大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
【3588KBIC】      

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

障害厚生年金と障害基礎年金について
 

 

 

障害厚生年金について
 

 

 病気やケガ等により障害の状態になってしまった場合に、一定の要件を満たすことにより障害に関する年金の支給が行われることになっていますが、その種類としましては、まず厚生年金保険から支給される『障害厚生年金』・『障害手当金』というものがあります。

 

この厚生年金保険から支給される『障害厚生年金』につきましては、

 

初診日(障害の原因となった病気やケガ等について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日)において「厚生年金」の被保険者であること。

 

障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日。ただし、その期間内に治った日又は症状が固定した日がある場合にはその日)において障害等級の1級・2級又は3級の障害の状態にあること。 

 

保険料の納付要件を満たしていること。

  1. 険料を納付した期間と保険料の免除を受けた期間を合算した期間が被保険者期間の3分の2以上➡保険料を滞納した期間が3分の1を超えていないこと。
  2. 診日が2026年(平成38年・令和08年)04月01日前の場合、初診日に65歳未満であり初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納となっている被保険者期間がないこと。

 

等といった要件に該当する場合に支給されることになっており、障害認定日に障害等級の1級・2級又は3級の障害の状態にない場合でも、その後症状が悪化して障害等級の1級・2級又は3級の障害の状態になった場合に、65歳に達する日の前日までに請求することにより支給される➡『事後重症による障害厚生年金

 

軽度の障害がある人に新たな障害(基準障害)が発生し、65歳に達する日の前日までに新たな障害(基準障害)と従来からの軽度の障害を併合して初めて障害等級の1級・2級又は3級の障害の状態になった場合に請求することにより支給される

初めて2級以上による障害厚生年金の制度が設けられています。

 

障害等級の1級・2級の障害の状態である場合には、『障害基礎年金』に上乗せして支給され、障害等級の3級の障害の状態である場合には、『障害厚生年金』のみが支給される(最低保障額:58万3400円)ことになっており、

 

初診日から5年以内に病気やケガ等が治り障害等級の3級の障害の状態よりも軽度の障害の状態にある場合には、『障害手当金』(「報酬比例部分の年金額」➡(60歳から65歳までの「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」と同じ方法を用いて計算されます。)×2(最低保障額:116万6800円)が一時金として支給されることにっています。

 

障害厚生年金』の年金額の計算式としましては、以下の通りになっています。

 

  1. 障害等級1級➡報酬比例部分の年金額」×1.25+配偶者の加給年金額
  2. 障害等級2級➡報酬比例部分の年金額」+配偶者の加給年金額
  3. 障害等級3級➡報酬比例部分の年金額

報酬比例部分の年金額

1. 平均標準報酬月額×1000分の7.125×2003年(平成15年)03月までの被保険者期間の月数

2. 平均標準報酬額×1000分の5.481×2003年(平成15年)04月以降の被保険者期間の 月数

(1+2)

 

配偶者の加給年金額➡22万3800円

受給権者の生年月日「1934年(昭和09年)04月02日以後に生まれた人」に応じて一定の「特別加算額」(3万3100円から16万5100円までの範囲内の額)が加算されることになっています。

 

障害厚生年金』の支給を受ける権利を取得した後に、婚姻により新たに配偶者と生計を同じくすることになった場合におきましても、配偶者の加給年金額が加算されることに なっています。

 

2022年度版 障害年金ガイド

障害基礎年金について
 

 

病気やケガ等により障害の状態になってしまった場合に、一定の要件を満たす ことにより障害に関する年金の支給が行われることになっていますが、その種類としましては、次に国民年金から支給される『障害基礎年金』・『特別障害給付金』というものがあります。

 

この国民年金から支給される『障害基礎年金』につきましては、

 

初診日において「国民年金」の被保険者であること。

 

初診日において「国民年金」の被保険者であった者で日本国内に住所を有し、かつ 60歳以上65歳未満であること。

 

障害認定日において障害等級1級又は2級の障害の状態にあること。

 

保険料の納付要件を満たしていること。

  1. 保険料を納付した期間と保険料の免除を受けた期間を合算した期間が被保険者期間の3分の2以上➡保険料を滞納した期間が3分の1を超えていないこと。
  2. 初診日が2026年(平成38年・令和08年)04月01日前の場合、初診日に65歳未満であり初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納となっている被保険者期間がないこと。

 

等といった要件に該当した場合に支給されることになっており、障害認定日に障害等級の1級又は2級の障害の状態にない場合でも、その後症状が悪化して障害等級の1級又は2級の障害の状態になった場合に、65歳に達する日の前日までに請求することにより支給 される➡『事後重症による障害基礎年金

 

20歳に達する前に初診日がある場合には20歳に達したとき・障害認定日が20歳以後の 場合には障害認定日に障害等級の1級又は2級の障害の状態にある場合に支給される

初診日が20歳前の障害基礎年金

 

軽度の障害がある人に新たな障害(基準障害)が発生し、65歳に達する日の前日までに新たな障害(基準障害)と従来からの軽度の障害を併合して初めて障害等級の1級又は 2級の障害の状態になった場合に請求することにより支給される

初めて2級以上による障害基礎年金の制度が設けられています。

 

障害基礎年金』の年金額の計算式としましては、以下の通りになっています。

 

  1. 障害等級1級➡97万2250円+子の加算額(第1子・第2子「1人につき」:   22万3800円・第3子以降「1人につき」:7万4600円
  2. 障害等級2級➡77万7800円+子の加算額(第1子・第2子「1人につき」:   22万3800円・第3子以降「1人につき」:7万4600円 

 

子につきましては、『障害基礎年金』の受給権を取得した当時18歳到達年度の末日までの年齢の人又は20歳未満で障害等級の1級又は2級の障害の状態にある人で、現に婚姻をしていない人であることとされています。

 

生計維持の要件につきましては、『障害基礎年金』の支給を受ける権利を取得した当時、生計を同じくしていた(『障害基礎年金』の支給を受ける権利を取得した後に生計を同じくすることになった場合も含みます。)子であって、年収850万円以上の収入を将来に わたって有すると認められる子以外の子である場合とされています。

 

国民年金に任意加入していなかったために『障害基礎年金』の支給を受けていない障害者を対象としましては、以下の要件に該当した場合に支給される『特別障害給付金』の制度が設けられています。

 

  1. 1991年(平成03年)03月以前に国民年金の任意加入の対象となっていた学生
  2. 1986年(昭和61年)03月以前に国民年金の任意加入の対象となっていた被用者等の配偶者であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり現在においては「障害基礎年金」の1級・2級相当の障害の状態にある人(65歳に達する日の 前日までに障害の状態にある人)

 

病気やケガ等により障害の状態になってしまった場合で、一定の要件に該当することになった場合に必要となる『障害年金』の裁定請求の手続き(年金の支給を受ける ために必要な手続き)としましては、

 

「年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)」

「年金手帳」

「戸籍謄本」(「戸籍抄本」)

「住民票」

「印鑑」

「診断書」

「レントゲンフィルム」

「病歴・就労状況等申立書」

「預金通帳」(「貯金通帳」)

「配偶者の課税・非課税証明書」

「委任状(代理で手続きを行う場合)」

 

等の必要書類(年金の支給を受ける人の事情により必要書類が異なる場合があります。)を準備して最寄りの年金事務所(旧社会保険事務所)に提出することになっています。

 

必要書類の提出から約1ヶ月もしくは2ヶ月後に「年金証書」・「年金決定通知書」が 送付され、この「年金証書」・「年金決定通知書」の送付から約1ヶ月もしくは2ヶ月後に「振込通知書」が送付され、年金が支給されることになっています。

 

毎年偶数月(02月・04月・06月・08月・10月・12月)の15日に前2ヶ月分がまとめて支給されることになっていますが、初回の支払い分につきましては、偶数月以外の奇数月にまとめて支給される場合があるようです。

 

2022年度版 障害年金ガイド

お問い合わせ・お申し込みはこちら

いつでもお気軽に
 お問い合わせ下さい。

【3588KBIC】

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

  2022年07月  
          0102
03040506070809
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年08月  
       
 010203040506
07080910111213
14151617181920
2122232425       2627
28293031   

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年09月  
       
    010203
04050607080910
11121314151617
1819202122       2324
252627282930 

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・実地指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

08月

16

08月18日木

08月20日土

08月23日火

08月25日木

08月27

10:00

~12:00

14:00

~16:00

×××

18:00

~20:00

×


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

お問い合わせ・
お申し込みはこちら

■お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


■営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

06-6848-5050

【3588KBIC】

コンテンツメニュー

起業前・起業後の運営における各種参考情報小冊子等はこちら

2022年度版
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則
10の落とし穴10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

この1冊で
もう間違えない!
人材採用

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

創業手帳

創業手帳Woman

資金調達手帳

総務手帳

広報手帳

ホームページ
制作サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック