大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関する
こと・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所:社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。 

     運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした     
    魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。   
-地域で最も愛される心のこもった温かい介護サービスの提供を目指して- 

介護ビジネス起業支援センター


■運営事務所
社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号


■業務対応地域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県


■取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の
新規設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅型サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げ&運営サポート
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求に関する手続きサポート
成年後見制度の利用に関する手続きサポート
「遺言書」の作成と相続に関する手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業&運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

   いつでもお気軽に       お問い合わせ下さい。    
【8358CBIC】      

06-6848-5050

■営業
 時間

月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

介護サービスの事業所における職場の
 人事・労務管理【❶】

■労働条件の明示              ■人材採用と雇用管理            ■労働保険と社会保険の加入

「勤務する従業員への労働条件の明示」について
 

 

使用者が従業員(正規社員・契約社員・パートタイマー・登録社員)になろうとする者を雇用する場合には、その雇用後の労働条件を明示する必要があります。

 

労働条件を明示することは、労働契約を結ぶ上でも大変重要であるとされており、

 

求人者は、求人の申し込みにあたり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対して求職者が従事すべき業務の内容及び賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければ ならない。」➡【職業安定法】

 

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」➡【労働基準法】

 

明示しなければならない労働条件

 

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩時間・休日・休暇 並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  4. 賃金「退職手当及び臨時に支払われる賃金・賞与及びこれに準ずるもの並びに  最低賃金を除きます。」の決定・計算及び支払いの方法・賃金の締め切り及び  支払いの時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職「解雇の事由を含みます。」に関する事項
  6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲・退職手当の決定・計算及び支払いの 方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
  7. 臨時に支払われる賃金「退職手当を除きます。」・賞与及びこれに準ずるもの  並びに最低賃金額に関する事項
  8. 労働者に負担させるべき食費・作業用品・その他に関する事項
  9. 安全及び衛生に関する事項
  10. 職業訓練に関する事項
  11. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  12. 表彰及び制裁に関する事項
  13. 休職に関する事項

 

(「6」~「13」につきましては、規定を設ける場合にのみ明示しなければならないと されています。)

 

使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにするものとする。」➡【労働契約法】

 

等というようにそれぞれの法律に規定が設けられています。

 

実際に従業員を雇用した場合には、正規社員のみではなく、契約社員やパートタイマー・登録社員等におきましても、必ず「書面」を交付することにより労働条件を明示しなければならないことになっています。

 

「書面」ということであればその明示方法につきましては特に規定は設けられていないのですが、「就業規則」を交付することにより明示する、もしくは「労働条件通知書」や「雇用契約書」を交付することにより明示するということになります。

 

介護サービスの事業所の場合には、介護サービスの利用者とそのご家族に係る個人情報等を取り扱うことになりますので「機密保持・個人情報の保護に関する誓約書」も合わせて交付されるのがよいでしょう。

 

「書面」を交付することにより明示しなければならない事項

 

  1. 労働契約の期間に関する事項(➡期間を定めない場合等の旨)
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(➡雇い入れ直後のもの。配置転換・出向等の旨)
  3. 始業及び終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩時間・休日・休暇 並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項(➡所定労働時間を超える労働・休日労働の有無)
  4. 賃金「退職手当及び臨時に支払われる賃金・賞与及びこれに準ずるもの並びに  最低賃金を除きます。」の決定・計算及び支払いの方法・賃金の締め切り及び  支払いの時期並びに昇給に関する事項(➡初任給の金額・諸手当の金額・昇給の 有無)
  5. 退職「解雇の事由を含みます。」に関する事項(➡雇用契約が終了となる    事由)             

 

またその他には、

 

使用者は、各事業場ごとに『労働者名簿』を各労働者(日々雇い入れられる者を除きます。)について調製し、労働者の氏名・生年月日・履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。」➡【労働基準法

 

記入しなければならない事項に変更があった場合においては遅滞なく訂正しなければならない。」➡【労働基準法】

 

「労働者名簿」に記入しなければならない事項

 

  1. 氏名
  2. 生年月日
  3. 性別
  4. 住所
  5. 従事する業務の種類「常時30人未満の労働者を使用する事業におきましては記載は不要であるとされています。」
  6. 雇い入れの年月日
  7. 退職の年月日及びその事由「退職の事由が解雇の場合にはその理由を含みます。」
  8. 死亡の年月日及びその原因

 

使用者は、各事業場ごとに『賃金台帳』を調製し、賃金計算の基礎となる事項 及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければならない。」➡【労働基準法】

 

「賃金台帳」に記入しなければならない事項

 

  1. 氏名
  2. 性別
  3. 賃金計算期間
  4. 労働日数
  5. 労働時間数
  6. 時間外労働時間数
  7. 休日労働時間数
  8. 深夜労働時間数
  9. 基本給・手当その他賃金の種類ごとにその額
  10. 賃金の一部を控除した場合にはその額

 

等といった規定が設けられており、使用者に「労働者名簿」と「賃金台帳」の作成が義務付けられています。

 

実際に事業の運営を行っていくにあたりましては、勤務する従業員とのトラブルを回避 するという意味でも、必ず労働条件を明示する必要があります。また、「労働者名簿」・「出勤簿」・「賃金台帳」は労務関連の法定三帳簿とされており、事業所として必ず備えておかなければならないものとなっています。

 

  労働条件通知書
   兼雇用契約書

  入社時の誓約書

 機密保持及び個人情報
 保護に関する誓約書

   労働者名簿

    出勤簿

   賃金台帳
 

   退職証明書

  退職時の誓約書

 退職後の情報の取扱い
  に関する誓約書

「勤務する従業員の新規採用と雇用管理」について
 

 

介護サービスの事業におきましては、数多くの訪問介護員等の従業員が必要となります。

 

この従業員の雇用形態としましては、

 

正規社員  契約社員  パートタイマー  登録社員

 

等といったものがありますが、介護サービスの事業者は、募集や採用方法についてはもちろんのこと、どのような雇用形態の下で組織化し、介護サービスの提供を行っていくのかについて十分検討する必要があります。

 

実際には、それぞれの従業員についての介護サービスの利用者の自宅への「訪問予定表」の作成や「担当地域割り当て表」の作成・「月間勤務予定表」の作成や事業所内におけるサービス提供時の「担当業務割り当て表」の作成を行う等してローテーションを組むことになりますが、介護サービスの利用者の要介護度・認知症の有無・その他性格面に加えて従業員の能力や適性(「管理者」・「サービス提供責任者」・「生活相談員」等の役職者に対してはもちろんのことですが、役職者以外のその他の従業員に対してもその質を高めるという意味におきまして、

 

経営理念や事業の運営方針「会社・法人としての理念や提供する介護サービスの内容に応じた人材採用と人材育成方針」の確立

 

接遇マナーやコミュニケーション技術・介護の専門知識や技術の習得とその実践展開

 

介護保険制度及び関係諸法令の周知と理解

 

感染症等の予防対策

 

介護時における腰痛等の予防対策

 

緊急時や事故防止等の安全面における対策

 

その他業務研修及び教育訓練等「キャリアアップの仕組みの構築等」

 

等を行っていく必要があります。)、介護サービスの利用者と従業員との相性を考慮しながら介護サービスの提供を行っていかなければなりません。

 

尚、介護サービスの提供を行うにあたり訪問介護員等の従業員を新規に採用・雇用するといった場合には、労働保険(雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入の手続き・雇用形態ごとの賃金及び労働時間の設定・「就業規則」や各種「社内諸規程」等の作成・整備を行うことも大変重要となります。

 

「労働保険(労災保険・雇用保険)と社会保険
(健康保険・厚生年金保険)の加入」について

 

実際に介護サービスの事業を行っていくにあたり、正規社員・契約社員・パートタイマー登録社員等に係わりなく、従業員を1人でも雇用する事業主には、【労働基準法】が適用されて職業病や業務上の事故によるケガや死亡・通勤災害等といった、労働災害の発生に対して災害補償の義務を負うことになっているわけですが、具体的には、勤務する従業員を保護するために「労働者災害補償保険」の制度に加入して毎年1回保険料の納付を行い労働災害が発生した場合に給付を受けるという仕組みになっています。

 

また、介護サービスの事業所で働く従業員で常時雇用される者について、正規社員はもちろんのことですが、契約社員・パートタイマー・登録社員等の従業員でありましても、

 

1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

 

31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。

 

等といった要件を満たしている者の場合には、「雇用保険」が適用されることになって いますので、加入の手続きを行う必要があります。

 

65歳になる前から勤務しており、65歳になった後も引き続き勤務する従業員の場合には「高年齢継続被保険者」となりますし、65歳以上で新規に雇用された従業員の場合でも2017年01月より「雇用保険」が適用されていますので、その加入の手続きを行う必要があるとされています。

 

また、すべての会社・法人の事業所と常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所で、一定の要件を満たしている場合には、正規社員はもちろんのこと、契約社員・パートタイマー・登録社員等の従業員ありましても、

 

1日又は1週間の所定労働時間が正規社員の所定労働時間の4分の3以上であること。

 

1ヶ月の所定労働日数が正規社員の所定労働日数の4分の3以上であること。

 

等といった要件を満たしている場合には、「健康保険」と「厚生年金保険」が適用されることになっていますので、加入の手続きを行う必要があります。

 

2016年10月より

 

1週間の所定労働時間が20時間以上  

 

1ヶ月あたりの賃金が88,000円以上

 

雇用期間が1年以上  

 

事業所の従業員数が501人以上

 

等といった要件を満たしている場合には、「健康保険」と「厚生年金保険」の加入の  手続きを行わなければならないとされることになりました。

 

尚、臨時の従業員である下記の者

 

  1. 日々雇用される者で1ヶ月を超えない者
  2. 2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者で所定の期間を超えない者
  3. 季節的業務に4ヶ月を超えない期間雇用される者
  4. 臨時的事業の事業所に6ヶ月を超えない期間雇用される者

 

につきましては、「健康保険」と「厚生年金保険」の適用が除外されており、また、  「厚生年金保険」につきましては、70歳以上である場合には、原則として新規に加入 することができないということになっています。

 

従業員の配偶者・子・父母等の方で被扶養者に該当することになる場合につきましても、加入の手続きを行う際には様々な要件・取り扱いがなされることがありますので注意する必要があります。

 

大阪府の2022年度最低賃金額
 

兵庫県の2022年度最低賃金額
 

京都府の2022年度最低賃金額
 

滋賀県の2022年度最低賃金額
 

2018年度からの労災保険料率
 

2022年度の雇用保険料率
 

2022年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(大阪府)

2022年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(兵庫県)

2022年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(京都府)

2022年03月分(04月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(滋賀県)

2022年分
源泉徴収税額表

通勤手当の非課税限度額表
 

個人住民税は特別徴収で
納めましょう

2021年分年末調整のしかた
 

年5日の年次有給休暇の
確実な取得 わかりやすい解説

時間外労働の上限規制
わかりやすい解説

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❶

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❷

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❸

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❹

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❺

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❻

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❼

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❽

 従業員の採用後の
 各種手続き一覧表❾

お問い合わせ・お申し込みはこちら

いつでもお気軽に
 お問い合わせ下さい。

【3588KBIC】

お電話でのお問い合わせ・お申し込みはこちら

06-6848-5050

 

営業時間:月曜日~土曜日 9:00~18:00

時間外・日曜日・祝日も対応致します。

 

メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら

24時間・365日受け付けております。

介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)の新規設立に関すること
介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関すること
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関すること
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・
関連法規の遵守によるリスクの回避】・
ホームページの制作と管理運営・監督
官庁・運営指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(❶10:00~12:00)(❷14:00~16:00)
(❸18:00~20:00)
を開催しております。

下記についてお考えの方で無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。

※下記の開催日以外の他の曜日・時間帯をご希望の場合には別途ご相談下さい。

介護業界が初めてという方にも、
当事務所が強みとする7つの力である人間力・専門力・先見力・謙虚力・傾聴力・状況判断力・情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)や 既存の事業・サービスを有効活用しての介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業の新規立ち上げに関することについて相談  したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等)を設立しての介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・運営指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の請求の手続き・成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関することについて相談 したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

  2022年10月  
           01
02030405060708
09101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年11月  
       
  0102030405
06070809101112
13141516171819
2021222324      2526
27282930   

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

  2022年12月  
       
    010203
04050607080910
11121314151617
1819202122       2324
25262728293031

毎週火曜日・木曜日・土曜日
  無料個別相談会開催中

介護サービス事業の起業&運営に関する
無料個別相談会開催中


介護サービス事業の
新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩み
ではありませんか?


当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・
土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・
出張訪問サービスにて

会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人・一般社団
法人等)の新規設立に
関すること

介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の新規
立ち上げに関すること

介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の新規立ち上げに
関すること

事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び
運営(労働保険及び
社会保険事務・給与
計算事務・就業規則
及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の
申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に
対する適切な人員の
配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】

ホームページの制作・監督官庁・運営指導
及び監査の調査立ち
会いとその対策指導等)に関すること

公的年金(老齢年金障害年金・遺族年金)の請求の手続き・
成年後見制度の利用の手続き・「遺言書」の作成と相続の手続きに関すること
について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士に
よる無料個別相談会を開催しております。

この無料個別相談を
ご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽に
お申し込み下さい。

※下記の開催日以外の
他の曜日・時間帯を
ご希望の場合には
別途ご相談下さい。

介護業界が初めて
という方にも、
当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。
 

介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

11月22

11月24日木

11月26日土

11月29日火

12月01日木

12月03日

10:00

~12:00

×

14:00

~16:00

××

18:00

~20:00


※○・・・予約可能日
※×・・・予約済み日
※休・・・休業日
※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日12:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。

 

06-6848-5050


当事務所の無料
個別相談をお申し込み頂きましたお客様には

ユキマサくん
クリアファイル

当事務所限定
オリジナルボールペン
を進呈しております。

 

代表者のご挨拶

当事務所が運営する
ホームページである「介護ビジネス起業
支援センター」に
ご訪問頂きまして
誠にありがとうございます。
皆様、初めまして。
社労士・行政書士
魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援
コンサルタントの
魚谷信博
と申します。


当事務所は開業以来、
大阪府兵庫県
京都府滋賀県
を中心に活動しており
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク
弁護士や司法書士
税理士等の各分野の
士業の専門家との
ネットワーク
を活かして
会社・法人の設立から
介護保険サービス事業の事業者指定申請
介護タクシー事業の
許可申請
事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

当事務所が強みとする
7つの力である

人間力専門力
先見力謙虚力
傾聴力状況判断力
情報発信力
を活かしての事業の
新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち
上げ後の運営指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務
する従業員の皆様にとっての魅力ある職場
づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所
づくりへの取り組みを通じてのトータルな
サポートが、

会社・法人としての経営の質を向上させること
事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること

事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること

事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させること
につながり、更には、

会社・法人としての成長と発展
事業の収益力アップ
地域の高齢化社会
への還元
につながっていくものと考えております。


地域で最も愛される
心のこもった温かい
介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct. zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4丁目1番6-110号

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

業務対応地域


大阪府・兵庫県
京都府・滋賀県

お問い合わせ・
お申し込みはこちら

■お電話での
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。

06-6848-5050


■営業時間
月曜日~土曜日
9:00~18:00


時間外・日曜日・祝日も対応致します。

■メールでの
お問い合わせ・
お申し込みはこちら。


24時間・365日
受け付けております。

 介護ビジネス起業支援センター 

  いつでもお気軽に  
 お問い合わせ下さい。 

06-6848-5050

【8358CBIC】

コンテンツメニュー

起業前・起業後の運営における各種参考情報小冊子等はこちら

2022年度版
会社を元気にする
助成金・給付金

就業規則
10の落とし穴10の知恵

社会保険料適正化
(削減)10の知恵

この1冊で
もう間違えない!
人材採用

ストップ!
会社の労務トラブル

ストップ!
職場のハラスメント

創業手帳

創業手帳Woman

資金調達手帳

総務手帳

広報手帳

ホームページ
制作サービスのご案内

ホームページ制作
入門ガイドブック