大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
【3588KBIC】      

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

介護サービスの事業を始めるに
 あたって

■在宅型か施設型か             ■事業のマーケティング活動         ■事業用物件の選定                      ■人材採用と雇用管理              ■契約書類と各種業務対応マニュアルの整備   ■従事する資格専門職

「在宅型の介護サービスを始めるか?」
「施設型の介護サービスを始めるか?」について

介護サービスの事業を始めるにあたりましては、まず「在宅型」か?それとも「施設型」か?ということが考えられると思うのですが、「在宅型」のメリットとしましては、

 

初期投資が少ない。

 

必要な数の人員を集めさえすれば簡単に事業を始めることができる。

 

等といったことが挙げられますが、その反面デメリットとしましては、

 

利益率が低い。

 

業務形態が不定形である。

 

利用契約やサービス提供等の面で利用者とのトラブルが発生しやすい。

 

等といったことが挙げられます。

 

一方、「施設型」のメリットとしましては、

 

一定数以上の利用者を確保することができれば利益につながる。

 

業務形態が定型的である。

 

等といったことが挙げられますが、その反面デメリットとしましては、

 

土地や建物・設備等への投資のリスクがある。

 

等といったことが挙げられます。

 

実際に、介護を受けたい場所として「自宅」を挙げている高齢者が数多く存在するといわれているわけですが、そのような中で介護サービスの事業を始めて利益を上げていくためには、やはり「訪問系の介護サービス」を中心として他の介護保険サービス事業・介護 保険対象外サービス事業を組み合わせた事業展開・・・具体的な事例としましては、

 

「居宅介護支援事業」をベースに「訪問系・通所系の介護サービス」・「福祉用具 貸与・特定福祉用具販売」等の事業を組み合わせる方法

 

「福祉輸送サービス」や「配食サービス」・「高齢者向け住宅等の開設によるターミナルケアを含めた24時間365日のサポートサービス」等の事業を組み合わせる方法

 

等について十分に検討する必要があります。

 

また一方で、実際に介護サービスの事業を行う上で事業としての基盤を築いていくためには、しっかりとしたマーケティング戦略を立て、そしてそのマーケティング戦略を基に して「事業計画」の作成や事業の立ち上げの準備等を行っていくことが何よりも重要と なります。

 

介護サービスの事業における
「マーケティング活動」について

情報収集と分析

 

介護サービスの事業では、限定された地域内において事業展開を行うことになりますので地域の介護サービスの利用者のニーズに対応した介護サービスを提供していくためにも、実際に事業を行う地域の情報の収集と調査及び分析(市区町村の「介護保険事業計画」についての情報及び地域包括支援センターや社会福祉協議会・医療機関その他の関連機関についての情報の収集・近隣の介護サービス施設や指定事業者並びに介護報酬費用等についての調査・地域のコミュニティを生かしたビジネスモデルの検討)が重要となります。

 

戦略の策定

 

これらの情報の分析結果を基にして戦略の策定を行うことになるわけですが、その中心となる考え方の手段としましては、主に以下のものが挙げられます。

 

商品戦略(Product)

他の事業所と競争していく中で「どのような介護サービスを提供するのか?」「実際に どのくらいの利益を上げるのか?」について明確にします。

 

価格戦略(Price)

介護サービスを提供する上でのコストや価格に対する介護サービスの利用者の受容性・ 他の事業所との競争力等を考慮して価格の設定を行います。

 

通戦略(Place)

介護サービスの利用者に対して効率的な介護サービスを提供することを念頭に置いて、 立地・予算・スペース等について検討し、介護サービスの提供場所の設定及び物件の選定等を行います。

 

プロモーション戦略(Promotion)

実際に介護サービスの事業を運営していく中で、事業所案内やチラシ・パンフレット・ ホームページの制作・タウンページや専門情報誌への掲載・セミナーやイベント等の開催についての広告宣伝やPR活動・居宅介護支援事業者や既存の介護サービス事業者・地域包括支援センター・社会福祉協議会・医療機関・自治体や地域住民への営業活動・利用者満足度の向上に向けてのホウ・レン・ソウ(報告・連絡・相談)体制及び労働環境の整備とISO9001の取得等の効果的な組み合わせについての検討を行います。

 

従業員(Personnel)と利用者参加(Participation)

・人材の質の向上ということで、介護サービスの利用者に対する接し方やマナーについての完成度を高めること。

サービスの質の向上ということで、利用者参加型の介護サービスの提供を促進させる こと。

・経営理念を確立することや従業員のパート化による人件費の固定化を防止すること。

・業務のアウトソーシング化等の戦略の策定を行うこと。

・P(計画)D(実行)C(確認)A(対策実行)のサイクルを確立させること。

 

等、事業経営の質を高めていくことに重点的に取り組みます。

 

戦術の策定

 

こうして策定した戦略を基にして、実際の活動内容をスケジュールと共に、年間計画・ 半期計画・四半期計画・月間計画・週間計画等というように、具体的な行動計画として(それぞれの活動に対する予算の設定も同時に行います。)順次決定していくことになります。

 

「事業収支計画」の作成

 

介護サービスの事業としての基盤を築いていくためには、実際の「事業計画」の作成に 入る前に、

 

なぜ介護サービスの事業を始めるのか?

 

いつから介護サービスの事業を始めるのか?

 

どの場所で介護サービスの事業を始めるのか?

 

誰が介護サービスの事業を行うのか?

 

誰に対して介護サービスの事業を行うのか?

 

料金体系も含めて)どのような介護サービスを提供するのか?

 

どのような方法で介護サービスを提供するのか?

 

事業所としてキラリと光る特色や強み・アピールポイントはどこにあるのか?

 

等について考えることが重要です。そうして、具体的な「事業収支計画」の作成を行っていくことになります。

 

資金計画

 

会社・法人を設立するために必要な費用・事業所の賃貸借契約に必要な費用・その他備品の購入等に必要な費用である設備資金におきまして、どのくらい必要となるのかについての調査・検討を行います。

 

売上計画

 

基本となる介護報酬や加算や減算が行われる介護報酬・事業所が提供する介護サービスの利用者数と月ごとの利用回数について確認する等、それぞれの介護サービスについての 介護報酬単位や介護報酬単価の構造をしっかりと把握した上で調査・検討を行います。

 

※「介護報酬総額の計算方法」

➡介護報酬の単位数×地域ごとの1単位の介護報酬単価(地域区分)

  1. 介護報酬総額(1円未満の端数切り捨て)×利用者1人あたりの1ヶ月分の利用回数
  2. 介護報酬総額×90%=保険請求額(1円未満の端数切り捨て)
  3. 介護報酬総額×80%=保険請求額(1円未満の端数切り捨て)
  4. 介護報酬総額×70%=保険請求額(1円未満の端数切り捨て)
  5. 介護報酬総額-保険請求額=利用者負担額

 

経費計画

 

介護サービスの事業において経費の大半を占めるのは人件費です。人員の職種と配置人数(事業の種類や利用者の数により異なりますが、それぞれ【介護保険法】に規定されて います。)についての確認・また、人件費の職種ごとの地域の相場についての具体的な 調査・検討を行います。

 

また、事業所の賃借費・法定福利費(労働保険や社会保険の事業主負担分)・旅費交通費通信費・水道光熱費・広告宣伝費や事務用消耗品費といったその他の諸経費等、事業の 立ち上げ後の運転資金につきましても合わせて具体的な調査・検討を行います。

 

収支計画

 

作成した「売上計画」と「経費計画」を基にして、どのくらいの利益(売上高−経費)が出るのかについて月間又は年間の数値の算出を行います。

 

また、経費を抑えて利用者数を増加させ、売上高をアップさせるための計画につきましても同時に調査・検討を行います。

 

2021年度の介護報酬
  地域単価  

2021年度の介護報酬
 地域区分の適用地域 

介護サービス事業の
 年間収支予算表 

 2020年度 
介護事業経営実態調査

資金繰り計画

 

毎月発生する事業所の賃借費や従業員への賃金の支払いには現金が必要となりますが、 介護報酬は介護保険請求の約1ヶ月半後に入金されることになっています。

 

そこで、売上の大部分を介護報酬に依存する介護サービスの事業者の場合には、

 

売上高の現金の入金はいつ行われるのか?

 

毎月の支払いの際に必要な現金が手元にあるのか?

 

等について把握しておく必要があります。

 

尚、事業を立ち上げる際の「資金繰り計画」につきましては、1ヶ月単位のものを作成 します。

 

また、これらの「事業収支計画」は、一度作成すればそれで終了あるいは完成というものではありません。

 

様々な事情等によって計画の変更を余儀なくされる場合も十分考えられます。

 

事業を失敗させないためにも、計画の見直しも考慮に入れて十分検討した上で作成して いくことが何よりも重要となります。

 

介護サービスの事業所の「物件の選定」について
 

 

各介護サービスの事業ごとによって異なるのですが、実際に介護サービスの事業所を開設する場所での物件の選定を行うにあたりましては、

 

事業所までの交通の便やアクセス方法・道路幅・周囲の環境等の立地状況

 

賃借料や設備・備品類の設置等についての予算の額

 

事務室・相談室・静養室・機能訓練室等の室内スペースや駐車スペースの確保

 

介護サービスの利用者の見込み数・近隣の医療機関や他の介護事業所・施設の状況

 

等を考慮する必要があります。

 

また、実際に介護サービスの事業所を開設する場所にて物件を探すといった場合には、 地元の不動産業者を利用するという方法もありますが、地域によりましては、都道府県や市町村・商工会議所や商工会等といった公的機関におきましても、「空き店舗情報」等についての情報収集を行うことができるようになっています。

 

「勤務する従業員の新規採用と雇用管理」について
 

介護サービスの事業におきましては、数多くの訪問介護員等の従業員が必要となります。

 

一般にこの従業員の雇用形態としましては、

 

正規社員  契約社員  パートタイマー  登録社員

 

等といったものがありますが、介護サービスの事業者は、募集や採用方法につきましてはもちろんのこと、どのような雇用形態の下で組織化し、介護サービスの提供を行っていくのかについて十分に検討する必要があります。

 

実際には、それぞれの従業員についての介護サービスの利用者の自宅への「訪問予定表」の作成や「担当地域割り当て表」の作成・「月間勤務予定表」の作成や事業所内におけるサービス提供時の「担当業務割り当て表」の作成を行う等してローテーションを組むことになりますが、介護サービスの利用者の要介護度・認知症の有無・その他性格面に加えて従業員の能力や適性(「管理者」・「サービス提供責任者」・「生活相談員」等の役職者に対してはもちろんのことですが、役職者以外のその他の従業員に対してもその質を高めるという意味におきまして、

 

経営理念や事業の運営方針「会社・法人としての理念や提供する介護サービスの内容に応じた人材採用と人材育成方針」の確立

 

接遇マナーやコミュニケーション技術・介護の専門知識や技術の習得とその実践展開

 

介護保険制度及び関係諸法令の周知と理解

 

感染症等の予防対策

 

介護時における腰痛等の予防対策

 

緊急時や事故防止等の安全面における対策

 

その他業務研修及び教育訓練等「キャリアアップの仕組みの構築等」

 

等を行っていく必要があります。)、介護サービスの利用者と従業員との相性を考慮しながら介護サービスの提供を行っていかなければなりません。

 

尚、介護サービスの提供を行うにあたり訪問介護員等の従業員を新規に採用・雇用するといった場合には、労働保険(雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入の手続き・雇用形態ごとの賃金及び労働時間の設定・「就業規則」や各種「社内諸規程」等の作成・整備を行うことも大変重要となります。

 

「重要事項説明書」・「サービス利用契約書」・「個人情報の使用に関する同意書」等の契約書類と「各種業務対応マニュアル」の作成・整備について
作成・整備について

 

介護サービスの事業者は、実際に介護サービスを提供する前に、介護サービスの利用者 又はそのご家族等に対して運営規程の概要や介護サービスを提供する事業者とその勤務 体制・営業日・営業時間・サービス提供日・サービス提供時間・サービス内容と利用料金サービスの実施地域・緊急時の対応方法等について説明し、同意を得た上で契約を結ばなければなりません。

 

また、介護サービスの事業は、利用者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるように配慮して必要な援助を行うものとされています。

 

利用者の立場に立ったサービスの提供を行っていくためには、安心してサービスを利用 して頂くという意味でも、事故発生時や緊急時における連絡体制の整備や相談・苦情等の処理体制の整備が事業所として何よりも重要となります。

 

「重要事項説明書」や「利用契約書」、「サービス提供マニュアル」、「事故発生時・ 緊急時対応マニュアル」・「相談・苦情・事故対応マニュアル」・「感染症予防マニュ アル」・「高齢者虐待チェックリスト」等を事業所の実情に合わせて整備・見直しを行い日頃から十分な対策を講じておく必要があります。

 

    重要事項説明書
 

     利用契約書
 

   個人情報使用同意書
 

 居宅介護支援 業務マニュアル
 

 移乗・移動・外出・通院介助
     マニュアル     

   生活援助マニュアル
 

 入浴・清拭・整容マニュアル     

   排泄介助マニュアル
 

   食事介助マニュアル     

    送迎マニュアル
 

   事故発生時・緊急時
    対応マニュアル 

   相談・苦情・事故
    対応マニュアル 

   感染症予防マニュアル     

   口腔ケアマニュアル
 

介護サービス等の事業に従事する
主な資格専門職について

 

介護サービスの事業等に従事する主な資格専門職」とその職務の概要につきましては、以下の通りになっています。

 

ホームヘルパー

(訪問介護員)

要介護の高齢者の自宅を訪問して身体介護や家事援助等を行います。

介護福祉士障害者や要介護の高齢者に対して入浴・排泄・ 食事等の日常生活上の介護や援助等を行います。

介護支援専門員

(ケアマネジャー)

要介護の高齢者の健康状態等を考慮しながら

介護サービス計画「ケアプラン」の作成・相談・指導等を行います。

社会福祉士社会福祉施設等において、障害者や要介護高齢者等に対する助言・指導・相談等を行います。
社会福祉主事福祉事務所等において、社会福祉に係る各法律に定める援護・育成又は更生の措置に関する業務に携わるケースワーカーとしての職務を行います。

看護師

病院等において医師の指示に従って診察や治療のサポート・患者の看護等を行います。

保健師

保健所等で地域の住民への保健指導・健康管理等を行います。

理学療法士

医師の指示に従って、身体上の障害がある高齢者等に対してリハビリテーションを行います。

作業療法士

身体上の障害や精神上の障害がある高齢者等

に対して様々な訓練を行います。

言語聴覚士

コミュニケーションに障害がある高齢者等 

に対して援助を行います。

管理栄養士(栄養士)

福祉施設等で献立や栄養面における管理・相談・指導等を行います。

福祉用具専門相談員福祉用具貸与事業所等において福祉機器の選定や使用方法等についての指導等を行います。

福祉住環境コーディネーター

障害者や要介護高齢者等に対する便利で安全な 住みやすい住環境についての指導等を行います。

柔道整復師

通所介護(デイサービス)等において、リハビリテーションを行います。

お問い合わせ・お申し込みはこちら

いつでもお気軽に
 お問い合わせ下さい。

【3588KBIC】

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

  2022年07月  
          0102
03040506070809
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年08月  
       
 010203040506
07080910111213
14151617181920
2122232425       2627
28293031   

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年09月  
       
    010203
04050607080910
11121314151617
1819202122       2324
252627282930 

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・実地指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

08月

16

08月18日木

08月20日土

08月23日火

08月25日木

08月27

10:00

~12:00

14:00

~16:00

×××

18:00

~20:00

×


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

お問い合わせ・
お申し込みはこちら

■お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


■営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

06-6848-5050

【3588KBIC】

コンテンツメニュー

起業前・起業後の運営における各種参考情報小冊子等はこちら

2022年度版
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則
10の落とし穴10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

この1冊で
もう間違えない!
人材採用

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

創業手帳

創業手帳Woman

資金調達手帳

総務手帳

広報手帳

ホームページ
制作サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック