大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
【8358CBIC】      

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

2006年度施行の【介護保険法】の
 改正の概要

■予防重視型システム                                      ■新しいサービス体系                                    ■サービスの質の確保と向上

2006年度施行の【介護保険法】の改正の概要
 

2006年04月に、明るく活力ある超高齢社会の構築・制度の持続可能性・社会保障の総合化という観点から【介護保険法】が改正され制度の改革が行われることになったわけなのですが、その改正点の主なポイントとしましては、以下の通りになっています。

「予防重視型システムの確立」について
 

 

要支援1・要支援2要介護1に該当する高齢者が大幅に増加しているという状況の中で従来型の介護サービスの提供を行っていたのでは改善につながらないということから、

 

介護予防ケアマネジメント

(➡「地域包括支援センター」が実施主体となり、センターの保健師や委託を受けたケアマネジャー等が介護サービスの利用者と相談しながら介護サービスについての計画の作成を行うというもの。)

 

 

介護予防サービス

(➡「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」等、「介護予防ケアマネジメント」を除く16種類のサービス。)

 

が新たに創設されることになりました。また、要介護の認定区分としまして、従来は 「要支援・要介護1~要介護5」の6つの区分に分けられていたわけですが、改正後の新しい制度の下では、

 

要支援1(➡社会的な支援を必要とする状態)

 

 

要支援2(➡社会的な支援を必要とする状態)

 

 

要介護1(➡部分的な介護を必要とする状態)

 

 

要介護2(➡軽度の介護を必要とする状態)

 

 

要介護3(➡中等度の介護を必要とする状態)

 

 

要介護4(➡重度の介護を必要とする状態)

 

 

要介護5(➡最重度の介護を必要とする状態)

 

という7つの区分に分けられることになり、「要支援1」・「要支援2」の区分には、従来の「要支援」と「要介護の一部」に該当する高齢者が含まれています。一方、介護保険 制度の対象とならない高齢者に対しても地域における介護予防を推進してマネジメント 機能の強化を行っていこうということで、

 

介護予防事業

(➡65歳以上のすべての高齢者を対象とした健康診査や運動機能の向上・栄養改善・ 閉じこもりの予防等を行う事業。)

 

 

包括的支援事業

(➡介護予防マネジメント・総合相談事業・支援事業・高齢者虐待防止を含む権利擁護 事業・地域ケア支援事業等を行う事業。)

 

 

任意事業

(➡介護給付費適正化事業・家族介護支援事業等を行う事業。)

 

等の事業を各市町村が実施するという【地域支援事業】の制度が新たに創設されることになりました。

 

「新しいサービス体系の確立」について
 

 

一人暮らしの高齢者や認知症の高齢者が今後も増加していくといわれている状況の中で、それぞれの高齢者が住み慣れた地域において安心した生活が送れるようにしようという ことで、

 

小規模多機能型居宅介護(介護予防)

 

 

夜間対応型訪問介護

 

 

認知症対応型通所介護(介護予防)

 

 

認知症対応型共同生活介護(介護予防)

 

 

地域密着型特定施設入居者生活介護

 

 

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

という6つの【地域密着型介護サービス】が新たに創設(地域密着型介護サービスの事業者指定につきましては、都道府県ではなく市町村が行うことになっています。)される ことになりました。また、その他にも、

 

特定施設入居者生活介護」のサービスの対象範囲について「有料老人ホーム」や「ケアハウス」等に加えて「高齢者専用賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)」にも拡大する。

 

 

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」のサービスを新たに創設して提供 する介護サービス形態の多様化を図る。

 

 

有料老人ホーム」について、入居者を保護するという観点から、人数要件の撤廃・情報の開示・一時金保全措置の義務化等の見直しを行う。

 

等、居住型の介護サービスの充実が図られることになり、更には地域包括ケア体制の整備ということで、市町村が主体となって社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャー等を配置して「地域支援事業」や「介護予防マネジメント」を行うことになり、加えて「高齢者の総合相談」・「権利擁護事業」・「支援が困難となった場合の指導や助言」等のケアマネジャーの支援を行う「地域包括支援センター」が設置されることになりました。

 

同時に、施設あるいは居宅での中・重度の要介護の高齢者に対する生活支援やケアマネ ジメントにおける主治医等との連携を強化する等して医療と介護の役割機能の分担化が 図られることになりました。

 

「サービスの質の確保と向上」について
 

 

それぞれの介護サービスが適切に提供されることを目的として、

 

介護サービスの利用を円滑にするために介護サービスの事業者に対して毎年1回、 介護サービスの内容・職員体制・研修・設備・料金体系等の情報の公表を義務付ける。

 

 

介護報酬の不正請求・人員基準違反等に対する規制を強化するために介護サービスの事業者指定において更新制度(有効期間6年)を導入し、また、介護サービスの事業者 指定の欠格事由や取り消し要件の見直しと指定権者の勧告や命令権を強化する。

 

 

訪問介護事業所での介護職員等の研修や運営体制を強化し、また、施設介護サービスの提供者に対して責任体制の強化とホームヘルパーの活動環境の改善を行わせる。

 

 

ケアマネジャー(介護支援専門員)資格の更新制度(有効期間5年)の導入と研修の義務化・標準担当件数の引き下げ(50件➡35件)と報酬逓減制の導入を行い、また、 不正ケアマネジャーに対する罰則や不適切な事業運営に対する報酬減算措置を強化する。

 

等といった措置が講じられることになりました。

 

      2005年
 【介護保険法】の改正について

お問い合わせ・お申し込みはこちら

いつでもお気軽に
 お問い合わせ下さい。

【3588KBIC】

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・運営指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

  2022年10月  
           01
02030405060708
09101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年11月  
       
  0102030405
06070809101112
13141516171819
2021222324      2526
27282930   

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年12月  
       
    010203
04050607080910
11121314151617
1819202122       2324
25262728293031

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・運営指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

11月22

11月24日木

11月26日土

11月29日火

12月01日木

12月03日

10:00

~12:00

×

14:00

~16:00

××

18:00

~20:00


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日12:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

お問い合わせ・
お申し込みはこちら

■お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


■営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

06-6848-5050

【8358CBIC】

コンテンツメニュー

起業前・起業後の運営における各種参考情報小冊子等はこちら

2022年度版
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則
10の落とし穴10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

この1冊で
もう間違えない!
人材採用

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

創業手帳

創業手帳Woman

資金調達手帳

総務手帳

広報手帳

ホームページ
制作サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック