大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
【3588KBIC】      

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

株式会社の機関の種類について
 

 

 

株式会社の機関の種類について
 

 

株式会社の機関の種類には、主なものとしまして以下の6つがあります。

 

 

株主総会

 

株主総会」とは、株主で構成される株式会社の最高意思決定機関です。

 

この「株主総会」には、決算期ごとに招集される『定時株主総会』と必要に応じて招集 される『臨時株主総会』があります。

 

取締役会を設置する会社では、原則として法律に規定された会社の基本となる重要事項についてのみ決議(「定款」に規定することにより、その他の事項を「株主総会」の権限とすることもできるようになっています。)を行うことができ、

 

取締役会を設置しない会社では、法律に規定された会社の基本となる重要事項の他に会社の組織や運営・管理等の株式会社に関する一切の事項について決議を行うことができるとされています。

 

株主総会」における株主は、原則として1株につき1個の議決権「➡一株一議決権の 原則」を有している(2個以上の議決権を有している場合に、ある1個では賛成・他の1個では反対というように議決権を統一せずに行使「➡議決権の不統一行使」を行うことも できるようになっています。)わけですが、その議決権を代理人によって行使することや会社に「書面」を提出して議決権を行使すること・メール等を利用して議決権を行使することもできるとされています。

 

尚、実際の決議は原則として多数決によって行われ、

 

  1. 普通決議「➡議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持つ株主が 出席し、その議決権の過半数で行う決議」
  2. 特別決議「➡議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持つ株主が 出席し、その議決権の3分の2以上の多数で行う決議」
  3. 特殊決議「➡議決権を行使することができる株主の半数以上かつその株主の3分の2以上の多数で行う決議又は総株主の半数以上かつ総株主の議決権の4分の3以上の 多数で行う決議」

 
等の方法を用いて行われることになっています。

 

また、「株主総会」は、原則として取締役会の決定に基づいて「代表取締役」が招集することになっているのですが、株主総会」の開催日の2週間前までに招集の通知を、

 

非公開会社「➡すべての株式の譲渡について会社の承認を必要とするとしている会社」の場合には1週間前までに招集の通知を、

 

取締役会を設置しない会社の場合には「定款」に規定することにより短縮することができ株主全員の同意があれば招集の手続きを省略することもできるようになっているのですが株主に対して招集の通知を行わなければならないことになっています。

 

 

取締役と取締役会

 

取締役」とは、「株主総会」の普通決議により選任され又は解任される、会社の経営を任された者です。

 

会社の経営を任されている者ということですので、

 

  1. 法人
  2. 成年被後見人<➡精神上の障害により判断能力を欠く者>・被保佐人<➡精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者>
  3. 法令違反により刑に処せられ、刑の執行を終えた日又は刑の執行を受けなくなった日から2年を経過していない者・犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終えていないか又は刑の執行を受けなければならない者

 

等に該当する者は「取締役」に就任することができないとされています。

 

非公開会社では、「定款」に規定することにより「取締役」を株主に限定することができますが、

 

公開会社「➡すべての株式の譲渡について会社の承認を必要としないか又は一部の種類の株式の譲渡についてのみ会社の承認を必要とするとしている会社」では、「取締役を 株主に限定することができないとされています

 

株式会社では、「取締役」を1人又は2人以上配置しなければならずこのうち取締役会を設置する会社では、「取締役」を3人以上配置しなければならないとされています。

 

任期につきましては、委員会

  1. 指名委員会(➡株主総会に提出する取締役の選任又は解任等に関する議案の内容についての決定を行います。)
  2. 報酬委員会(➡執行役や取締役の報酬等に関する議案の内容についての決定を行います。)
  3. 監査委員会(➡執行役や取締役の職務の執行を監査し、会計監査人の選任又は解任等に関する議案の内容についての決定を行います。)

及び執行役を設置する会社では1年

 

委員会及び執行役を設置しない会社では2年(「定款」に規定すること・株主総会の決議により短縮することができるようになっています。)

 

委員会及び執行役を設置しない非公開会社では、最長10年まで任期を延長することが できるとされています。

 

※「特別取締役」というものがありますが、この「特別取締役」を配置することができるのは「取締役」が6人以上かつ「社外取締役」を配置している会社とされています。

 

 

取締役会」とは、3人以上の取締役」により構成される、株式会社の業務の執行に 関する意思決定を行う機関です。

 

業務の執行についての決定や取締役の職務の執行についての監督・代表取締役の選任又は解任等(業務の執行のうち日常的なものにつきましては代表取締役に委任して決定させることもできるのですが、重要な財産の処分や譲り受け・多額の借財・会社組織の改廃等の重要な業務の執行についての決定を委任することはできないとされています。)を行い ます。

 

取締役会」の決議は、議決に参加することができる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行います。尚、取締役会」における議決権は一人一議決権であり、代理人が議決権を行使することはできないとされています。

 

取締役会」の招集は、原則として各取締役が行うことができる(「定款」に規定する こと・「取締役会」の決議により特定の取締役を招集権者とすることもできるようになっています。)とされているわけですが「取締役会」の開催日の1週間前までに取締役・監査役に対して招集の通知を行わなければならないとされています。(取締役・監査役 全員の同意があれば招集の手続きを省略することもできるようになっています。)

 

※「取締役会」の開催の手段としまして、テレビ会議方式・電話会議方式・「書面」決議が、また、重要な財産の処分や譲り受け・多額の借財等つきましては、あらかじめ選任 した3人以上の取締役の議決をもって「取締役会」の決議とする等といった制度が設けられています。

 

 

代表取締役

 

代表取締役」とは、会社の業務を執行し、会社を代表する機関です。

 

取締役会を設置しない会社では、この「代表取締役」の配置につきましては任意であるとされています。

 

代表取締役」が行う行為には、

 

  1. 代表権の制限(➡株主総会や取締役会の決議において会社内で代表権を制限しても善意の第三者にはその制限を主張することはできないというもの。)
  2. 第三者に対する責任(➡代表取締役が職務を執行するにあたり第三者に損害を与えた場合には会社が損害賠償の責任を負うというもの。)
  3. 代表権の濫用(➡代表取締役が自ら又は第三者の経済的な利益を図る目的で代表権を行使した場合にはその代表行為は無効になるというもの。)
  4. 決議に基づかない行為(➡株主総会や取締役会の決議によらずに行った代表取締役の行為について無効となる場合があるというもの。)

 

等といった効果が付与されていますので、業務の執行にあたりましては、十分な注意が 必要であるとされています。

 

 

監査役と監査役会

 

監査役」とは「取締役」等の経営者の職務の執行を監査する機関です。

 

取締役会を設置する場合には、委員会を設置する会社以外の会社では原則として配置しなければならないとされています。

 

この「監査役」は、株主総会の普通決議で選任され、株主総会の特別決議で解任される ことになっており、任期につきましては、原則として4年(非公開会社の場合には、  「定款」に規定することにより最長10年まで任期を延長することができるとされて  います。)となっています。

 

 

監査役会」とは、3人以上の「監査役」で構成される監査機関です。

 

この「監査役会」は、大規模な会社の監査役の調査業務の分担を行う等して監査の実効性を高めるためのものとされていますが、中小規模の会社においても設置することができるとされており、委員会を設置する会社以外の公開会社である大規模な会社では設置しなければならないされています。

 

尚、3人以上の監査役のうち、半数以上は「社外監査役」でなければならず、監査役の 中から常勤の監査役を選任しなければならないとされています。

 

 

会計監査人

 

会計監査人」とは、大規模な会社の「計算書類」等の監査を行う専門機関です。

 

取締役や監査役と同じく株主総会の普通決議により選任又は解任されることになっており任期につきましては1年とされており、株主総会において別段の決議が行われない限り、原則として再任されることになっています。

 

 

会計参与

 

会計参与」とは「取締役」や「執行役」と共同で「計算書類」等を作成し、「株主 総会」での説明を行う職務を担当する者です。

 

取締役や監査役と同じく株主総会の普通決議により選任又は解任されることになっており任期につきましては、取締役と同じく原則として2年とされています。

 

夢を実現する創業
 平成30年度版 

お問い合わせ・お申し込みはこちら

いつでもお気軽に
 お問い合わせ下さい。

【3588KBIC】

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

  2022年07月  
          0102
03040506070809
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年08月  
       
 010203040506
07080910111213
14151617181920
2122232425       2627
28293031   

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年09月  
       
    010203
04050607080910
11121314151617
1819202122       2324
252627282930 

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・実地指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

08月

16

08月18日木

08月20日土

08月23日火

08月25日木

08月27

10:00

~12:00

14:00

~16:00

×××

18:00

~20:00

×


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

お問い合わせ・
お申し込みはこちら

■お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


■営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

06-6848-5050

【3588KBIC】

コンテンツメニュー

起業前・起業後の運営における各種参考情報小冊子等はこちら

2022年度版
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則
10の落とし穴10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

この1冊で
もう間違えない!
人材採用

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

創業手帳

創業手帳Woman

資金調達手帳

総務手帳

広報手帳

ホームページ
制作サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック