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当事務所の相談費用につきましては初回無料となっております。

お電話又はメール・面談を通じて時間をかけてじっくりとお客様のお話をお伺いし、最新資料や各種書類様式・最新情報のご提供・最善のご提案等を含めて詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。

尚、面談相談につきましては、事前予約制・1日3組様限定で相談時間は約2時間程度・出張訪問サービス対応にて実施しておりますので、いつでもお気軽にお申し込み下さい。

また、当事務所の業務報酬費用及び法定実費費用等の金額についての「見積書」のご提示とそのお支払い方法や具体的な業務の流れ及びスケジュール等の詳細につきましても、　ご相談の際にご説明させて頂きます。

1. 「会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）の新規設立」
2. 「介護保険サービス（訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等）　　　　事業の新規立ち上げ」
3. 「介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の新規立ち上げ」
4. 「事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営（労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境と働きがいのある職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・　　運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等）」
5. 「公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求の手続き・成年後見制度の　利用の手続き・​​「遺言書」の作成と相続の手続き」

に関するサポート業務のご依頼の場合には、お電話（※TEL：06-6848-5050・営業時間：月曜日〜土曜日・9:00〜18:00）又はメール（※［お申し込みフォーム］に必要事項をご記入の上、「申し込みをする」ボタンをクリックして送信して下さい。　送信内容を確認の上、折り返しのご連絡をさせて頂きます。メールでのお申し込みは、24時間・365日受け付けております。）にてお申し込み頂きます。

当事務所の業務報酬費用（半額）・法定実費費用のお客様からのお支払い（当事務所指定の金融機関口座への費用のお振り込みによるお支払い又は直接の手渡しによるお支払い）が確認（完了）され次第、業務に着手させて頂きます。

事前に「請求書」を発行致しますので、当事務所指定の金融機関口座への費用のお振り　込み又は直接の手渡しによるお支払いをお願い致します。

尚、「領収証」につきましては法定実費費用等の精算後に発行致します。

サポート業務の終了後における面談による必要書類（作成及び提出させて頂きました　「申請書類の控え一式」・代理で取得させて頂きました「関係書類一式」等）のお渡し　とその詳細についてのご説明及びご報告並びに各種の届け出手続き・当事務所の業務報酬費用（半額）のお支払い（当事務所指定の金融機関口座への費用のお振り込みによる　　お支払い又は直接の手渡しによるお支払い）をもってお申し込み頂きましたサポート業務の完了ということになります。

お申し込み頂きましたサポート業務の案件内容等にもよりますが、当事務所では、原則　としまして短期間である場合には約10日から2週間程度、長期間である場合には約1ヶ月程度でサポート業務の処理を行うことを基本方針としております。

先にも述べました通り、当事務所では、

1. 「会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）の新規設立」
2. 「介護保険サービス（訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等）　　　　事業の新規立ち上げ」
3. 「介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の新規立ち上げ」
4. 「事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営（労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境と働きがいのある職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・　　運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等）」
5. 「公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求の手続き・成年後見制度の　利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続き」

に関するサポート業務を専門に行っておりますが、お客様のご要望に的確に対応させて　頂くためにということで、当事務所が強みとする8つの力である人間力・専門力・先見力謙虚力・傾聴力・共感力・状況判断力・情報発信力を活かして、

「定款」の変更・事業目的の変更・役員の変更・本店所在地の変更等、会社・法人　関連の各種変更・更新手続きサポート業務

従業員の新規採用と退職・事業の休止や廃止、譲渡等の事業所関連の各種変更・更新手続きサポート業務

お電話又はメール・事業所への定期訪問を通じたコンサルティングサポート業務

​事業所運営に関連する最新資料・各種書類様式・最新情報提供サポート業務

​弁護士・司法書士・税理士等の各分野の士業の専門家ご紹介サポート業務

等につきましても合わせて承っておりますので、いつでもお気軽にお申し付け下さい。