大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・介護タクシーの起業に関すること・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

  運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かして  
  従業員にとって働きやすい職場づくり・働きがいのある職場づくり  
  利用者とそのご家族に選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。  
 ー地域に愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指してー 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

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■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

介護サービス情報の公表制度について
 

 

 

介護サービス情報の公表制度について
 

 

介護サービスの利用者が介護サービスを選択するにあたり、介護サービスの事業者が適切な介護サービスを提供していくためには、経営の透明性を確保し情報公開を行うことが 何よりも重要となります。

 

そして、その情報公開の前提となるものとして「評価」と呼ばれるものがありますが、 介護サービスの事業におきましては、

 

自己評価」(➡介護サービスの事業者自身が一定の基準に従って介護サービスの 提供状況についての見直しを行い、介護サービスの質の向上に努めるというもの。)

 

利用者評価(➡介護サービスの利用者へのアンケート調査や聞き取り調査を行いその分析を基にして介護サービスの利用者の満足度を把握するというもの。)

 

第三者評価」(➡介護サービスの事業者・利用者以外の第三者機関に介護サービスの質についての評価を行わせるというもの。)

 

等といった方法が用いられています。また、加えて「要介護者等が適切にかつ円滑に介護サービスを利用することができる機会を確保すること」を目的として、

 
1.「訪問介護

2.「(介護予防)訪問看護

3.「(介護予防)訪問入浴介護

4.「(介護予防)訪問リハビリテーション

5.「(介護予防)居宅療養管理指導

6.「(地域密着型)通所介護

7.「(介護予防)通所リハビリテーション

8.「(介護予防)短期入所生活介護

9.「(介護予防)短期入所療養介護

10.「(介護予防・地域密着型)特定施設入居者生活介護

11.「(介護予防)福祉用具貸与

12.「特定(介護予防)福祉用具販売

13.「(介護予防)住宅改修

14.「夜間対応型訪問介護

15.「定期巡回・随時対応型訪問介護看護

16.「(介護予防)認知症対応型通所介護

17.「(介護予防)小規模多機能型居宅介護

18.「(介護予防)認知症対応型共同生活介護

19.「看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

20.「(地域密着型)介護老人福祉施設

21.「介護老人保健施設

22.「介護療養型医療施設

23.「介護医療院

24.「居宅介護支援

25.「介護予防支援

26.地域包括支援センター

27.「配食・見守り・家事援助・交流の場・憩いの場・介護者支援・外出支援・多機能型拠点等の生活支援サービス

28.「お泊りデイサービス(通所介護「デイサービス」の設備を利用して提供される 介護保険外の宿泊サービス)

 

等の事業におきまして、介護サービスの内容及び運営状況に関する情報=人材を確保するための手段としての賃金制度や離職率等といった事業所の従業員に関する情報を公表することが義務付けられています。

 

尚、この介護サービス情報の具体的な内容としましては、

 

事業所の従業員体制

 

床面積や機能訓練室等の設備

 

介護サービスの提供時間及び利用料金

 

等の「基本情報」(➡基本となる事実情報で公表するだけでよいとされているもの。)と

 

介護サービスに関する「マニュアル」の有無

 

介護サービスの提供内容の記録の管理の有無

 

従業員研修の「ガイドライン」や実績の有無

 

等の「調査情報」(➡事実について客観的に調査する必要があるとされているもの。)

 

から構成されています。

 

実際の情報公表の手続きとしましては、

 

年1回程度(※都道府県で必要があると認める場合には、調査が行われることになって います。)介護サービスの事業者が指定情報公表センター(➡都道府県知事から指定を 受けた機関であり、介護サービスの事業者から報告された介護サービスについての情報の公表を行います。)に報告し、

 

報告を受けた指定情報公表センターが指定調査機関(➡都道府県知事から指定を受けた 機関であり、介護サービスの事業者から報告された介護サービスについての情報の調査を行います。)に事業者への調査を依頼し、

 

そして、その調査の後、都道府県が定める計画に従って事業者ごとの「基本情報」及び「調査情報」の調査の結果が公表されることになっています。

 

この介護サービス情報の評価や公表を行うことのメリットとしましては、

 

事業の戦略目標が明確になる。

 

サービスの質の向上につながる。

 

継続的な経営改善を行うことができる。

 

介護サービスの利用者からの信頼度をアップさせることができる。

 

従業員の意識改革と教育に効果がある。

 

従業員の採用を円滑に行うことができる。

 

等といったことが挙げられています。

 

尚、実際の介護サービス情報の公表は、インターネットによって行われるのが原則とされていますが、介護サービスの利用者等からの要請により、紙媒体による情報提供や閲覧等も行うことができるようになっています。

 

また、調査や公表にかかる費用につきましては制度の対象となる介護サービスの事業者が負担することになっていますが、各都道府県により異なっている場合がありますので、 あらかじめ確認しておく必要があります。

 

ところで、2005年04月に【個人情報保護法】が施行されましたが、これに伴いまして、介護サービスの事業者に対して個人情報の管理を適切に行うことが求められることになりました。

 

介護サービスの事業者は、介護サービスの利用者の個人情報を「居宅サービス計画」(「ケアプラン」)に沿って円滑に介護サービスを提供するために実施されるサービス 担当者会議や介護支援専門員(ケアマネジャー)との連絡調整等で使用する場合には、 本人もしくはご家族の同意書=「個人情報使用同意書」により同意を得ておく必要があるとされています。

 

   介護サービス情報の
    公表制度の仕組み

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介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

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下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

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介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする8つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・共感力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして、詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明
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会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

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~16:00

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※予約につきましては遅くとも希望日の前日12:00までにご連絡をお願い致します。
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個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

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代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
8つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力共感力
状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営を活かしての事業所に
勤務する従業員の皆様にとって働きやすい
職場づくり・働きがいのある職場づくり・
介護サービスの利用者とそのご家族に選ば
れる事業所づくり
への取り組みを通じてのトータルなサポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者様の満足度を
向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域に愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

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