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一般社団法人の設立手続きについて
 

 

 

一般社団法人の設立手続きについて
 

 

設立のメリット

 

  1. 任意団体の場合と異なり、対外的な信用度がアップします。
  2. 任意団体の場合には、団体名での契約や登記を行うことができず、代表者個人の 氏名で行うことになるわけですが、一般社団法人の場合には法人名での契約や登記を行うことができるようになります。
  3. 任意団体の場合と異なり、法人化することで責任の所在が明確になり、行政機関 からの事業委託や補助金等が受けやすくなります。
  4. 非営利かつ公益目的であることが明確になり、基金が集めやすくなります。

 

 

設立時の注意点

 

  1. 公証人による「定款」の認証を受ける場合には「印鑑証明書」が、設立登記の申請を行う場合には「印鑑届書」が必要となりますので、個人の実印・法人の代表者印(その他にも銀行印・角印等といったものがあります。)の準備をしておく必要があります。
  2. 従業員を新たに雇用する等といった場合には、所管官庁(労働基準監督署・公共 職業安定所(ハローワーク)・年金事務所「旧社会保険事務所」)への届け出が 必要となります。
  3. 設立まで概ね1週間〜10日程度必要となります。また、法務局に支払う登録免許税としまして60,000円・公証役場に支払う「定款」の認証及び謄本等にかかる手数料としまして約52,000円(「紙ベースの定款」による場合でも、「電子定款」による場合でも印紙代は不要です。)・その他の諸費用が必要となります。

 

 

設立手続きの流れと実際の設立の際に必要となる主な書類及び基本事項の概要としましては、以下の通りになっています。

 

 

2人以上の発起人・商号・事業目的・主たる事務所の所在地・事業年度・機関設計等法人の基本となる事項についての決定と類似商号の調査・「印鑑証明書」の取得・法人の代表者印の作成

 

 

「定款」の作成

 

 

公証役場にて「定款」の認証

 

 

発起人の金融機関口座への設立資金の振り込み

 

 

「設立登記申請書」・「設立時決議書」・「設立時役員選定書」・「就任承諾書」・「別紙」・「印鑑届書」の作成

 

 

法務局にて設立登記の申請

 

 

設立登記の完了

(「登記簿謄本」の取得・「印鑑カード」の交付と「印鑑証明書」の取得)

 

 

発起人の決定について

 

一般社団法人を設立する場合には、基本となる事項についての決定や「定款」の作成を 行わなければならないわけですが、この設立における一連の手続きを行う者のことを 「発起人」といいます。そして、この発起人の数は2人以上定められています。

 

 

定款」について

 

定款」というのは、法人の基本となる規則を定めたものであり、基本的に一般社団法人の運営はこの「定款」に従って行われることになっています。

 

尚、この「定款」を作成するにあたり記載しなければならない事項としましては、

 

  1. 絶対的記載事項
    (➡法人の事業目的や商号・主たる事務所の所在地・設立時の社員の住所や氏名等必ず記載しなければならないものであり、記載されない場合には「定款」自体が 無効となってしまうという重要なもの。)
  2. 相対的記載事項
    (➡理事会・監事・会計監査人等の機関の設置・基金の募集についての規定等、 記載しなければ効果が認められないものですが、記載がない場合であっても  「定款」自体の効力に何ら影響しないというもの。)
  3. その他記載事項
    (➡剰余金又は残余財産の分配を受ける権利についての規定等、記載しても無効となってしまうというもの。)

 

等という3つの事項があります。また、「定款」の作成の終了後には、公証人による 「定款」の認証を受けなければならないとされています。

 

この「定款」の認証は、設立しようとする法人の主たる事務所の所在地の都道府県内の 公証役場の公証人に依頼して行うことになっています。

 

「定款」の作成にあたりましては、「紙ベースの定款」とすることも「電子定款」とすることも認められておりますが、どちらのケースで「定款」を作成した場合でも、印紙代は不要であるとされています。

 

 

商号について

 

商号」とは、法人の名称のことをいいます。

 

この商号の決定にあたりましては、

 

  1. 「一般社団法人」の文字を必ず使用しなければならない。
  2. 他の法人と間違えてしまうおそれのある文字や法人でないものが法人とみなされてしまうおそれのある文字を使用してはならず、また、決められた文字を使用しなければならない。

 

とされていますので、注意する必要があります。

 

 

事業目的について

 

法人が行う事業の内容や目的のことを「事業目的」といいますが、一般に、一般社団法人は、「定款」に規定した事業目的の範囲内でのみ事業を行うことができるようになって いますので、設立の際には十分注意して事業目的を決定する必要があります。

 

また、設立の際に決定した法人の事業目的に変更や追加があった場合には、その都度  変更登記の申請手続きを行わなければならなくなります。

 

変更登記の申請手続きの際には法務局に支払う登録免許税として30,000円が必要であるとされています。

 

後から変更登記の申請手続きを行わないようにするためにも、「定款」の作成段階におきまして、設立後すぐに行う事業だけではなく、将来的に行うかもしれない事業につきましてもできるだけ盛り込み、記載するようにしておくのがよいでしょう。

 

 

主たる事務所の所在地について

 

法人の主たる事務所の所在地とする場所に関しましては特に制限は設けられていません。

 

代表者の個人の自宅の物件であっても、実際に事業をするために借りる物件であっても、設立登記の申請をすることができるようになっています。

 

ただ、代表者個人の自宅の物件であっても、アパートや賃貸マンションの物件等、一時的に借りている物件を主たる事務所の所在地として設立登記の申請をするといった場合や 実際に事業をするために借りる物件を主たる事務所の所在地として設立登記の申請をするといった場合には、その物件を管理している所有者・オーナーの方や管理会社の方に事前に確認しておく必要があります。

 

また、この主たる事務所の所在地を将来的に移転するといった場合には、変更登記の申請手続きを行わなければならないことになっており、

 

  1. 同一の法務局の管轄地域内での移転の場合には30,000円
  2. 管轄地域外への移転の場合には60,000円

 

の額を、主たる事務所の所在地の移転の変更登記の申請手続きの際に法務局に支払う登録免許税として必要であるとされていますのでなるべく移転する可能性の低い場所を主たる事務所の所在地として選択されるのがよいでしょう。 

 

 

公告の方法について

 

一般に、公告(➡法人の特定の事項について広く一般に知らせること。)の方法には、

 

  1. 官報に掲載する方法
  2. 新聞に掲載する方法
  3. 電子公告

 

等の3つの方法があるとされていますが、「定款」に特に規定していない場合には、 官報に掲載する方法」を用いる旨を「定款」等に記載することになっています。

 

 

事業年度について

 

事業年度につきましては、自由に決定することができるようになっています。

 

必ずしも一般的に多いとされている毎年04月01日から翌年03月31日までとする必要は ありません。

 

ただし、決算期「➡法人が決算を行う会計期末の時期」や事業の繁忙期等を避けて適切な時期に設定する等して事業年度を決定する必要があります。

 

 

設立の登記について

 

一定の事項について広く一般に公開するために帳簿への記載と記録を行うことを「登記」といいます。

 

法人を設立する場合や組織の再編を行う場合・変更すべき事項等がある場合に行わなければならないとされています。

 

この登記は、法人を設立する場合には、設立時における「理事」等の調査が終了した日 又は発起人が定めた日のどちらか遅い日から2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄 する法務局に設立登記の申請を行わなければなりません。実際には、

 

「設立登記申請書」

「定款」

「設立時決議書」

「設立時役員選定書」

「就任承諾書」

「印鑑証明書」

別紙

「印鑑届書」

 

等といった書類を提出して行うことになるわけですが、この設立登記の申請日が法人の 設立日(法務局が休日である土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除きます。)となりますので、十分に検討して計画的に余裕を持って行う必要があります。

 

尚、設立登記の申請から完了まで概ね1週間~2週間程度となっています。

 

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ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
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行っております。

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事業の収益力アップ
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皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

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