大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
【3588KBIC】      

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

合同会社の設立後の手続き&運営に
 ついて

■設立後の届け出・手続き          ■事業年度ごとの会計処理と納税        ■事業活動に必要な資金の調達方法       ■就業規則の作成              ■設立後の各種変更手続き

合同会社の設立後の届け出・手続きについて
 

 

合同会社の設立後におきましては、主に以下の届け出や手続きが必要であるとされて  います。

 

税務署への届け出」について

給与支払事務所等の開設届出書

合同会社の設立から1ヶ月以内に提出します。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例

適用者に係る納期限の特例に

関する届出書

合同会社の設立後速やかに提出します。

法人設立届出書

合同会社の設立から2ヶ月以内に提出します。

※「定款」・「登記簿謄本」を添付します。

青色申告承認申請書合同会社の設立から3ヶ月以内に提出します。
都道府県税事務所・市町村税事務所への届け出」について 

法人設立届出書

事業の開始日から15日以内に提出します。

※「定款」・「登記簿謄本」を添付します。

年金事務所(旧社会保険事務所)への届け出」について

新規適用届

被保険者資格取得届

健康保険被扶養者

(異動)届

預金口座振替依頼書

保険関係の成立から5日以内に提出します。

※「登記簿謄本」を添付します。

労働基準監督署への届け出」について

保険関係成立届

従業員を雇い入れた日から10日以内に提出

します。

※「登記簿謄本」を添付します。

概算保険料申告書

保険年度の06月01日から40日以内又は保険関係が成立した日から50日以内に提出します。

就業規則

常時10人以上の従業員を使用するに至った場合・既存の「就業規則」を変更する場合には作成・

変更後遅滞なく提出します。

公共職業安定所(ハローワーク)への届け出」について

適用事業所設置届

事業所を設置した日から10日以内に提出します。

※「登記簿謄本」・「指定書又は許可証」・

「賃貸借契約書」・「労災保険関係成立届」・「労災保険概算保険料申告書」を添付します。

被保険者資格取得届

従業員を雇い入れた日の属する月の翌月10日までに提出します。

※「労働条件通知書又は雇用契約書」・

「労働者名簿」を添付します。

従業員の市民税の特別徴収に関する届け出」について

市民税の特別徴収に

関する届出書

雇い入れた従業員の市民税の特別徴収を行う場合に

その従業員の住所の所在地を管轄する市町村の市民税課に届け出書類を提出します。

合同会社の事業年度ごとの会計処理と納税について
 

 

合同会社では、各事業年度における会計帳簿や計算書類・事業に関係する重要書類を基にして「貸借対照表」・「損益計算書」・「販売費及び一般管理費」等の決算報告書を作成することになっておりますが、合同会社が国に納める税金としましては、主に「法人税」と「消費税」があります。

 

法人税」は、会社の所得(売り上げ-必要経費)に対して課税され、

消費税」は、設立時の資本金又は前々年度の売り上げが1000万円を超えた場合に課税されます。

 

また、合同会社が地方に納める税金としましては「法人住民税」と「法人事業税」が  あります。

 

法人住民税」には、資本金の額ごとに決められている税率によって納めるもの   (均等割)と法人税額によって決められている税率によって納めるものがあり、

法人事業税」は、法人の所得によって3段階の税率が定められています。

 

合同会社の事業活動に必要な資金調達方法について
 

 

介護サービスの事業に限らず、実際に事業の運営を行うにあたりましては、事業所や施設等への設備資金や運転資金が新たに必要となる場合が十分に考えられますが、その際に 知っておくと便利なのが「資金調達」の方法です。

 

一般には、以下の様な「資金調達」の方法があります。

 

尚、自己資金との兼ね合いも含めて、綿密な「事業計画」を立てることが何よりも重要となります。

 

社債の発行

広く不特定多数の者から長期資金を調達するために債務

証券を発行するというもの。

借り入れ

民間の銀行や信用金庫・日本政策金融公庫等の政府系金融機関・各地方自治体(指定金融機関を含みます。)・信用保証協会等といった機関から資金の借り入れを行うというもの。

補助金・助成金

国の機関である経済産業省・厚生労働省・その他関係機関等からの補助金・助成金の制度を有効活用して資金調達を行うというもの。

合同会社の「就業規則」の作成について
 

 

合同会社が新規に従業員を雇用した場合、使用者はその従業員に対して書面で労働条件を明示しなければならないことになっています。

 

「就業規則」を作成している場合には、従業員に交付して説明を行うことになりますが、この「就業規則」は、常時10人以上の従業員(正規社員だけではなく契約社員・パートタイマー・登録社員等も含みます。)を雇用する場合に作成・労働基準監督署への届け出の義務が発生します。

 

ただし、従業員が常時10人未満の場合でありましても、やはり職場の基本的なルールを文書化しておく必要があります。

 

この「就業規則」の作成にあたりましては、正規社員以外の就業についてその労働条件が異なる場合もあることから、「正規社員に適用する就業規則」とは別に「契約社員に適用する就業規則」・「パートタイマーや登録社員等に適用する就業規則」を作成し、実際に適用する従業員の範囲を明確に区分しておく必要があります。

 

また、この「就業規則」の主な記載事項には、以下の3つがあります。

 

絶対的必要記載事項

絶対的必要記載事項

始業及び終業の時刻・休憩時間・休日・休暇

並びに従業員を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業時転換に関する事項

 

賃金(臨時の賃金等を除きます。)の決定・

計算及び支払い方法・賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項

 

退職に関する事項

相対的必要記載事項

相対的必要記載事項

退職手当を定める場合には適用される従業員の範囲・退職手当の決定・計算及び支払い方法

並びに退職手当の支払いの時期に関する事項

 

臨時の賃金等(退職手当を除きます。)及び

最低賃金額の定めをする場合にはこれに関する

事項

 

従業員に食費・作業用品その他の負担をさせる定めをする場合にはこれに関する事項

 

安全及び衛生に関する定めをする場合にはこれに関する事項​

 

職業訓練に関する定めをする場合にはこれに

関する事項

 

災害補償及び業務外の傷病援助に関する定めをする場合にはこれに関する事項

 

表彰及び制裁に関する定めをする場合にはその種類及び程度に関する事項

 

前項に挙げるものの他その事業場の従業員の

すべてに適用する定めをする場合にはこれに

関する事項

任意的記載事項

任意的必要記載事項

就業規則」制定の趣旨に関する規定

 

​根本精神の宣言に関する規定

合同会社の設立後の各種変更手続きについて
 

 

合同会社の設立後、実際に事業の運営を行うにあたりましては、様々な面で各種の変更 手続きを行わなければならない事項が出てくることがありますが、その際に必ず行わなければならないのが「定款」の変更です。

 

一般に、『事業目的の変更』や『社員の変更』等を行う場合にこの「定款」の変更を行わなければならず、実際には、社員全員の同意を得て行うことになっているわけですが、「定款」に『総社員の3分の2以上の同意により「定款」を変更することができる。」 旨の規定をすることもできるようになっています。

 

そして、この「定款」の変更を行った場合には、株式会社の場合と同様に、管轄の法務局にて変更登記の申請手続きを行うことになっていますが、変更登記の申請手続きの際に 法務局に支払う登録免許税としまして以下の額が必要であるとされています

 

変更登記の申請手続きの際に法務局に支払う登録免許税の額
事業目的の変更30,000円
法務局の管轄地域内への移転30,000円
法務局の管轄地域外への移転60,000円
役員の変更

10,000円

資本金の増額

増資額の1000分の7もしくは30,000円

株式会社への組織変更

合同会社の解散登記:30,000円

新設する株式会社の設立登記:30,000円

夢を実現する創業
 平成30年度版 

お問い合わせ・お申し込みはこちら

いつでもお気軽に
 お問い合わせ下さい。

【3588KBIC】

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

  2022年07月  
          0102
03040506070809
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年08月  
       
 010203040506
07080910111213
14151617181920
2122232425       2627
28293031   

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年09月  
       
    010203
04050607080910
11121314151617
1819202122       2324
252627282930 

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・実地指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

08月

16

08月18日木

08月20日土

08月23日火

08月25日木

08月27

10:00

~12:00

14:00

~16:00

×××

18:00

~20:00

×


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

お問い合わせ・
お申し込みはこちら

■お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


■営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

06-6848-5050

【3588KBIC】

コンテンツメニュー

起業前・起業後の運営における各種参考情報小冊子等はこちら

2022年度版
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則
10の落とし穴10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

この1冊で
もう間違えない!
人材採用

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

創業手帳

創業手帳Woman

資金調達手帳

総務手帳

広報手帳

ホームページ
制作サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック