大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・介護タクシーの起業に関すること・
起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。
介護ビジネス起業支援センター
■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号
■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県
■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート
介護サービス事業の
起業&運営に関する無料個別相談会
毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中
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■営業 | 月曜日~土曜日9:00~18:00 |
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■地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実化への取り組み
■利用者様の費用負担の公平化への見直し
■小規模型通所介護の分類の見直し
■居宅介護支援事業者の指定
■介護福祉士資格の取得方法の見直し
■介護人材の確保と処遇改善の実施
■情報公表制度の見直しと充実化
■住所地特例の適用による介護サービスの利用
2015年04月に、診療密度が特に高い「高度急性期」から「在宅医療・在宅介護」までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域に おける適切な医療・介護 サービスの提供体制を実現し患者の早期の社会復帰を進め、住み慣れた地域で継続的な生活を可能にすることを目的に【介護保険法】が改正されることになったわけなのですが、その改正点の主なポイントとしましては、以下の通りになって います。
高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるようにするために、介護・医療生活支援・介護予防を充実化させるための取り組みが掲げられました。
低所得者の保険料の軽減を拡充させること、また、保険料の上昇をできる限り抑制する ために、所得や資産のある者の利用者負担の見直しを実施することについての取り組みが掲げられました。
介護給付の費用の額が特別養護老人ホームに次いで増加しているといわれている通所介護(デイサービス)につきまして、平均の利用者数が10人以下である『小規模型』の事業所で特に急増している形になっており、介護給付の費用を抑制してサービスの効率化を 図っていくという観点から、
の3つに類型化されることになりました。
※1の大規模型・通常規模型のサテライト型事業所につきましては、都道府県が事業者の指定・監督を行います。
※2の地域密着型通所介護事業所・3の小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所につきましては、市町村が事業者の指定・監督を行います。
➡地域密着型介護サービスへの移行。
居宅介護支援事業者の指定は、これまでは事業所からの申請により都道府県政令指定都市中核市が実施してきましたが、政令指定都市や中核市以外の市町村にも事業者指定の権限が移譲されることになりました。(2018年04月より)
※このことにより、市町村が勧告・命令・事業者指定の取り消しといった権限を持つことになり、介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上に資するよう、市町村の意向が 反映されやすくなるとされています。
また、介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上を目的としまして、
が行われることになりました。
介護福祉士の資質の向上を図る観点から、介護福祉士の資格の取得方法の見直しについて2007年度に実施された【社会福祉士及び介護福祉士法】の改正により、
の通りに一定の教育課程を修了した後に国家試験を受験するという形に一元化される予定でありましたが、介護人材の確保が困難な状況が続き、今後の経済状況の好転による他の業種への流出の懸念が強まる中において、介護業界への就職希望の意欲をそがないようにして幅広い方面から人材を確保するための対策を講じるという理由から、2015年度からの施行が1年間延期されることになりました。
介護分野における人材の確保と資質の向上を図るためには、賃金水準の向上も含めた処遇改善が確実かつ継続的に実施される必要があるという観点から、2012年度より介護職員の処遇改善が実施されてきましたが、2015年度も引き続き事業主による資質の向上に 向けた取り組みを進めると共に、介護職員についても主体的・積極的にキャリアアップに取り組む必要があるということから、現行の処遇改善(職員1人あたり月額1万5000円相当の加算)に加えて更なる処遇改善(職員1人あたり月額1万2000円相当の加算)が実施されることになりました。
2006年度から、すべての事業所を対象に、その事業所が提供する介護サービスについて第三者が客観的に調査・確認してその結果を開示するという、「介護サービスの情報公表制度」が開始されましたが、この介護サービスの事業所の情報の他に、
等の情報がその対象の範囲に加えられ、情報公表制度を活用して広く情報発信していく ことができるようになりました。
介護保険制度におきましては、住所地の市町村が保険者となるのが原則とされているわけですが、実際には、介護保険施設等が所在する市町村の財政に配慮するということで特例としまして施設に入所する前の市町村の被保険者となる仕組み『住所地特例』が設けられています。
現在、この『住所地特例』の対象となる施設には、介護老人福祉施設・介護老人保健施設介護療養型医療施設等の介護保険3施設・有料老人ホームや軽費老人ホーム等の特定施設養護老人ホーム等がありますが、所在地の市町村の負担を考慮して有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も新たにその対象とされることになりました。
また、これまでの『住所地特例』では、対象者が住所地の市町村の指定した地域密着型 介護サービスや地域支援事業を利用することができないという問題がありましたが、住所地特例の対象者に限って、住所地の市町村の指定を受けた地域密着型介護サービスを利用することができるようになり、住所地の市町村の地域支援事業も利用することができる ようになりました。
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事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境と働きがいのある職場環境の形成・業務に対する適切な 人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。
※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。
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ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博と申します。
当事務所は開業以来、大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。
新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
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会社・法人の設立から
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事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
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上げ後の運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営を活かしての事業所に
勤務する従業員の皆様にとって働きやすい
職場づくり・働きがいのある職場づくり・
利用者様とそのご家族の方に選ばれる事業所づくりに向けた
取り組みを通じての
トータルなサポートが、
会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
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事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
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皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。
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