2015年度施行の【介護保険法】の
　改正の概要

高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるようにするために、介護・医療生活支援・介護予防を充実化させるための取り組みが掲げられました。

低所得者の保険料の軽減を拡充させること、また、保険料の上昇をできる限り抑制する　ために、所得や資産のある者の利用者負担の見直しを実施することについての取り組みが掲げられました。

介護給付の費用の額が特別養護老人ホームに次いで増加しているといわれている通所介護（デイサービス）につきまして、平均の利用者数が10人以下である『小規模型』の事業所で特に急増している形になっており、介護給付の費用を抑制してサービスの効率化を　図っていくという観点から、

1. 大規模型・通常規模型のサテライト型事業所
2. 地域密着型通所介護事業所
3. 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所

の3つに類型化されることになりました。

※1の大規模型・通常規模型のサテライト型事業所につきましては、都道府県が事業者の指定・監督を行います。

※2の地域密着型通所介護事業所・3の小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所につきましては、市町村が事業者の指定・監督を行います。

➡地域密着型介護サービスへの移行。

居宅介護支援事業者の指定は、これまでは事業所からの申請により都道府県政令指定都市中核市が実施してきましたが、政令指定都市や中核市以外の市町村にも事業者指定の権限が移譲されることになりました。（2018年04月より）

※このことにより、市町村が勧告・命令・事業者指定の取り消しといった権限を持つことになり、介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の向上に資するよう、市町村の意向が　反映されやすくなるとされています。

また、介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の向上を目的としまして、

1. 資格取得時の実務研修・資格登録更新時の専門研修・主任ケアマネジャー資格取得時の研修等の内容についての見直しと一部研修の時間数の拡大
2. それぞれの研修の修了時における評価試験の実施
3. 介護支援専門員（ケアマネジャー）自身への資質の向上に関する義務の規定・主任介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格登録の更新制の導入・受験資格の厳格化課題整理総括表等の提示と活用等についての見直し

が行われることになりました。

介護分野における人材の確保と資質の向上を図るためには、賃金水準の向上も含めた処遇改善が確実かつ継続的に実施される必要があるという観点から、2012年度より介護職員の処遇改善が実施されてきましたが、2015年度も引き続き事業主による資質の向上に　向けた取り組みを進めると共に、介護職員についても主体的・積極的にキャリアアップに取り組む必要があるということから、現行の処遇改善（職員1人あたり月額1万5000円相当の加算）に加えて更なる処遇改善（職員1人あたり月額1万2000円相当の加算）が実施されることになりました。

2006年度から、すべての事業所を対象に、その事業所が提供する介護サービスについて第三者が客観的に調査・確認してその結果を開示するという、「介護サービスの情報公表制度」が開始されましたが、この介護サービスの事業所の情報の他に、

1. 地域包括支援センター
2. 配食・見守り等の生活支援サービス
3. お泊りデイサービス（通所介護「デイサービス」の設備を利用して提供される介護保険外の宿泊サービス）
4. 人材を確保するための手段としての賃金制度や離職率等、各事業所の介護従業者の情報

​等の情報がその対象の範囲に加えられ、情報公表制度を活用して広く情報発信していく　ことができるようになりました。