介護サービス情報の公表制度について
 

介護サービスの利用者が介護サービスを選択するにあたり、介護サービスの事業者が適切な介護サービスを提供していくためには、経営の透明性を確保し情報公開を行うことが　何よりも重要となります。

そして、その情報公開の前提となるものとして「評価」と呼ばれるものがありますが、　介護サービスの事業におきましては、

「自己評価」（➡介護サービスの事業者自身が一定の基準に従って介護サービスの　提供状況についての見直しを行い、介護サービスの質の向上に努めるというもの。）

「利用者評価」（➡介護サービスの利用者へのアンケート調査や聞き取り調査を行いその分析を基にして介護サービスの利用者の満足度を把握するというもの。）

「第三者評価」（➡介護サービスの事業者・利用者以外の第三者機関に介護サービスの質についての評価を行わせるというもの。）

等といった方法が用いられています。また、加えて「要介護者等が適切にかつ円滑に介護サービスを利用することができる機会を確保すること」を目的として、

 
1．「訪問介護」

2．「（介護予防）訪問看護」

3．「（介護予防）訪問入浴介護」

4．「（介護予防）訪問リハビリテーション」

5．「（介護予防）居宅療養管理指導」

6．「（地域密着型）通所介護」

7．「（介護予防）通所リハビリテーション」

8．「（介護予防）短期入所生活介護」

9．「（介護予防）短期入所療養介護」

10．「（介護予防・地域密着型）特定施設入居者生活介護」

11．「（介護予防）福祉用具貸与」

12．「特定（介護予防）福祉用具販売」

13．「（介護予防）住宅改修」

14．「夜間対応型訪問介護」

15．「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

16．「（介護予防）認知症対応型通所介護」

17．「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」

18．「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」

19．「看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）」

20．「（地域密着型）介護老人福祉施設」

21．「介護老人保健施設」

22．「介護療養型医療施設」

23．「介護医療院」

24．「居宅介護支援」

25．「介護予防支援」

26．「地域包括支援センター」

27．「配食・見守り・家事援助・交流の場・憩いの場・介護者支援・外出支援・多機能型拠点等の生活支援サービス」

28．「お泊りデイサービス（通所介護「デイサービス」の設備を利用して提供される　介護保険外の宿泊サービス）」

等の事業におきまして、介護サービスの内容及び運営状況に関する情報＝人材を確保するための手段としての賃金制度や離職率等といった事業所の従業員に関する情報を公表することが義務付けられています。

尚、この介護サービス情報の具体的な内容としましては、

事業所の従業員体制

床面積や機能訓練室等の設備

介護サービスの提供時間及び利用料金

等の「基本情報」（➡基本となる事実情報で公表するだけでよいとされているもの。）と

介護サービスに関する「マニュアル」の有無

介護サービスの提供内容の記録の管理の有無

従業員研修の「ガイドライン」や実績の有無

等の「調査情報」（➡事実について客観的に調査する必要があるとされているもの。）

から構成されています。

実際の情報公表の手続きとしましては、

年1回程度（※都道府県で必要があると認める場合には、調査が行われることになって　います。）介護サービスの事業者が指定情報公表センター（➡都道府県知事から指定を　受けた機関であり、介護サービスの事業者から報告された介護サービスについての情報の公表を行います。）に報告し、

報告を受けた指定情報公表センターが指定調査機関（➡都道府県知事から指定を受けた　機関であり、介護サービスの事業者から報告された介護サービスについての情報の調査を行います。）に事業者への調査を依頼し、

そして、その調査の後、都道府県が定める計画に従って事業者ごとの「基本情報」及び「調査情報」の調査の結果が公表されることになっています。

この介護サービス情報の評価や公表を行うことのメリットとしましては、

事業の戦略目標が明確になる。

サービスの質の向上につながる。

継続的な経営改善を行うことができる。

介護サービスの利用者からの信頼度をアップさせることができる。

従業員の意識改革と教育に効果がある。

従業員の採用を円滑に行うことができる。

等といったことが挙げられています。

尚、実際の介護サービス情報の公表は、インターネットによって行われるのが原則とされていますが、介護サービスの利用者等からの要請により、紙媒体による情報提供や閲覧等も行うことができるようになっています。

また、調査や公表にかかる費用につきましては制度の対象となる介護サービスの事業者が負担することになっていますが、各都道府県により異なっている場合がありますので、　あらかじめ確認しておく必要があります。

ところで、2005年04月に【個人情報保護法】が施行されましたが、これに伴いまして、介護サービスの事業者に対して個人情報の管理を適切に行うことが求められることになりました。

介護サービスの事業者は、介護サービスの利用者の個人情報を「居宅サービス計画」（「ケアプラン」）に沿って円滑に介護サービスを提供するために実施されるサービス　担当者会議や介護支援専門員（ケアマネジャー）との連絡調整等で使用する場合には、　本人もしくはご家族の同意書=「個人情報使用同意書」により同意を得ておく必要があるとされています。