高齢化社会
への貢献
につながっていくものと考えております。


地域に根差した信頼
される介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct.zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4-1-6-110

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

コンテンツメニュー

お問い合わせ
お申し込みはこちら

お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


●営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

起業前における
各種情報冊子はこちら

創業手帳

創業手帳 woman

資金調達手帳

総務手帳

起業後における
各種情報冊子の
ご請求はこちら

2018年(平成30年)
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則 
10の落とし穴・
10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

ホームページ制作
サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック