障害厚生年金と障害基礎年金について
 

病気やケガ等により障害の状態になってしまった場合に、一定の要件を満たす　ことにより障害に関する年金の支給が行われることになっていますが、その種類としましては、次に国民年金から支給される『障害基礎年金』・『特別障害給付金』というものがあります。

この国民年金から支給される『障害基礎年金』につきましては、

初診日において「国民年金」の被保険者であること。

初診日において「国民年金」の被保険者であった者で日本国内に住所を有し、かつ　60歳以上65歳未満であること。

障害認定日において障害等級1級又は2級の障害の状態にあること。

保険料の納付要件を満たしていること。

1. 保険料を納付した期間と保険料の免除を受けた期間を合算した期間が被保険者期間の3分の2以上➡保険料を滞納した期間が3分の1を超えていないこと。
2. 初診日が2026年（平成38年・令和08年）04月01日前の場合、初診日に65歳未満であり初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納となっている被保険者期間がないこと。

等といった要件に該当した場合に支給されることになっており、障害認定日に障害等級の1級又は2級の障害の状態にない場合でも、その後症状が悪化して障害等級の1級又は2級の障害の状態になった場合に、65歳に達する日の前日までに請求することにより支給　される➡『事後重症による障害基礎年金』

20歳に達する前に初診日がある場合には20歳に達したとき・障害認定日が20歳以後の　場合には障害認定日に障害等級の1級又は2級の障害の状態にある場合に支給される

➡『初診日が20歳前の障害基礎年金』

軽度の障害がある人に新たな障害（基準障害）が発生し、65歳に達する日の前日までに新たな障害（基準障害）と従来からの軽度の障害を併合して初めて障害等級の1級又は　2級の障害の状態になった場合に請求することにより支給される

➡『初めて2級以上による障害基礎年金』の制度が設けられています。

『障害基礎年金』の年金額の計算式としましては、以下の通りになっています。

1. 障害等級1級➡99万3750円+子の加算額（第1子・第2子「1人につき」：　　　22万8700円・第3子以降「1人につき」：7万6200円）
2. 障害等級2級➡79万5000円+子の加算額（第1子・第2子「1人につき」：　　　22万8700円・第3子以降「1人につき」：7万6200円） 

子につきましては、『障害基礎年金』の受給権を取得した当時18歳到達年度の末日までの年齢の人又は20歳未満で障害等級の1級又は2級の障害の状態にある人で、現に婚姻をしていない人であることとされています。

生計維持の要件につきましては、『障害基礎年金』の支給を受ける権利を取得した当時、生計を同じくしていた（『障害基礎年金』の支給を受ける権利を取得した後に生計を同じくすることになった場合も含みます。）子であって、年収850万円以上の収入を将来に　わたって有すると認められる子以外の子である場合とされています。

国民年金に任意加入していなかったために『障害基礎年金』の支給を受けていない障害者を対象としましては、以下の要件に該当した場合に支給される『特別障害給付金』の制度が設けられています。

1. 1991年（平成03年）03月以前に国民年金の任意加入の対象となっていた学生
2. 1986年（昭和61年）03月以前に国民年金の任意加入の対象となっていた被用者等の配偶者であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり現在においては「障害基礎年金」の1級・2級相当の障害の状態にある人（65歳に達する日の　前日までに障害の状態にある人）

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病気やケガ等により障害の状態になってしまった場合で、一定の要件に該当することになった場合に必要となる『障害年金』の裁定請求の手続き（年金の支給を受ける　ために必要な手続き）としましては、

「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」

「年金手帳」

「戸籍謄本」（「戸籍抄本」）

「住民票」

「印鑑」

「診断書」

「レントゲンフィルム」

「病歴・就労状況等申立書」

「預金通帳」（「貯金通帳」）

「配偶者の課税・非課税証明書」

「委任状（代理で手続きを行う場合）」

等の必要書類（年金の支給を受ける人の事情により必要書類が異なる場合があります。）を準備して最寄りの年金事務所（旧社会保険事務所）に提出することになっています。

必要書類の提出から約1ヶ月もしくは2ヶ月後に「年金証書」・「年金決定通知書」が　送付され、この「年金証書」・「年金決定通知書」の送付から約１ヶ月もしくは2ヶ月後に「振込通知書」が送付され、年金が支給されることになっています。

毎年偶数月（02月・04月・06月・08月・10月・12月）の15日に前2ヶ月分がまとめて支給されることになっていますが、初回の支払い分につきましては、偶数月以外の奇数月にまとめて支給される場合があるようです。