当事務所の特徴と選ばれる7つの理由
 

当事務所では、お問い合わせやサポート業務の案件をお申し込み頂きましたお客様に対しましては、代表者自らが責任と自覚を持って直接対応しております。

他の士業の事務所の対応等によりましては、業務報酬費用やサービスの料金体系に関わりなく、依頼先の相手方の事務所に訪問しないと対応してもらうことができない、時間外や休日の場合でも連絡が取れず対応してもらうことができない、専門用語や略語等を使って説明・解説されるので話の内容や意味が伝わらずよく分からない、介護の分野に専門特化されていないので介護業界全般のことについての話をすることができない、上から目線で横柄な態度や命令口調で話をされるので不愉快な気持ちになる、会社の経営方針や事業所の運営方針を決定する際に、その士業の専門家としての思想・信条・価値観を押し付け　られて自身の選択権がなく大変迷惑している、資格を保有していない者や専門知識・業務経験の浅い者等（登録補助者や事務職員）が代表者と一緒に同行訪問してくるかもしくは窓口担当者（その窓口担当者がコロコロとよく変わる）となり大変迷惑している、他の　専門業者と提携する等しての助成金や補助金・顧問契約の電話営業・訪問営業に大変迷惑している、等といったケースが見受けられるようで、このようなお話を数多く頂きます。

当事務所では、お客様からご依頼頂きました大切な一つ一つのサポート業務の案件に対しましては、必ず専門的な資格や知識と経験・16年の業務実績を有する代表者自らが直接お客様の下に出張訪問してじっくりとお話をお伺いした上で、誠実にかつ丁寧に対応致しますので安心してお任せすることができます。

一般に会社・法人では、現実を踏まえての正確な「経営計画」の作成が必要不可欠であるとされているわけですが、この「経営計画」は、その計画期間の長さの違いにより、　『短期』・『中期』・『長期』・『超長期』に区分され、それぞれ『短期』が3年程度・『中期』が5年程度・『長期』が7年程度・『超長期』が10年程度以上とされています。

そしてまた、この「経営計画」の作成後には、更なる経営の革新や経営の改革を行うためにも実績や環境の変化等に応じて継続的に見直しや改善を行っていく必要があります。

当事務所では、介護ビジネスの起業に関する支援ということで、会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）の新規設立、介護保険サービス事業（訪問介護訪問看護・通所介護・居宅介護支援等）・介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の新規立ち上げに関するサポート業務を専門に行っております。

また、事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営に関する支援ということで、

労働保険【労災保険・雇用保険】や社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境と働きがいのある職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等）・公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の　　手続きに関するサポート業務も合わせて行っております。

ですので、介護サービスの事業の新規立ち上げはもちろんのこと、介護サービスの事業を新規に立ち上げた後の各種手続きのご依頼・運営に関するご相談・事業所の介護サービスを利用される要支援・要介護の利用者とそのご家族からの各種手続きのご依頼・ご相談に対しても、短期的・中期的・長期的・超長期的な視点からトータルに対応することができます。

当事務所では、弁護士・司法書士・税理士等の各分野の士業の専門家が連携してサポートさせて頂く体制を整えておりますので、お客様からのどのような案件に対しましても、　ワンストップサービスにて対応させて頂くことができます。

様々な分野につきまして、信頼できる各分野の士業の専門家の事務所に個別に相談するというのは時間や手間・労力・余計な費用等がかかってしまうことになります。

当事務所がお客様の総合窓口となり、「専門外の分野の案件に対しましても各分野の士業の専門家に相談してお調べした上で回答する。」・「必要がある場合には各分野の士業の専門家をご紹介した上で面談の日時や場所を設定する。」等して対応させて頂くことに　より、時間や手間・労力・余計な費用等を節約して本業の事業活動に専念することができます。

お電話又はメール・面談を通じて時間をかけてじっくりとお客様のお話をお伺いし、最新資料や各種書類様式・最新情報のご提供・最善のご提案等と合わせて詳細につきまして、親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。

また、お客様からお申し込み頂きました大切な一つ一つのサポート業務の案件に対しましては、責任と自覚を持って誠実に・正確にかつ迅速に対応し、綿密なスケジュール管理の下で計画的に・段取りよく適切に・効率的に業務処理を行います。

急なご相談や急ぎのサポート業務の案件等でありましてもお気軽にご相談下さい。　　　サポート業務の案件内容等にもよりますが、当事務所では、原則としまして短期間である場合には最大で約10日から2週間程度、長期間である場合には最大で約1ヶ月程度を目安とまして業務処理を行うことを基本方針としております。

社労士・行政書士には、守秘義務が課せられております。事前の同意や承諾を得られて　いない会社・法人に関する内部情報や事業所に関する内部情報の外部への提供は、法律上固く禁じられております。

しかしながら、事前の同意や承諾を得られていない内部情報の漏洩行為が職権を利用する等して他の士業の事務所で発生してしまっているというケースが見受けられるようで、　このようなお話をよく頂きます。

当事務所では、お客様からお預かりした大切な個人情報（氏名・生年月日・住所・電話　番号・メールアドレス・雇用保険の被保険者番号・基礎年金番号・マイナンバー等、お客様個人を特定することが可能であるもの。）や会社・法人名及び事業所名はもちろんの　こと、その内部情報についての重要性をしっかりと認識し、その取り扱いにあたりましては、細心の注意を払いながら厳重な管理を行います。

業務の都合上必要となる場合には、事前に利用目的や利用範囲・行政機関への情報提供等につきましてご説明・ご承諾頂いた上で収集させて頂きます。

尚、お客様からお預かりした大切な個人情報や会社・法人及び事業所の内部情報につきましては、第三者への提供及び開示は一切行いません。

ただし、業務の都合上やむを得ず第三者への提供及び開示が必要となる場合には、事前にお客様にご説明・ご承諾頂いた上で、十分な管理体制を敷いている委託先の事務所を選定の上、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

また、法的な根拠や公衆の利益等により裁判所・行政機関・監督官庁その他の行政機関　から第三者に情報を提供するよう強制された場合等には、適切な判断の下で利用させて　頂く場合がございます。

会社・法人を設立して介護サービスの事業を行っていくにあたりましては、経営理念・　運営方針の確立、営業戦略の構築、資金繰りの維持と利益の確保、勤務する従業員の採用と雇用管理、人材の育成等、経営者として取り組んでいかなければならない課題等がたくさんあります。

しかし、そのような状況の中で決してお一人で抱え込んで悩まないで下さい。

経営者の皆様にとって信頼できる最も身近なパートナーとして当事務所が強みとする8つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・共感力・状況判断力・情報発信力を活かしてのサポート体制の充実により、起業後の運営（運営指導対策による指導事項　　ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務する従業員の皆様が働きやすさと働き　がいを感じることができる職場づくり・介護サービスの利用者様とそのご家族の方に選ばれる事業所づくり）をお手伝い致します。

当事務所では、弁護士や司法書士・税理士等の各分野の士業の専門家が連携してサポートさせて頂く体制を整えておりますので、安心して本業の事業活動に専念することができ　ます。

当事務所では、お客様に安心してお問い合わせ・お申し込みして頂くことができますように、報酬費用や報酬費用以外の法定実費費用につきましては、明確にかつ具体的にお示ししております。報酬費用につきましては、

1. 電話相談・メール相談・面談相談によるお問い合わせ
2. フルサポートによるサービスのお申し込み
3. 一部サポートによるサービスのお申し込み
4. 複数の業務サポートによるサービスのお申し込み
5. 事業所の運営サポートによるサービスのお申し込み

等といったそれぞれのケースごとの報酬費用を、また、法定実費費用につきましては、

1. 会社・法人の設立手続き業務に係る法定実費費用（「定款」の認証手数料・登録　免許税等）
2. 介護保険サービス事業の事業者指定申請及び介護タクシー事業の許可申請に要する実費費用（指定申請手数料・登録免許税等）

等といったそれぞれの手続きごとの法定実費費用を、明確にかつ具体的にお示ししております。

フルサポートによるサービスのお問い合わせ・お申し込みはもちろんのこと、お客様の　状況やニーズに応じて必要となる各種手続きのみについてのお問い合わせ・お申し込みも可能です。面談相談の際には、「見積書」を作成する等してその詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明させて頂いております。