大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
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■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

福祉用具貸与について
 

■事業者指定基準「人員・設備・運営」          ■1単位の介護報酬単価と地域区分の適用地域・ 基本単位数

福祉用具貸与
 

福祉用具貸与」とは、要介護者であって、居宅に おいて介護を受ける者について、福祉用具(➡心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいいます。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいいます。

この「福祉用具貸与」の種目には、以下のものがあります。

介護予防福祉用具貸与
 

介護予防福祉用具貸与」とは、要支援者であって、居宅において支援を受ける者について、福祉用具の うちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいいます。

貸与の対象となる

福祉用具の種類

車いす

車いす付属品

特殊寝台

特殊寝台付属品

床ずれ防止用具

体位変換器

手すり

スロープ

歩行器

​歩行補助つえ

​認知症高齢者徘徊感知機器

​移動用リフト

​自動排泄処理装置

福祉用具貸与の事業者指定基準
 

 

人員基準

管理者

専ら管理者の職務に従事する常勤の者を1人配置 すること。ただし、業務に支障がない場合には、専門相談員との兼務が可能となっています。

福祉用具専門相談員

・介護福祉士

義肢装具士

・保健師

・看護師

・准看護師

・理学療法士

・作業療法士

・社会福祉士

・厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した

 講習会課程の修了者

であって、常勤換算方法で2人以上配置すること。

 

福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況・希望及び置かれている環境を踏まえて福祉用具貸与の目標・その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した「福祉用具貸与計画」(「居宅サービス計画」の内容に沿って作成することになって  います。)を作成しなければならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、「福祉用具貸与計画」の作成にあたり、その内容について利用者又はそのご家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、「福祉用具貸与計画」を作成した際には、その「福祉用具貸与計画」を利用者に交付しなければならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、「福祉用具貸与計画」を作成した後、その計画の実施状況についての把握を行い、必要に応じてその計画の変更を行うこと。

 

福祉用具専門相談員になるためには、福祉用具に関する知識を有する国家資格の 保有者又は福祉用具専門相談員の指定講習の修了者である必要があること。

 

福祉用具専門相談員は、福祉用具の特徴や貸与価格・福祉用具ごとの全国平均の 貸与価格について説明すること、機能や価格の異なる複数の福祉用具を提示すること、 「福祉用具貸与計画」を介護支援専門員(ケアマネジャー)にも交付すること。

 

 

常勤

(➡その事業所における勤務時間が、その事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合には32時間が基本となります。)に達していること。)

 

専ら従事する

(➡原則としてその事業における勤務時間を通じてその事業の他の職務に従事しない  こと。)

 

常勤換算方法

(➡その事業所の従業者の勤務延時間数をその事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合には32時間が基本となります。)で除することにより、 その事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法。)

(➡管理者を除く各従業者の1ヶ月の合計勤務時間÷事業所が定める常勤の従業者の  勤務時間数・・・常勤換算人数)

 

設備基準

1.事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画を設けること。

 

事務室

職員や設備・備品が収容できる広さを確保する こと。

相談室

遮へい物の設置等により相談内容が漏えいしないように配慮したものであること。

2.サービスの提供に必要な設備や備品を備えること。

事務机・椅子・電話・FAX

パソコン・プリンター

鍵付き書庫・勤務予定表ボード

サービス提供記録ファイル

シュレッダー・文房具類等

福祉用具貸与事業を実施するために必要な設備・備品を備えること。

石鹸・消毒液・うがい薬・

マスク・ペーパータオル等

手指を洗浄するための設備等、感染症予防のための設備・備品を備えること。

福祉用具を保管するために

必要な設備や器材

・清潔であること。

すでに消毒又は補修が行われている福祉用具とそれ以外の福祉用具について、保管室を別にする等して明確に区分することが可能であること。

福祉用具を消毒するために

必要な設備や器材

福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類や材質等から判断して適切な消毒効果を有する

ものであること。

運営基準

運営基準についての主な項目

利用料等の受領

福祉用具貸与の基本取扱方針及び具体的取扱 方針

福祉用具貸与計画の作成

運営規程

適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門 相談員の知識及び技能の向上等

福祉用具の取扱種目

衛生管理等

掲示及び目録の備え付け

記録の整備               等

介護予防福祉用具貸与の事業者指定基準
 

 

介護予防福祉用具貸与」の事業者指定基準は、基本的には「福祉用具貸与」と同じなのですが、「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」ということで「基本取扱方針」・「具体的取扱方針」・「介護予防福祉用具貸与計画の作成」としまして、以下の通りの基準が規定されています。

 

基本取扱方針

利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行われなければならないこと。

 

​自らその提供する介護予防福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければなら

ないこと。

 

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した 日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、

サービスの提供にあたらなければならないこと。

 

利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならないこと。

具体的取扱方針

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により利用者の

心身の状況・希望及びその置かれている環境等

利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行い福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう専門的知識に基づき相談に応じると共に、目録等の文書を示して福祉用具の機能・使用方法・利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の 貸与に係る同意を得るものとすること。

 

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、  「介護予防福祉用具貸与計画」に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものと

すること。

 

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、懇切

丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対してサービスの提供方法等について理解しや

すいように説明を行うものとすること。

 

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、貸与

する福祉用具の機能・安全性・衛生状態等に関し点検を行うものとすること。

 

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うと共に、福祉用具の使用方法・使用上の留意事項・故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し十分な説明を行った上で必要に応じて利用者に

実際に福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとすること。

 

介護予防福祉用具貸与の提供にあたり、利用者等からの要請等に応じて貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は使用方法の指導・

修理等を行うものとすること。

介護予防福祉用具貸与計画

の作成

福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境等、利用者の日常生活全般の状況を踏まえて、指定介護予防福祉

用具貸与の目標・その目標を達成するための具体的なサービスの内容・サービスの提供を行う期間等を記載した「介護予防福祉用具貸与計画」を

作成しなければならないこと。この場合において特定介護予防福祉用具販売の利用がある場合には「特定介護予防福祉用具販売計画」と一体のものとして作成しなければならないこと。

 

「介護予防福祉用具貸与計画」は、既に

「介護予防サービス計画」が作成されている場合には、その「介護予防サービス計画」の内容に

沿って作成しなければならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、「介護予防福祉用具

貸与計画」の作成にあたり、その内容について

利用者又はその家族に対して説明し、利用者の

同意を得なければならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、「介護予防福祉用具

貸与計画」を作成した際には、その「介護予防

福祉用具貸与計画」を利用者に交付しなければ

ならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、「介護予防福祉用具

貸与計画」に基づくサービスの提供の開始時から必要に応じて「介護予防福祉用具貸与計画」の

実施状況の把握(モニタリング)を行うものと

すること。

 

福祉用具専門相談員は、モニタリングの結果を記録し、その記録をサービスの提供に係る

「介護予防サービス計画」を作成した介護予防

支援事業者に報告しなければならないこと。

 

福祉用具専門相談員は、モニタリングの結果を踏まえて、必要に応じて「介護予防福祉用具貸与計画」の変更を行うものとすること。

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与の
地域ごとの1単位の介護報酬単価と基本単位数

 

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与の地域ごとの1単位の介護報酬単価と基本単位数につきましては、以下の通りになっています。

一定の基準を満たすことにより基本単位数に加算が行われることになっています。

 

地域区分

1級地

(上乗せ割合:20%)

東京都(特別区)

2級地

(上乗せ割合:16%)

東京都(町田市・狛江市・多摩市)

神奈川県(横浜市・川崎市)

大阪府(大阪市)

3級地

(上乗せ割合:15%)

埼玉県(さいたま市)

千葉県(千葉市)

東京都(八王子市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・

府中市・調布市・小金井市・小平市・日野市・

東村山市・国分寺市・国立市・清瀬市・東久留米市・

稲城市・西東京市)

神奈川県(鎌倉市)

愛知県(名古屋市)

大阪府(守口市・大東市・門真市・四条畷市)

兵庫県(西宮市・芦屋市・宝塚市) 

4級地

(上乗せ割合:12%)

茨城県(牛久市)

埼玉県(朝霞市・志木市・和光市)

千葉県(船橋市・成田市・習志野市・浦安市)

東京都(立川市・昭島市・東大和市)

神奈川県(相模原市・藤沢市・逗子市・厚木市・

海老名市)

愛知県(刈谷市・豊田市)

大阪府(豊中市・池田市・吹田市・高槻市・寝屋川市・ 箕面市)

兵庫県(神戸市) 

5級地

(上乗せ割合:10%)

茨城県(水戸市・日立市・龍ケ崎市・取手市・

つくば市・守谷市)

埼玉県(新座市・ふじみ野市)

千葉県(市川市・松戸市・佐倉市・市原市・八千代市・

四街道市・印西市・栄町)

東京都(福生市・あきる野市・日の出町)

神奈川県(横須賀市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・

大和市・伊勢原市・座間市・綾瀬市・寒川町・愛川町)

愛知県(みよし市)

滋賀県(大津市・草津市・栗東市)

京都府(京都市)

大阪府(堺市・枚方市・茨木市・八尾市・松原市・

摂津市・高石市・東大阪市・交野市)

兵庫県(尼崎市・伊丹市・川西市・三田市)

広島県(広島市・府中町)

福岡県(福岡市・春日市) 

6級地

(上乗せ割合:6%)

宮城県(仙台市・多賀城市)

茨城県(土浦市・古河市・利根町)

栃木県(宇都宮市・下野市・野木町)

群馬県(高崎市)

埼玉県(川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・

加須市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・

鴻巣市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・

入間市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・吉川市・白岡市・伊奈町・三芳町・宮代町・杉戸町・松伏町)

千葉県(野田市・茂原市・柏市・流山市・我孫子市・

鎌ヶ谷市・袖ヶ浦市・白井市・酒々井町・栄町)

東京都(武蔵村山市・羽村市・瑞穂町・奥多摩町・

檜原村)

神奈川県(三浦市・秦野市・葉山町・大磯町・二宮町・

清川村)

岐阜県(岐阜市)

静岡県(静岡市)

愛知県(岡崎市・瀬戸市・春日井市・津島市・碧南市・

安城市・西尾市・稲沢市・知立市・豊明市・日進市・

愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・

長久手市・東郷町・大治町・蟹江町・豊山町・飛鳥村)

三重県(津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・亀山市)

滋賀県(彦根市・守山市・甲賀市)

京都府(宇治市・亀岡市・向日市・長岡京市・八幡市・

京田辺市・木津川市・精華町)

大阪府(岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・

富田林市・河内長野市・和泉市・柏原市・羽曳野市・

藤井寺市・泉南市・大阪狭山市・阪南市・島本町・

豊能町・能勢町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町・

太子町・河南町・千早赤坂村)

兵庫県(明石市・猪名川町)

奈良県(奈良市・大和高田市・大和郡山市・生駒市)

和歌山県(和歌山市・橋本市)

福岡県(大野城市・太宰府市・福津市・糸島市・

那珂川市・粕屋町) 

7級地

(上乗せ割合:3%)

北海道(札幌市)

茨城県(結城市・下妻市・常総市・笠間市・

ひたちなか市・那珂市・筑西市・坂東市・稲敷市・

つくばみらい市・大洗町・阿見町・河内町・八千代町・

五霞町・境町)

栃木県(栃木市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・

大田原市・さくら市・壬生町)

群馬県(前橋市・伊勢崎市・太田市・渋川市・玉村町)

埼玉県(熊谷市・深谷市・日高市・毛呂山町・越生町・

滑川町・川島町・吉見町・鳩山町・寄居町)

千葉県(木更津市・東金市・君津市・富津市・八街市・

富里市・山武市・大網白里市・長柄町・長南町)

神奈川県(山北町・箱根町)

新潟県(新潟市)

富山県(富山市)

石川県(金沢市・内灘町)

福井県(福井市)

山梨県(甲府市)

長野県(長野市・松本市・塩尻市)

岐阜県(大垣市・多治見市・各務原市・可児市)

静岡県(浜松市・沼津市・三島市・富士宮市・島田市・ 富士市・磐田市・焼津市・掛川市・藤枝市・御殿場市・ 袋井市・裾野市・函南町・清水町・長泉町・小山町・  川根本町・森町)

愛知県(豊橋市・一宮市・半田市・豊川市・蒲郡市・

犬山市・常滑市・江南市・小牧市・新城市・東海市・

大府市・知多市・尾張旭市・高浜市・岩倉市・田原市・

大口町・扶桑町・阿久比町・東浦町・幸田町・設楽町・

東栄町・豊根村)

三重県(名張市・いなべ市・伊賀市・木曽岬町・

東員町・菰野町・朝日町・川越町)

滋賀県(長浜市・野洲市・湖南市・高島市・東近江市・

日野町)

京都府(城陽市・大山崎町・久御山町)

兵庫県(姫路市・加古川市・三木市・高砂市・稲美町・ 播磨町)

奈良県(天理市・橿原市・桜井市・御所市・香芝市・

葛城市・宇陀市・山添村・平群町・三郷町・斑鳩町・

安堵町・川西町・三宅町・田原本町・曽爾村・

明日香村・上牧町・王寺町・広陵町・河合町)

岡山県(岡山市)

広島県(東広島市・廿日市市・海田町・坂町)

山口県(周南市)

徳島県(徳島市)

香川県(高松市)

福岡県(北九州市・飯塚市・筑紫野市・古賀市)

長崎県(長崎市)

その他

(上乗せ割合:0%)

その他の地域

地域ごとの1単位の介護報酬単価
  1. 福祉用具貸与
  2. 介護予防福祉用具貸与
1級地10.00円
2級地10.00円
3級地10.00円
4級地10.00円
5級地10.00円
6級地10.00円
7級地10.00円
その他10.00円
(介護予防)福祉用具貸与費(基本単位数)
  1. 福祉用具貸与
  2. 介護予防福祉用具貸与

現に(介護予防)福祉用具の貸与に要した費用の額

➡福祉用具ごとの全国平均の貸与価格が公表され、

更にこの貸与価格に上限が設けられる等して適正価格での貸与が行われることになっています。

加算等
特別地域福祉用具貸与加算基本単位数の15%の加算
中山間地域等小規模事業所加算基本単位数の10%の加算

中山間地域等に居住する者への

サービス提供加算

基本単位数の5%の加算
新型コロナウイルス感染症対策上乗せ分令和3年4月1日から令和3年9月30日まで

基本単位数の0.1%の加算

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08月18日木

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代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

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