大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の
新規立ち上げに関すること・運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。

実地指導における指導事項ゼロ・改善事項ゼロの実現を目指して
魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。

介護ビジネス起業支援センター


運営:社労士・行政書士魚谷事務所
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4-1-6-110

●業務対応地域 
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県

●取り扱い業務
会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)の設立&運営サポート
介護保険サービス(居宅系サービス等)事業の立ち上げ&運営サポート
介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げ&運営サポート
公的年金・成年後見・遺言・相続の手続きサポート

 介護サービス事業の 
 起業・運営に関する無料個別相談会 
 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 

お気軽にお問い合わせ下さい。

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営業
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月曜日~土曜日9:00~18:00
時間外・日曜日・祝日も対応。

「介護ビジネス起業支援センター」へようこそ!

 

当事務所運営のホームページ「介護ビジネス起業支援センター」をご覧頂きまして誠にありがとうございます。

皆様、初めまして。社労士・行政書士魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援コンサルタントの魚谷 信博と申します。

 

当ホームページでは、介護保険サービス(居宅介護・地域密着型介護サービス)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業に関連する事項に特化した情報提供を行っており、会社・法人の設立手続きを始めとしまして実際の事業の立ち上げ前の準備から介護サービスの事業ごとの種類とその概要・介護保険サービス(居宅介護・地域密着型介護サービス)事業の事業者指定申請手続き・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の許可申請手続きや事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営までを含めて詳細に解説しております。

 

当事務所は、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県を中心として活動しており、会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)の設立、介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げのお手伝いを始め、事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】』・ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い及び対策指導等)・公的年金・成年後見・遺言・相続の手続きに関するサポート業務を専門に行っている大阪府豊中市の社労士・行政書士事務所です。

 

当事務所のサポート業務サービスメニュー

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)設立&運営サポート

株式会社・合同会社NPO法人等の新規 設立から運営までを全力でサポート  致します。

介護保険サービス(居宅系サービス等)事業立ち上げ&運営サポート

訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等の新規立ち 上げから運営までを全力でサポート致します。

介護タクシー(福祉輸送サービス)事業立ち上げ&運営サポート

介護タクシー事業等の福祉輸送サービスの新規立ち上げから運営までを全力で サポート致します。

公的年金・成年後見・遺言・相続
手続きサポート

老齢年金・障害年金遺族年金・成年後見遺言・相続の手続きについて全力で  サポート致します。

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)を設立して新規に介護サービスの事業を立ち上げたい。』とお考えの皆様はもちろんのことですが、『既存の会社法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)の事業やサービスを有効活用して新規に介護サービスの事業を始めたい。』とお考えの皆様につきましても、会社・法人に関連する申請書類や介護サービス事業に関連する申請書類の作成等の手続き業務にとどまらず、事業の立ち上げ後の実地指導における指導事項ゼロ・改善事項ゼロの実現を目指して

 

  • 職務に従事する従業員の皆様にとって魅力のある職場に
  • 介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所に

 

成長して頂くためにも、常にお客様の立場に立ち、最新資料や各種書類様式・最新情報のご提供・最善のご提案を心掛けて全力でサポート致しますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

超高齢社会の到来!介護サービスの事業の
立ち上げ&運営をトータルにサポート致します。

 

急速に進む少子高齢化や医療・福祉の問題、家族介護の 限界等を理由として、社会全体で介護を支えていく必要性が高まってきたことを受けて2000年4月に介護保険制度が導入されることになりましたが、高齢者の人口は急速に 増加しており、2013年9月の時点における総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は25%であったのですが、2015年9月の時点では26.7%・2016年9月の時点では27.3%・2017年9月の時点では27.7%となり、更に2025年には29%に達すると推計されています。

 

一方で、高齢者の人口が増加した場合、寝たきりや認知症等の介護を必要とする高齢者も比例して増加することになるというのも当然のことでありまして、要介護・要支援の認定を受けている65歳以上の高齢者の数は2016年10月の時点では約630万人であったのですが、2025年には約735万人に達し、更に世帯主が65歳以上の世帯数につきましては、2005年10月の時点では約1355万世帯「このうち単独世帯は約387万世帯」であったのですが、2025年には約1901万世帯「このうち単独世帯は約673万世帯」(世帯主が75歳以上の世帯数につきましては、2005年10月の時点では約554万世帯「このうち単独 世帯は約197万世帯」であったのですが、2025年には約1085万世帯「このうち単独 世帯は約402万世帯」)に達すると推計されています。

 

介護保険制度の導入までの経緯

 

ところで、これまで(介護保険制度の導入まで)の経緯を簡単に振り返ってみますと、従来の高齢者に対する介護というのは、高齢者(介護サービスの利用者)の選択権が認められておらず、「措置制度」ということで地方公共団体の長が行政の責任において必要な措置を講じるという形式で行われており、また、主に 寝たきりの高齢者を対象とした施設介護を中心として行われていました。

 

ところが、高齢者の人口が急速に増加し続けていることや高齢者中心の世帯(単独世帯・夫婦のみの世帯等)が急増し続けていること等から、このような従来型の高齢者介護の 形式ではもはや限界があるということになり、

 

そこで、この介護保険制度が導入され、その中で高齢者(介護サービスの利用者)の意志を尊重して、実際に提供を受ける介護サービスにつきましては、高齢者(介護サービスの利用者)自身で選択すること(「措置から契約へ」)が基本であるとされ、

 

また、高齢者(介護サービスの利用者)が自宅において自立した日常生活を営むことが できるように支援することを目的として、居宅介護サービス等の事業において株式会社や合同会社等の民間の営利法人及びNPO法人の参入が認められることになりました。

 

介護保険制度の改正

 

そうして、2006年4月にこの介護保険制度の改正が行われたわけですが、今回の介護保険制度の改正におきましては特に「介護予防」に重点が置かれ、従来の【介護保険法】の対象となる高齢者=「介護保険給付の対象者」に「介護予防給付の対象者」が新たに加えられたことで、全体としての「介護保険法の対象となる高齢者」の範囲が拡大し、また、それぞれの給付対象者に対して提供されるサービスの メニューが増えることになりました。

 

新しいサービスの提供形態が創設されたことによって事業としての可能性がより一層拡大することになり、介護保険の対象外のサービス等との組み合わせによる事業形態も含めて今後は様々な形で介護サービスを提供していくことが可能になるのではないかと考えられています。

 

また、介護サービスの市場規模としましては、2025年には20兆円に達すると推計されています。

 

このように、少子高齢化が今後もより一層進み、また、こうした流れを受けて、 『介護ビジネス』としての市場規模がより拡大していくことになるということがいわれているわけですが、

 

当事務所では、このような超高齢社会の情勢を踏まえて、地域の要支援・要介護の 高齢者を支援するべく、これから新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を個人事務所としてのフットワーク・司法書士や税理士等の各分野の専門家 とのネットワークを活かして会社・法人の設立から介護保険サービス事業の事業者 指定申請・介護タクシー事業の許可申請・事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営 まで全力でサポート致します。

 

事業の立ち上げ前の準備から、事業の立ち上げ後の実地指導における指導事項ゼロ・改善事項ゼロの実現を目指した勤務する従業員の皆様にとって魅力のある職場づくり介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所づくりへの取り組みを通じてのトータルなサポートが、会社・法人としての経営の質を向上させること・事業所が提供する介護サービスの人材の質を向上させること・事業所が提供する介護サービスの質を向上させること・事業所が提供する介護サービスに対する利用者の満足度を 向上させることにつながり、更には、企業の成長と発展・事業の収益アップ・高齢化社会への貢献につながっていくものと考えております。

 

地域に根差した信頼される介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

2015年度施行の【介護保険法】の改正の概要
 

 

2015年4月に診療密度が特に高い「高度急性期」から 「在宅医療・介護」までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住み慣れた地域での継続的な生活を可能にする ことを目的として、【介護保険法】が改正されることになったわけなのですが、その改正点の主なポイントとしましては、以下の通りになっています。

 

地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実化」について

 

高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるようにするために、介護・医療生活支援・介護予防を充実化させるための取り組みが掲げられました。

 

  1. 在宅医療・介護連携の推進
    地域の医療・福祉資源の把握及び活用、在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介、在宅医療・介護連携に関する研修の実施、24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築、地域包括支援センター・介護支援専門員(ケアマネジャー)等への支援。
  2. 認知症施策の推進
    認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェ等の設置、認知症疾患医療 センター・かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数・認知症サポート医養成研修の受講者数・認知症地域支援推進員の人数・認知症サポーターの人数認知症介護実践リーダー研修の受講者数・認知症介護実践者研修の受講者数の強化。
  3. 地域ケア会議の推進
    地域包括支援センターの職員・地方自治体の職員・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護事業者・医師・歯科医師・薬剤師・看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・民生委員・自治会役員・NPO法人ボランティア等の職種間で個別の事例の検討を積み重ねて地域の課題を把握し、地域づくりや新たな資源の開発につなげていく取り組みを実施。
  4. 予防給付の見直しと生活支援サービスの充実・強化
    予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)が各市町村独自の事業である地域支援事業の新しい「介護予防・日常生活支援 総合事業」に移行。2015年4月から施行され、2017年4月までにはすべての 市町村において完全実施。
  5. 特別養護老人ホームの重点化
    平成26年3月の集計により特別養護老人ホームの入所申し込み後の待機者が 約52万人となっているが、財源不足ということもあり需要に見合う施設を新設することができない。そこで、新規の入所者を原則として要介護3以上の高齢者に限定して在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化。ただし、軽度(要介護1・2)の高齢者についてやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には市町村の関与の下で特例的に入所を認める。

「費用負担の公平化」について

 

低所得者の保険料の軽減を拡充させること、また、保険料の上昇をできる限り抑制する ために、所得や資産のある者の利用者負担の見直しを実施することについての取り組みが掲げられました。

 

  1. 低所得者の保険料の軽減割合の拡大
    低所得者である65歳以上の第1号被保険者の保険料について所得に応じて6段階に区分されていたところを、所得水準に応じてきめ細かな保険料の設定を行うためにということで9段階に細分化。
  2. 一定以上所得者の利用者負担の見直し
    上位20%に該当する一定以上の所得を有する利用者の負担について、費用負担の公平化の観点から1割負担を2割負担に引き上げ。
  3. 補足給付の見直し
    市町村民税非課税世帯等の低所得の利用者に対して介護保険施設に入所する際の居住費・食費についての負担限度額を設けて、平均的な費用である基準費用の額との差額を介護保険給付から支給する仕組み(=「補足給付(特定入所者介護サービス費」)について、①一定額超の預貯金等(単身では1000万円超・夫婦世帯では2000万円超程度を想定。)がある場合・②配偶者が課税されて いる場合・③非課税年金(障害年金・遺族年金)の収入がある場合には、補足給付(特定入所者介護サービス費)の対象外とする。
「『小規模型』通所介護(デイサービス)の分類の見直し」について

 

介護給付の費用の額が特別養護老人ホームに次いで増加しているといわれている通所介護(デイサービス)につきまして、平均の利用者数が10人以下である『小規模型』の事業所で特に急増している形になっており、介護給付の費用を抑制してサービスの効率化を図っていくという観点から、

 

  1. 大規模型・通常規模型のサテライト型事業所
  2. 地域密着型通所介護事業所
  3. 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所

 

の3つに類型化されることになりました。

 

※1の大規模型・通常規模型のサテライト型事業所につきましては、都道府県が事業者の指定・監督を行います。

 

※2の地域密着型通所介護事業所・3の小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所につきましては、市町村が事業者の指定・監督を行います。

⇒地域密着型介護サービスへの移行。

「居宅介護支援に関連する改正」について

 

居宅介護支援事業者の指定は、これまでは事業所からの申請により都道府県政令指定都市・中核市が実施してきましたが、政令指定都市や中核市以外の市町村にも事業者指定の権限が移譲されることになりました。(2018年4月より)

 

※このことにより、市町村が勧告・命令・事業者指定の取り消しといった権限を持つことになり、介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上に資するよう、市町村の意向が 反映されやすくなるとされています。

 

また、介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上を目的としまして、

 

  • 資格取得時の実務研修・資格登録更新時の専門研修・主任ケアマネジャー資格取得時の研修等の内容についての見直しと一部研修の時間数の拡大
  • それぞれの研修の修了時における評価試験の実施
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)自身への資質の向上に関する義務の規定・主任介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格登録の更新制の導入・受験資格の厳格化課題整理総括表等の提示と活用等についての見直し

 

が行われることになりました。

 

「介護福祉士資格の取得方法の見直し延期」について

 

介護福祉士の資質の向上を図る観点から、介護福祉士の資格の取得方法の見直しについて2007年度に実施された【社会福祉士及び介護福祉士法】の改正により、

 

  1. 3年以上の実務経験に加えて実務者研修(6ヶ月研修)の修了後に国家試験の受験を義務付ける。
  2. 養成施設の卒業後に国家試験の受験を義務付ける。

 

の通りに一定の教育課程を修了した後に国家試験を受験するという形に一元化される予定でありましたが、介護人材の確保が困難な状況が続き、今後の経済状況の好転による他の業種への流出の懸念が強まる中において、介護業界への就職希望の意欲をそがないようにし、幅広い方面から人材を確保するための対策を講じるという理由から、2015年度からの施行が1年間延期されることになりました。

 

「介護人材の確保と処遇改善」について

 

介護分野における人材の確保と資質の向上を図るためには、賃金水準の向上も含めた処遇改善が確実かつ継続的に実施される必要があるという観点から、2012年度より介護職員の処遇改善が実施されてきましたが、2015年度も引き続き事業主による資質の向上に向けた取り組みを進めると共に、介護職員についても主体的・積極的にキャリアアップに取り組む必要があるということから、現行の処遇改善(職員1人あたり月額1万5000円相当の加算)に加えて更なる処遇改善(職員1人あたり月額1万2000円相当の加算)が実施されることになりました。

 

「介護サービス情報の公表制度の見直しと充実化」について

 

2006年度から、すべての事業所を対象として、その事業所が提供する介護サービスについて第三者が客観的に調査・確認し、その結果を開示するという「介護サービスの情報公表制度」が開始されましたが、この介護サービスの事業所の情報の他に、

 

  • 地域包括支援センター
  • 配食・見守り等の生活支援サービス
  • お泊りデイサービス(通所介護「デイサービス」の設備を利用して提供される介護保険外の宿泊サービス)
  • 人材を確保するための手段としての賃金制度や離職率等、各事業所の介護従業者の情報

 

等の情報がその対象の範囲に加えられ、情報公表制度を活用して広く情報発信していく ことができるようになりました。

 

「住所地特例の見直しと地域密着型介護サービス」について

介護保険制度におきましては、住所地の市町村が保険者となるのが原則とされているわけですが、実際には、介護保険施設等が所在する市町村の財政に配慮するということで特例としまして施設に入所する前の市町村の被保険者となる仕組み『住所地特例』が設けられています。

 

現在、この『住所地特例』の対象となる施設には、介護老人福祉施設・介護老人保健施設介護療養型医療施設等の介護保険3施設・有料老人ホームや軽費老人ホーム等の特定施設養護老人ホーム等がありますが、所在地の市町村の負担を考慮して有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も新たにその対象とされることになりました。

 

また、これまでの『住所地特例』では、対象者が住所地の市町村の指定した地域密着型 介護サービスや地域支援事業を利用することができないという問題がありましたが、住所地特例の対象者に限って、住所地の市町村の指定を受けた地域密着型介護サービスを利用することができるようになり、住所地の市町村の地域支援事業も利用することができる ようになりました。

 

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県にて
介護サービスの事業の立ち上げをお考えの皆様・
介護サービスの事業を運営されておられる皆様へ。

労働者を募集する企業の皆様へ
 

大阪府の平成29年度最低賃金額
 

兵庫県の平成29年度最低賃金額
 

京都府の平成29年度最低賃金額
 

滋賀県の平成29年度最低賃金額
 

平成27年度からの労災保険料率
 

平成29年度雇用保険料率
 

平成29年9月分(10月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(大阪府)

平成29年9月分(10月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(兵庫県)

平成29年9月分(10月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(京都府)

平成29年9月分(10月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(滋賀県)

平成29年分源泉徴収税額表
 

通勤手当の非課税限度額表
 

個人住民税は特別徴収で
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平成29年分年末調整のしかた
 

介護保険の給付対象事業における会計の区分について

従業員の採用後の
各種手続き一覧表

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介護サービス事業の起業や運営に関することでお悩みではありませんか?

当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・
出張訪問サービスにて


●会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)の設立に関すること
●介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の立ち上げに関すること
●介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げに関すること
●事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会保険事務・給与
計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理・ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い及び対策指導等)に関すること

●公的年金・成年後見・遺言・相続の手続きに関すること

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社労士・行政書士による無料個別相談会(①10:00~12:00)(②14:00~16:00)
(③18:00~20:00)
を開催しております。

下記のようにお考えの方で無料個別相談を希望される方は、上記の開催日を
ご確認の上、ご希望の曜日・時間帯をお電話又はメールにてお申し込み下さい。

介護業界が初めてという方にも、最新資料・最新情報を基にして詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明致します。

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)を設立しての新たな介護 保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業の立ち 上げに関することについて相談したい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)や事業・サービス等を有効活用しての新たな介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・ 居宅介護支援等)事業の立ち上げに関することについて相談したい。

 

個人事業として又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)を設立しての新たな介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げに関することについて相談したい。

 

事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」 及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作・監督官庁・実地指導・監査の調査立ち会い 及び対策指導等)に関することについて相談したい。

 

公的年金・成年後見・遺言・相続に関することについて相談したい。

 

※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。

 

 介護サービス事業の
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当事務所では、
毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・
1日3組様限定・出張
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●会社・法人
(株式会社・合同会社NPO法人等)の設立に
関すること
●介護保険サービス(訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護
支援等)事業の立ち
上げに関すること
●介護タクシー
(福祉輸送サービス)事業の立ち上げに
関すること
●事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険及び社会
保険事務・給与計算
事務・就業規則及び
各種社内諸規程の作成各種助成金の申請・
職場の労務管理・
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及び対策指導等)に
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介護サービス事業の起業・運営に関する無料個別相談会日程受付状況
 

12月5日

12月7日木

12月9日土

12月12日火

12月14日木

12月16日

10:00

~12:00

×

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~16:00

×××

18:00

~20:00


※○・・・予約可能
※×・・・予約済み
※休・・・休業日
※相談時間につきましては約2時間程度とさせて頂いております。
※予約につきましては遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
※上記以外の他の曜日時間帯を希望される方は別途ご相談下さい。

 

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個別相談をお申し込み頂きましたお客様には
●ユキマサくんクリアファイル
●使いやすい助成金
活用術の参考資料冊子
●オリジナルボール
ペン(当事務所限定)
を進呈しております。

 

代表者ご挨拶

皆様、初めまして。
社労士・行政書士魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援コンサルタントの魚谷 信博
と申します。


当事務所は開業以来、大阪府・兵庫県・
京都府・滋賀県を中心に活動しており、
介護サービス事業の
起業支援・運営支援に関する業務を専門に
行っております。

新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を
個人事務所としての
フットワーク・
司法書士や税理士等の各分野の専門家との
ネットワーク
を活かして会社・法人の設立から介護保険
サービス事業の事業者指定申請・介護タクシー事業の許可申請・
事業の立ち上げ後の
各種手続き及び運営
まで全力でサポート
致します。

事業の立ち上げ前の
準備から、事業の立ち上げ後の実地指導に
おける指導事項ゼロ・改善事項ゼロの実現を目指した勤務する
従業員の皆様にとって魅力のある職場づくり介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所づくりへの取り組みを通じての
トータルなサポートが
●会社・法人としての経営の質を向上させること
●事業所が提供する
介護サービスの人材の質を向上させること
●事業所が提供する
介護サービスの質を
向上させること
●事業所が提供する
介護サービスに対する利用者の満足度を向上させることに繋がり、更には、
●企業の成長と発展
●事業の収益アップ
●高齢化社会への貢献
に繋がっていくものと考えております。


地域に根差した信頼
される介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。

 

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