合同会社の設立後の手続き＆運営に
　ついて

合同会社の設立後におきましては、主に以下の届け出や手続きが必要であるとされて　　います。

合同会社では、各事業年度における会計帳簿や計算書類・事業に関係する重要書類を基にして「貸借対照表」・「損益計算書」・「販売費及び一般管理費」等の決算報告書を作成することになっておりますが、合同会社が国に納める税金としましては、主に「法人税」と「消費税」があります。

「法人税」は、会社の所得（売り上げ－必要経費）に対して課税され、

「消費税」は、設立時の資本金又は前々年度の売り上げが1000万円を超えた場合に課税されます。

また、合同会社が地方に納める税金としましては「法人住民税」と「法人事業税」が　　あります。

「法人住民税」には、資本金の額ごとに決められている税率によって納めるもの　　　（均等割）と法人税額によって決められている税率によって納めるものがあり、

「法人事業税」は、法人の所得によって3段階の税率が定められています。

介護サービスの事業に限らず、実際に事業の運営を行うにあたりましては、事業所や施設等への設備資金や運転資金が新たに必要となる場合が十分に考えられますが、その際に　知っておくと便利なのが「資金調達」の方法です。

一般には、以下の様な「資金調達」の方法があります。

尚、自己資金との兼ね合いも含めて、綿密な「事業計画」を立てることが何よりも重要となります。

合同会社が新規に従業員を雇用した場合、使用者はその従業員に対して書面で労働条件を明示しなければならないことになっています。

「就業規則」を作成している場合には、従業員に交付して説明を行うことになりますが、この「就業規則」は、常時10人以上の従業員（正規社員だけではなく契約社員・パートタイマー・登録社員等も含みます。）を雇用する場合に作成・労働基準監督署への届け出の義務が発生します。

ただし、従業員が常時10人未満の場合でありましても、やはり職場の基本的なルールを文書化しておく必要があります。

この「就業規則」の作成にあたりましては、正規社員以外の就業についてその労働条件が異なる場合もあることから、「正規社員に適用する就業規則」とは別に「契約社員に適用する就業規則」・「パートタイマーや登録社員等に適用する就業規則」を作成し、実際に適用する従業員の範囲を明確に区分しておく必要があります。

また、この「就業規則」の主な記載事項には、以下の3つがあります。