当事務所によく頂くご質問【➊-❺】
 

お電話又はメール・面談を通じて時間をかけてじっくりとお客様のお話をお伺いし、最新資料や最新情報のご提供・最善のご提案等を含めて、詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致しますので、安心してお話頂くことが　できます。

面談の際に必ずサポート業務のお申し込みを決定しなければならないというようなことはなく、ご自宅にお帰りになられてからじっくりとご検討頂き、その結果としまして当事務所のサポート業務のお申し込みをされたいということでありましたら、後日改めてご連絡頂ければ結構です。

介護サービスの事業を始めるにあたりましては、特に会社・法人の形態について指定されているわけではありませんし、また、どの会社・法人の形態で行うと　有利である、もしくは不利である等といったこともございません。

役員の決定や資本金の決定（一般には対外的な信用度という点に着目して決定　する・必要となる設備資金や運転資金から逆算して決定する等の方法が取られています。）・設立にあたっての実費費用（定款認証の費用・印紙代・登録免許税等）等を考慮して十分に検討の上でご準備されるのがよいでしょう。

あらかじめ会社の名称や法人の名称・事業目的・本店の所在地・資本金の額等の登記事項が決まっており、個人の「印鑑証明書」・会社の実印・法人の実印の　準備が整っているという場合には、短期間での設立登記の申請が可能ですが、　通常は登記の完了まで概ね1週間から2週間程度必要となっています。

また、会社・法人の設立日が法務局への設立登記の申請日となりますので、　　計画的に余裕を持ってご準備されるのがよいでしょう。

法務局への設立登記の申請日が会社・法人の設立日となりますので、この日から営業を行うことができるようになります。

ただ、実際に営業を開始するには、取引先等との関係で「登記簿謄本」・　　「印鑑証明書」・「会社・法人名義の金融機関の口座」等が必要となる場合が　あると思われますが、「登記簿謄本」・「印鑑証明書」等は設立登記の申請日　から1週間程度で取得することができるようになっています。

尚、「会社・法人名義の金融機関の口座」の開設につきましては、　　　　　「登記簿謄本」を準備の上、ご指定の金融機関で手続きを行うことになります。

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県等の各都道府県や地方運輸局により異なりますが、事業開始の予定日の約2ヶ月から3ヶ月前が申請の受け付け期間となっております。

ですので、希望する事業開始の予定日や申請の受け付け期間を念頭に置きながら計画的に余裕を持ってご準備されるのがよいでしょう。

尚、一部の地域につきましては、権限委譲ということで、都道府県から市町村に申請の窓口が変更になっている場合がありますので、あらかじめ確認しておく　必要があります。

まず一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）があります。

個人事業として始めることができ、また、介護事業者でなくても始めることが　できます。

運転者・営業所・使用する自動車・車庫・旅客の範囲等のいくつかの要件がありますが、その他にも資産要件を満たしていること・役員の法令試験の受験が必要となっています。

次に特定旅客自動車運送事業があります。

介護保険サービスの指定を受けている事業者（訪問介護事業所）のみ行うことができます。（主に事業所の利用者様の送迎等）

運転者・営業所・使用する自動車・車庫・旅客の範囲等のいくつかの要件が　　あります。

そして訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業があります。

訪問介護等の事業者の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者（福祉限定　事業者・特定旅客自動車運送事業者を含みます。）との契約に基づいて行われることになっていますので、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）の個人の　事業者については行うことができないとされています。

更に福祉有償運送事業があります。

NPO法人や一般社団法人・医療法人・社会福祉法人等の非営利法人のみ行うことができるとされている、登録制の事業となっています。

運営協議会を開催してその必要性について認められる必要がある等の様々な要件があります。

当事務所では、会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）の新規設立、介護保険サービス（訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等）事業の新規立ち上げ・介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の新規立ち　上げのお手伝いを始めとしまして、事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営（労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】　事務・給与計算事務「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境と働きがいのある職場環境の　　形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作・監督官庁・運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策　　指導等）・公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求の手続き・成年　　後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関するサポート　　業務も行っております。

当事務所が強みとする8つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・共感力・状況判断力・情報発信力を活かしてのサポート体制の充実により、事業の新規立ち上げ後の運営：運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを　　　経営に活かしての事業所に勤務する従業員の皆様にとって働きやすい職場づくり働きがいのある職場づくり・利用者様とそのご家族の方に選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。

また、弁護士・司法書士・税理士等の各分野の士業の専門家と連携してサポートさせて頂く体制も整えておりますので、安心して本業の事業活動に専念することができます。

助成金（厚生労働省関係）というのは、会社・法人が支払っている労働者災害　補償保険と雇用保険（『労働保険』）の保険料の一部を財源としており、国の　施策を実現するために支給されるというものです。

尚、実際に助成金の支給を受けるためには主に以下の要件が設けられています。

1. 労働保険の適用事業所であること。
2. 労働保険料の滞納がないこと。
3. 「就業規則」・「労働者名簿」・「賃金台帳」等を備えていること。
4. 事前に計画の作成・届け出の手続きを行っていること。

この助成金は、金融機関等からの借入金とは違って返済する必要がなく、また、使用の制限もなく自由に活用することができるという所にその特徴があります。

このような助成金を大いに有効活用して事業活動に取り入れて頂きたいと考えております。

最近では、介護サービスの事業の分野におきましても利用者が効率的にサービスを利用すること、事業者が効率的にサービスを提供することを主たる目的として情報化が進められてきているわけですが、介護サービスの事業所としてのホームページがありましたら、地域の利用者とそのご家族への信頼度をより一層高めることにつなげていくことができます。

事業所としてのアピール情報をホームページに掲載することによってより親しみやすさが伝わり、信頼される＝選ばれる事業所づくりを行うことができるようになりますし、新規の従業員の募集と採用・人材の確保と定着に役立てることも　できるようになります。

チラシ広告やパンフレット等とは異なり、常に最新の情報等を豊富に掲載・提供することができるという点におきましても、このホームページは簡単で便利な　ツールとなっています。

現在の時点ではあまり効果は期待することができないかもしれません。しかし、今後は団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を迎えるにあたり、他の事業所　との差別化を図っていかなればならないという状況の中で、ホームページもより一層重要視されることが予想されます。今後の事業活動に大いに活用して頂き　たいと思います。