ＮPO法人の設立後の手続き＆運営に　
　ついて

NPO法人の設立後におきましては、主に以下の届け出や手続きが必要であるとされて　います。

NPO法人では、設立後の毎年の事業年度ごとに事業活動の報告や決算についての書類を作成して提出しなければなりません。これらの書類の提出は、市民への情報公開を目的　として行われるものとされています。

実際には、毎年事業年度の終了後3ヶ月以内に提出書類の原案を作成してその原案の資料を会員に送付し、「監事」による監査を受けて「社員総会」を開催してその内容について決議し、決議事項を「議事録」としてまとめて作成して提出することになっています。

事業活動の報告を行うにあたり必要となる主な書類としましては、以下の通りになって　います。

NPO法人の会計の原則として【特定非営利活動促進法】では、以下の原則に従って会計処理を行うことが規定されています。

NPO法人が新規に従業員を雇用した場合、使用者はその従業員に対して書面で労働条件を明示しなければならないことになっています。

「就業規則」を作成している場合には、従業員に交付して説明を行うことになりますが、この「就業規則」は、常時10人以上の従業員（正規社員だけではなく契約社員・パートタイマー・登録社員等も含みます。）を雇用する場合に作成・労働基準監督署への届け出の義務が発生します。

ただし、従業員が常時10人未満の場合でありましても、職場の基本的なルールを文書化しておく必要があります。

この「就業規則」の作成にあたりましては、正規社員以外の就業についてその労働条件が異なる場合もあることから、「正規社員に適用する就業規則」とは別に「契約社員に適用する就業規則」・「パートタイマーや登録社員等に適用する就業規則」を作成し、実際に適用する従業員の範囲を明確に区分しておく必要があります。

また、この「就業規則」の主な記載事項には、以下の3つがあります。

NPO法人の「定款」の変更を行う場合には、「社員総会」（社員の総数の2分の1以上の出席が必要となります。）を招集し、その「社員総会」の出席者の4分の3以上の多数決又は「定款」に規定した議決数により変更に関する事項についての決定を行うことになっています。

この「定款」の変更は、その種別により届け出の手続きが異なっています。

役員の定数について等、所轄庁への届け出のみで「定款」の変更を行うことができる事項につきましても新たに追加されています。