介護サービスの事業における事業者の
　指定について

実際に介護保険サービスの事業を行う場合には、原則として「法人格を有していること」が要件となっています。

株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等の会社・法人を設立して事業を行う　ことができますし、既に会社・法人を設立していて新規に介護保険サービスの事業を始めたいといった場合でも、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）等の事業を行う旨を会社・法人の「定款」の事業目的に追加で記載して付け加えて変更　登記を行うことにより事業を行うことができるようになっています。

会社・法人の「定款」の事業目的には以下の通りに記載することになっています。

1. 「介護保険法に基づく居宅サービス事業」
2. 「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」
3. 「介護保険法に基づく第1号訪問事業」➡介護予防・日常生活支援総合事業
4. 「介護保険法に基づく第1号通所事業」➡介護予防・日常生活支援総合事業
5. 「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」
6. 「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」
7. 「介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業」

（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）通所リハビリテーション等の医療　行為に関連する介護サービスの一部や介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設等の施設介護サービスにつきましては、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等は介護サービスの事業者の指定を受けることができないとされています。

（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション等の医療行為に関連する　介護サービスの一部につきましては、個人病医院等でも介護サービスの事業者指定を受けることができ、厚生労働省令の運営基準等を満たしている団体が行う介護サービスにつきましては、法人格を有していない場合でも基準該当サービスとしてその市町村内でのみ　介護保険が適用されることになっています。

※2017年04月より、訪問介護（ホームヘルプサービス）・通所介護（デイサービス）におきまして「介護予防・日常生活支援総合事業」が全国の市町村で開始されておりますが、2018年04月より介護予防訪問介護・介護予防通所介護のサービスが廃止され、　　この「介護予防・日常生活支援総合事業」に完全移行されることになりました。

実際にこの「介護予防・日常生活支援総合事業」を行う場合には、会社・法人の「定款」の事業目的に新たに追加で記載して変更登記の申請を行い、その指定申請関係の書類を　　管轄の市町村に提出する手続きが必要となっています。

尚、管轄の市町村により、サービスの名称や指定申請の手続きの方法・介護報酬の額等が異なっている等、ローカル・ルールが設定されている場合がありますので事前に確認しておく必要があります。

事業所の開設後に会社・法人の所在地や代表者の氏名及び住所、事業所の所在地、事業所の管理者等の役職に就いている方の氏名及び住所等（新たな加算等の算定の申請を含み　ます。）といった指定申請時の許可に関する事項に変更が生じることとなった場合には、変更が生じた日から起算して10日以内に（新たな加算等の算定を申請する場合には毎月15日まで又は16日以降に・処遇改善加算の算定を申請する場合には前々月末日までに）届け出なければならないとされており、変更の申請の際に必要となる書類（都道府県や　　市町村ごと・介護保険サービスの事業ごとの変更内容により異なります。）としましては、以下の通りになっています。

「変更届出書」

「各介護サービス事業ごとの指定に係る記載事項（付表）」

「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」

「資格証明書の写し」

「組織体制図」

「新たに管理者等の役職に就く方の経歴書」

「運営規程」

​「介護給付費等算定に係る届出書」

「介護給付費等算定に係る体制状況一覧表」　　　　　　　　　等

2006年04月の【介護保険法】の改正により、介護保険サービス事業の質を確保することを目的としまして、それぞれの介護保険サービス事業の事業者が指定基準を遵守しているかどうかを定期的に確認するという介護保険サービスの事業者指定の更新制度（6年間）が導入されることになりました。

この更新制度が導入されたことにより、介護保険サービスの事業者は6年ごとに指定の　更新を受けない場合には指定の効力を失い、介護報酬の請求も行うことができなくなってしまいますので注意が必要です。

また、更新の申請の際に必要となる書類（都道府県や市町村・介護保険サービスの事業　ごとにより異なります。）としましては、以下の通りになっています。

都道府県や市町村により、介護保険サービスごとに10,000円の申請手数料が必要になる場合があります。