大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

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■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

通所介護
(デイサービス)について

■事業者指定基準「人員・設備・運営」    ■1単位の介護報酬単価と地域区分の適用地域・  基本単位数

通所介護(デイサービス)
 

通所介護(デイサービス)」とは、要介護者であって、居宅において介護を受ける者について、厚生労働省令で定める施設、又は老人デイサービスセンターに通わせ、その施設において行われる入浴・排せつ・ 食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、 厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練をいいます。

地域密着型通所介護(デイサービス)
 

地域密着型通所介護(デイサービス)」とは、要介護者であって、居宅において介護を受ける者について利用定員が18人以下の小規模型の厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、その施設において行われる入浴・排せつ・食事等の介護 その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練をいいます。

通所型独自サービス(第1号通所事業)
 

通所型独自サービス(第1号通所事業)」とは、 介護予防・日常生活支援総合事業として要支援者が 可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者等の心身機能の回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指すものをいいますが、各市町村により、現行の通所介護に相当するサービスとそれ以外の多様なサービスに類型化されています。

通所介護(デイサービス)・通所型独自サービス
(第1号通所事業)の事業者指定基準

利用定員が10人を超える場合

 

 

人員基準

管理者

専ら管理者の職務に従事する常勤の者を1人配置 すること。ただし、業務に支障がない場合には、生活相談員との兼務が可能となっています。

生活相談員

・社会福祉士

・精神保健福祉士

・介護福祉士

・社会福祉主事

・介護支援専門員

であって、通所介護の提供日ごとに、専らその

通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間の合計数をサービスを提供している時間数で

除して得た数が1以上確保されていること。

看護職員

・看護師

・准看護師

であって、通所介護の単位ごとに、そのサービスを提供している時間を通じて専従する必要はないが、サービスを提供している時間を通じて事業所と密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたる者を1人以上配置すること。

介護職員

通所介護の単位ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間の合計数を

サービスを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が15人までの場合には1以上、利用者の数が15人を超える場合には15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されていること。

機能訓練指導員

・理学療法士

・作業療法士

・言語聴覚士

・看護師

・准看護師

・柔道整復師

・あん摩マッサージ指圧師

であって、1人以上配置すること。

利用定員が10人を超えない場合

 

 

人員基準

管理者

専ら管理者の職務に従事する常勤の者を1人配置 すること。ただし、業務に支障がない場合には、生活相談員との兼務が可能となっています。

生活相談員

・社会福祉士

・精神保健福祉士

・介護福祉士

・社会福祉主事

・介護支援専門員

であって、通所介護の提供日ごとに、専らその

通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間の合計数をサービスを提供している時間数で

除して得た数が1以上確保されていること。

看護職員

・看護師

・准看護師

であって、通所介護の単位ごとに、そのサービスを提供している時間を通じて専従する必要はないが、サービスを提供している時間を通じて事業所と密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたる者を1人以上配置すること。

介護職員

通所介護の単位ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間の合計数を

サービスを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が15人までの場合には1以上、利用者の数が15人を超える場合には15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されていること。

機能訓練指導員

・理学療法士

・作業療法士

・言語聴覚士

・看護師

・准看護師

・柔道整復師

・あん摩マッサージ指圧師

であって、1人以上配置すること。

 

生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤であること。

 

確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式

 

  1. 提供日ごとに確保すべき勤務延時間数≧サービス提供時間数(事業所におけるサービス提供の開始時刻から終了時刻まで「サービスが提供されていない時間帯は除きます。」とすること。

 

確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式

 

■『利用定員が10人を超えない場合

 

  1. 単位ごとに確保すべき勤務延時間数≧平均のサービス提供時間数

 

■『利用定員が10人を超える場合

 

  1. 利用者の数が15人まで:単位ごとに確保すべき勤務延時間数≧平均のサービス提供時間数
  2. 利用者の数が16人以上:単位ごとに確保すべき勤務延時間数≧「(利用者数-15)÷5+1」×平均のサービス提供時間数(利用者ごとのサービス提供時間数の合計÷利用者数)
  3. 看護職員:病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携により、「営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行う」・「サービス提供時間を通じて密接かつ適切な 連携が確保されている」場合に確保されているものとすること。

 

 

常勤

(➡その事業所における勤務時間が、その事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合には32時間が基本となります。)に達していること。

 

専ら従事する

(➡原則としてその事業における勤務時間を通じてその事業の他の職務に従事しない  こと。)

 

常勤換算方法

(➡その事業所の従業者の勤務延時間数をその事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合には32時間が基本となります。)で除することにより、 その事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法。)

(➡管理者を除く各従業者の1ヶ月の合計勤務時間÷事業所が定める常勤の従業者の  勤務時間数・・・常勤換算人数)

 

設備基準

食堂及び機能訓練室

それぞれ必要な広さを有し、面積の合計数が3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上であること。

静養室複数の利用者が同時に利用することができる適当な広さ及び専用の部屋を確保すること。
相談室

遮へい物の設置等により、相談内容が漏えいしないように配慮したものであること。

事務室

職員や設備・備品が収容できる広さを確保する こと。(事務机・椅子・電話・FAX・パソコンプリンター・鍵付き書庫・勤務予定表ボード・

サービス提供記録ファイル・シュレッダー・

文房具類等)

お手洗い

介助を要する者の使用に適した構造・設備とし、また、ブザーや呼び鈴等の緊急通報装置が設置

されていること。

厨房

(食事サービスの提供を

行う場合)

環境衛生に配慮した設備とすること。

また、可能である場合には保存食等の保管設備を設置すること。

浴室

(入浴サービスの提供を

行う場合)

手すり等を設置して利用者の利便性・安全性に

配慮し、介助者が介護しやすい仕様とすること。

その他

要介護者等が利用するのにふさわしい環境

(段差の解消やスロープの設置等のバリアフリー化や車いすの利用の確保等)を整備すること。

 

災害等の非常時における避難経路及び体制を確保すること。

 

エレベーターの設置により利用者の移動に支障がないと認められる場合を除いて 食堂・機能訓練室・静養室・相談室については同一階に設置すること。

 

土地や建物については原則として自己所有の物件であることとするが、所有権以外による場合には賃貸借契約の締結等が取り交わされているものとすること。

 

運営基準

運営基準についての主な項目

利用料等の受領

通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

通所介護計画の作成

運営規程

勤務体制の確保等

定員の遵守

非常災害対策

衛生管理等

事故発生時の対応

記録の整備             等  

 

2016年03月31日の時点において指定を受けている利用定員18人以下の通所介護 (介護予防を除きます。)につきましては、『地域密着型通所介護』の指定を受けたものとみなされますので改めて指定申請の手続きを行う必要はないとされています。

 

2016年04月1日以降に利用定員を18人以下から19人以上に変更する場合には、 「変更届」を提出するではなく、「地域密着型通所介護の廃止」及び「通所介護の新規 指定申請」の手続きが必要となります。

また、利用定員を19人以上から18人以下に変更する場合には、          「通所介護の廃止」及び「地域密着型通所介護の新規指定申請」の手続きが必要となり ます。

 

地域密着型通所介護は、原則として事業所の所在地の住民のみが利用することになっており、他の市町村の住民は利用することができないとされていますが、他の市町村の住民が利用しなければならない理由等がある場合には、事業所の所在地の市町村と利用者の所在地の市町村の双方の同意があれば利用者の所在地の市町村から指定を受けて利用者を受け入れることができる場合があるとされています。

 

地域密着型通所介護へ移行すると、地域との連携や事業所の運営についての透明性を確保するために、利用者・利用者のご家族・地域包括支援センターの職員・地域密着型通所介護について知見を有する者等で構成される「運営推進委員会」を設置して概ね  6ヶ月に1回以上開催し、その中で活動状況について報告して評価を受けると共に、会議で要望や助言を聴く機会を設けることが義務付けられることになるとされています。

また、2016年度からの地域密着型通所介護の新規指定申請につきましては、現行の地域密着型サービスに準じた手続きとなるようですが、地域密着型サービスの事業者の指定にあたりましては、公正かつ透明性の高い制度運営を確保するためにということで、学識 経験者、保健・医療・福祉の経験者、被保険者等で構成する「地域密着型運営委員会」に諮る必要があるとされています。

 

通所介護(デイサービス)の地域ごとの1単位の
介護報酬単価と基本単位数

 

通所介護(デイサービス)の地域ごとの1単位の介護報酬単価と基本単位数」につきましては、以下の通りになっています。

一定の基準を満たすことにより基本単位数に加算が行われることになっています。

 

地域区分

1級地

(上乗せ割合:20%)

東京都(特別区)

2級地

(上乗せ割合:16%)

東京都(町田市・狛江市・多摩市)

神奈川県(横浜市・川崎市)

大阪府(大阪市)

3級地

(上乗せ割合:15%)

埼玉県(さいたま市)

千葉県(千葉市)

東京都(八王子市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・

府中市・調布市・小金井市・小平市・日野市・

東村山市・国分寺市・国立市・清瀬市・東久留米市・

稲城市・西東京市)

神奈川県(鎌倉市)

愛知県(名古屋市)

大阪府(守口市・大東市・門真市・四条畷市)

兵庫県(西宮市・芦屋市・宝塚市) 

4級地

(上乗せ割合:12%)

茨城県(牛久市)

埼玉県(朝霞市・志木市・和光市)

千葉県(船橋市・成田市・習志野市・浦安市)

東京都(立川市・昭島市・東大和市)

神奈川県(相模原市・藤沢市・逗子市・厚木市・

海老名市)

愛知県(刈谷市・豊田市)

大阪府(豊中市・池田市・吹田市・高槻市・寝屋川市・ 箕面市)

兵庫県(神戸市) 

5級地

(上乗せ割合:10%)

茨城県(水戸市・日立市・龍ケ崎市・取手市・

つくば市・守谷市)

埼玉県(新座市・ふじみ野市)

千葉県(市川市・松戸市・佐倉市・市原市・八千代市・

四街道市・印西市・栄町)

東京都(福生市・あきる野市・日の出町)

神奈川県(横須賀市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・

大和市・伊勢原市・座間市・綾瀬市・寒川町・愛川町)

愛知県(みよし市)

滋賀県(大津市・草津市・栗東市)

京都府(京都市)

大阪府(堺市・枚方市・茨木市・八尾市・松原市・

摂津市・高石市・東大阪市・交野市)

兵庫県(尼崎市・伊丹市・川西市・三田市)

広島県(広島市・府中町)

福岡県(福岡市・春日市) 

6級地

(上乗せ割合:6%)

宮城県(仙台市・多賀城市)

茨城県(土浦市・古河市・利根町)

栃木県(宇都宮市・下野市・野木町)

群馬県(高崎市)

埼玉県(川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・

加須市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・

鴻巣市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・

入間市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・吉川市・白岡市・伊奈町・三芳町・宮代町・杉戸町・松伏町)

千葉県(野田市・茂原市・柏市・流山市・我孫子市・

鎌ヶ谷市・袖ヶ浦市・白井市・酒々井町・栄町)

東京都(武蔵村山市・羽村市・瑞穂町・奥多摩町・

檜原村)

神奈川県(三浦市・秦野市・葉山町・大磯町・二宮町・

清川村)

岐阜県(岐阜市)

静岡県(静岡市)

愛知県(岡崎市・瀬戸市・春日井市・津島市・碧南市・

安城市・西尾市・稲沢市・知立市・豊明市・日進市・

愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・

長久手市・東郷町・大治町・蟹江町・豊山町・飛鳥村)

三重県(津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・亀山市)

滋賀県(彦根市・守山市・甲賀市)

京都府(宇治市・亀岡市・向日市・長岡京市・八幡市・

京田辺市・木津川市・精華町)

大阪府(岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・

富田林市・河内長野市・和泉市・柏原市・羽曳野市・

藤井寺市・泉南市・大阪狭山市・阪南市・島本町・

豊能町・能勢町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町・

太子町・河南町・千早赤坂村)

兵庫県(明石市・猪名川町)

奈良県(奈良市・大和高田市・大和郡山市・生駒市)

和歌山県(和歌山市・橋本市)

福岡県(大野城市・太宰府市・福津市・糸島市・

那珂川市・粕屋町) 

7級地

(上乗せ割合:3%)

北海道(札幌市)

茨城県(結城市・下妻市・常総市・笠間市・

ひたちなか市・那珂市・筑西市・坂東市・稲敷市・

つくばみらい市・大洗町・阿見町・河内町・八千代町・

五霞町・境町)

栃木県(栃木市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・

大田原市・さくら市・壬生町)

群馬県(前橋市・伊勢崎市・太田市・渋川市・玉村町)

埼玉県(熊谷市・深谷市・日高市・毛呂山町・越生町・

滑川町・川島町・吉見町・鳩山町・寄居町)

千葉県(木更津市・東金市・君津市・富津市・八街市・

富里市・山武市・大網白里市・長柄町・長南町)

神奈川県(山北町・箱根町)

新潟県(新潟市)

富山県(富山市)

石川県(金沢市・内灘町)

福井県(福井市)

山梨県(甲府市)

長野県(長野市・松本市・塩尻市)

岐阜県(大垣市・多治見市・各務原市・可児市)

静岡県(浜松市・沼津市・三島市・富士宮市・島田市・ 富士市・磐田市・焼津市・掛川市・藤枝市・御殿場市・ 袋井市・裾野市・函南町・清水町・長泉町・小山町・  川根本町・森町)

愛知県(豊橋市・一宮市・半田市・豊川市・蒲郡市・

犬山市・常滑市・江南市・小牧市・新城市・東海市・

大府市・知多市・尾張旭市・高浜市・岩倉市・田原市・

大口町・扶桑町・阿久比町・東浦町・幸田町・設楽町・

東栄町・豊根村)

三重県(名張市・いなべ市・伊賀市・木曽岬町・

東員町・菰野町・朝日町・川越町)

滋賀県(長浜市・野洲市・湖南市・高島市・東近江市・

日野町)

京都府(城陽市・大山崎町・久御山町)

兵庫県(姫路市・加古川市・三木市・高砂市・稲美町・ 播磨町)

奈良県(天理市・橿原市・桜井市・御所市・香芝市・

葛城市・宇陀市・山添村・平群町・三郷町・斑鳩町・

安堵町・川西町・三宅町・田原本町・曽爾村・

明日香村・上牧町・王寺町・広陵町・河合町)

岡山県(岡山市)

広島県(東広島市・廿日市市・海田町・坂町)

山口県(周南市)

徳島県(徳島市)

香川県(高松市)

福岡県(北九州市・飯塚市・筑紫野市・古賀市)

長崎県(長崎市)

その他

(上乗せ割合:0%)

その他の地域

地域ごとの1単位の介護報酬単価
  1. 通所介護
1級地10.90円
2級地10.72円
3級地10.68円
4級地10.54円
5級地10.45円
6級地10.27円
7級地10.14円
その他10.00円
通所介護費(基本単位数)
通常規模型(月平均延べ利用者数:300人~750人)・要介護1
所要時間3時間以上4時間未満368単位/回
所要時間4時間以上5時間未満386単位/回
所要時間5時間以上6時間未満567単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

581単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

655単位/回

所要時間8時間以上9時間未満666単位/回
通常規模型(月平均延べ利用者数:300人~750人)・要介護2
所要時間3時間以上4時間未満421単位/回
所要時間4時間以上5時間未満442単位/回
所要時間5時間以上6時間未満670単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

686単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

773単位/回

所要時間8時間以上9時間未満787単位/回
通常規模型(月平均延べ利用者数:300人~750人)・要介護3
所要時間3時間以上4時間未満477単位/回
所要時間4時間以上5時間未満500単位/回
所要時間5時間以上6時間未満773単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

792単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

896単位/回

所要時間8時間以上9時間未満911単位/回
通常規模型(月平均延べ利用者数:300人~750人)・要介護4
所要時間3時間以上4時間未満530単位/回
所要時間4時間以上5時間未満557単位/回
所要時間5時間以上6時間未満876単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

897単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

1018単位/回

所要時間8時間以上9時間未満1036単位/回
通常規模型(月平均延べ利用者数:300人~750人)・要介護5
所要時間3時間以上4時間未満585単位/回
所要時間4時間以上5時間未満614単位/回
所要時間5時間以上6時間未満979単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

1003単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

1142単位/回

所要時間8時間以上9時間未満1162単位/回
地域密着型通所介護費(基本単位数)
要介護1
所要時間3時間以上4時間未満415単位/回
所要時間4時間以上5時間未満435単位/回
所要時間5時間以上6時間未満655単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

676単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

750単位/回

所要時間8時間以上9時間未満780単位/回
要介護2
所要時間3時間以上4時間未満476単位/回
所要時間4時間以上5時間未満499単位/回
所要時間5時間以上6時間未満773単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

798単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

887単位/回

所要時間8時間以上9時間未満922単位/回
要介護3
所要時間3時間以上4時間未満538単位/回
所要時間4時間以上5時間未満564単位/回
所要時間5時間以上6時間未満893単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

922単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

1028単位/回

所要時間8時間以上9時間未満1068単位/回
要介護4
所要時間3時間以上4時間未満598単位/回
所要時間4時間以上5時間未満627単位/回
所要時間5時間以上6時間未満1010単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

1045単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

1168単位/回

所要時間8時間以上9時間未満1216単位/回
要介護5
所要時間3時間以上4時間未満661単位/回
所要時間4時間以上5時間未満693単位/回
所要時間5時間以上6時間未満1130単位/回
所要時間6時間以上7時間未満

1168単位/回

所要時間7時間以上8時間未満

1308単位/回

所要時間8時間以上9時間未満1360単位/回
加算等
2時間以上3時間未満の場合

所要時間4時間以上5時間未満の

基本単位数の30%の減算

延長加算

9時間以上10時間未満:50単位

10時間以上11時間未満:100単位

11時間以上12時間未満:150単位

12時間以上13時間未満:200単位

13時間以上14時間未満:250単位

共生型通所介護を行う場合

共生型地域密着型通所介護を行う場合

生活介護事業所:

基本単位数の7%の減算

自立訓練事業所:

基本単位数の5%の減算

児童発達支援事業所:

基本単位数の10%の減算

放課後等デイサービス事業所:

基本単位数の10%の減算

生活相談員配置等加算13単位/日

入浴介助加算Ⅰ

40単位/日
入浴介助加算Ⅱ55単位/日

中重度者ケア体制加算

45単位/日
生活機能向上連携加算Ⅰ

100単位/月

(3ヶ月に1回を限度)

生活機能向上連携加算Ⅱ

200単位/月

個別機能訓練加算を算定している

場合:

100単位/月

個別機能訓練加算Ⅰ(イ)

56単位/日
個別機能訓練加算Ⅰ(ロ)85単位/日
個別機能訓練加算Ⅱ20単位/月
ADL維持等加算Ⅰ30単位/月
ADL維持等加算Ⅱ60単位/月
ADL維持等加算Ⅲ3単位/月
認知症加算60単位/日
若年性認知症利用者受入加算60単位/日
栄養アセスメント加算50単位/月
栄養改善加算

200単位/回

(1ヶ月に2回を限度)

口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ

20単位/回

(6ヶ月に1回を限度)

口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ

5単位/回

(6ヶ月に1回を限度)

口腔機能向上加算Ⅰ

150単位/回

(1ヶ月に2回を限度)

口腔機能向上加算Ⅱ

160単位/回

(1ヶ月に2回を限度)

科学的介護推進体制加算40単位/月
サービス提供体制強化加算Ⅰ22単位/日
サービス提供体制強化加算Ⅱ18単位/日
サービス提供体制強化加算Ⅲ6単位/日
介護職員処遇改善加算Ⅰ基本単位数の5.9%
介護職員処遇改善加算Ⅱ基本単位数の4.3%
介護職員処遇改善加算Ⅲ基本単位数の2.3%
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ基本単位数の1.2%
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ基本単位数の1.0%
利用者の数が利用定員を超える場合基本単位数の30%の減算

看護職員・介護職員の員数が

基準に満たない場合

基本単位数の30%の減算

送迎を行わない場合

片道につき47単位の減算

事業所と同一の建物に居住する者又は

同一の建物から事業所に通う者への

サービス提供を行う場合

94単位/日の減算

中山間地域等に居住する者への

サービス提供加算

基本単位数の5%の加算
新型コロナウイルス感染症対策上乗せ分令和3年4月1日から令和3年9月30日まで基本単位数の0.1%の加算

 

※要支援1・要支援2の利用者へのサービスとなる「介護予防・日常生活支援総合事業」につきましては、各市町村において公表されている「サービスコード表」により介護報酬の基本単位数や加算等の取り扱いが異なっている場合がありますので十分に注意する必要があります。

 

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当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

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毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

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毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

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毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・実地指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

08月

16

08月18日木

08月20日土

08月23日火

08月25日木

08月27

10:00

~12:00

14:00

~16:00

×××

18:00

~20:00

×


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

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お申し込みはこちら

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お問い合わせ・
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24時間・365日
受け付けております。

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  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

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