大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県の株式会社・合同会社・NPO法人の設立・介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げから運営までトータルにサポート!社会保険労務士・行政書士魚谷事務所

魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。

介護ビジネス起業支援センター


運営:社会保険労務士・行政書士魚谷事務所
         〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4-1-6-110


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豊中市・箕面市・池田市・豊能町・能勢町・大阪市
    吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・三島郡島本町・枚方市
    寝屋川市・門真市・守口市等

兵庫県:神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・宝塚市・三田市
    伊丹市・川西市・猪名川町等

京都府:京都市・亀岡市・向日市・長岡京市・大山崎町等

滋賀県:大津市・草津市・栗東市等

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 承っております

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「介護ビジネス起業支援センター」へようこそ!

 

当事務所運営のホームページ「介護ビジネス起業支援センター」をご覧頂きまして誠にありがとうございます。        皆様、初めまして。社会保険労務士・行政書士魚谷事務所の  代表者の魚谷 信博と申します。

 

当ホームページでは、介護保険サービス(居宅・地域密着型介護サービス)事業・介護タクシー(福祉輸送サービス)事業に関連する事項に特化した  情報提供を行っており、会社・法人の設立手続きを始めとしまして、実際の事業の   立ち上げ前の準備から介護サービスの事業ごとの種類とその概要,介護保険サービス (居宅・地域密着型介護サービス)事業の事業者指定申請手続き・介護タクシー   (福祉輸送サービス)事業の許可申請手続き・事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営 までを含めて詳細に解説しております。

 

当事務所は、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県を中心に活動しており、会社・法人   (株式会社・合同会社・NPO法人)の設立,介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)事業、介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げのお手伝いを始め、事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理【働きやすい職場環境の形成,業務に対する適切な人員の配置,関連法規の遵守によるリスクの回避】』等・  ホームページの制作),公的年金・成年後見・相続及び遺言手続きに関するサポート業務を専門に行っている大阪府豊中市の社会保険労務士・行政書士事務所です。

 

当事務所のサポート業務サービスメニュー

会社・法人
設立&運営サポート

株式会社・合同会社NPO法人の設立から運営までトータルにサポート致します。

介護保険サービス事業
立ち上げ&運営サポート

訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援事業等の   立ち上げから運営 までトータルにサポート致します。

介護タクシー事業
立ち上げ&運営サポート

介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げから運営までトータルに  サポート致します。

公的年金・成年後見・相続及び遺言
手続きサポート

老齢年金・障害年金遺族年金・成年後見相続及び遺言手続きについてトータルにサポート致します。

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人)を設立して新規に介護サービスの事業を立ち上げたい。』とお考えの方はもちろん、『既存の会社・法人(株式  会社・合同会社・NPO法人等)の事業やサービス等を有効活用して新規に介護サービスの事業を始めたい。』とお考えの方も、会社・法人関連,介護サービス事業関連の 各種申請書類の作成等の手続き業務にとどまらず、

 

  • 職務に従事する従業員の皆様にとって魅力のある職場に
  • 介護サービスの利用者及びその利用者のご家族から選ばれる事業所に

 

なって頂くために、常にお客様の立場に立った最新資料や最新情報のご提供,  最善のご提案を心掛け、全力を挙げてサポート致しますのでどうぞよろしくお願い致します。

 

超高齢社会!介護サービスの事業の立ち上げ&運営をトータルにサポート致します。

 

急速に進む少子高齢化や医療・福祉の問題、家族介護の 限界等により、社会全体で介護を支えていく必要性が  高まってきたことを受けて2000年4月に介護保険制度が 導入されることになりましたが、高齢者の人口は急速に 増加しており、2012年9月の時点における総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は24.1%であったのですが、2013年9月の時点では25%,2014年9月の時点では25.9%2015年9月の時点では26.7%となり、2025年には29%に達すると推計されています。

 

一方で、高齢者の人口が増加した場合、寝たきりや認知症等の介護を必要とする高齢者も比例して増加することになるのも当然のことでありまして、要介護(要支援)の認定を 受けている65歳以上の高齢者の数は2015年10月の時点では約617万人であったのですが、2025年には約735万人に達し、更に世帯主が65歳以上の世帯数につきましては2005年10月の時点では約1355万世帯「このうち単独世帯は約387万世帯」であったのですが、2025年には約1901万世帯「このうち単独世帯は約673万世帯」(世帯主が 75歳以上の世帯数につきましては2005年10月の時点では約554万世帯「このうち単独 世帯は約197万世帯」であったのですが、2025年には約1085万世帯「このうち単独 世帯は約402万世帯」)に達すると推計されています。

 

介護サービスの事業を始めるにあたっての詳細についてはこちらをクリック

 

介護保険制度の導入までの経緯

 

ところで、これまで(介護保険制度の導入まで)の経緯を簡単に振り返ってみますと、従来の高齢者に対する介護 というのは、高齢者(介護サービスの利用者)の選択権が認められておらず、「措置制度」ということで、地方公共団体の長が行政の責任において必要な措置を講じるという形式で行われており、また、 寝たきりの高齢者を対象とした施設介護を中心として行われていました。

 

ところが、高齢者の人口が急速に増加し続けていることや高齢者中心の世帯(単独世帯・夫婦のみの世帯等)が急増し続けていること等から、このような従来型の高齢者介護の 形式ではもはや限界があるということになり、

 

そこで、介護保険制度が導入され、その中で、高齢者(介護サービスの利用者)の意志を尊重して、実際に提供を受ける介護サービスにつきましては高齢者(介護サービスの  利用者)自身で選択すること(「措置から契約へ」)が基本であるとされ、

 

また、高齢者(介護サービスの利用者)が自宅において自立した日常生活を営むことが できるように支援することを目的として、居宅介護サービス等の事業において株式会社や合同会社等の民間の営利法人及びNPO法人の参入が認められることになりました。

 

介護保険制度の概要についてはこちらをクリック

 

介護保険制度の改正

 

そうして、2006年4月にこの介護保険制度の改正が行われたわけですが、今回の介護保険制度の改正におきましては特に「介護予防」に重点が置かれ、従来の【介護保険法】の対象となる高齢者=「介護保険給付対象者」に「介護 予防給付対象者」が新たに加えられたことで、全体としての「介護保険法の対象となる 高齢者」の範囲が拡大し、また、それぞれの給付対象者に対して提供されるサービスの メニューが増えることになりました。

 

新しいサービスの提供形態が創設されたことによって事業としての可能性がより一層拡大することになり、介護保険の対象外のサービス等との組み合わせによる事業形態も含めて今後は様々な形で介護サービスを提供していくことが可能になるのではないかと考えられています。

 

また、介護サービスの市場規模としましては、2025年には20兆円に達すると推計されています。

 

このように、少子高齢化が今後もより一層進み、また、こうした流れを受けて、  『介護ビジネス』としての市場規模がより拡大していくことになるということが  いわれているわけですが、

 

当事務所では、このような超高齢社会の情勢を踏まえて、地域の要支援・要介護の 高齢者を支援するべく、これから新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの方を、個人事務所としてのフットワーク,司法書士・税理士等の各分野の専門家 とのネットワークを活かして、会社・法人の設立から介護保険サービス事業の事業者指定申請・介護タクシー事業の許可申請・事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営 までトータルにサポート致します。

 

事業所に勤務する皆様への最善のサポートが、経営の質を向上させること,提供する介護サービスの人材の質を向上させること,提供する介護サービスの質を向上させること,提供する介護サービスに対する利用者の満足度を向上させることにつながり、更には今後の企業の成長と発展,地域の高齢化社会への貢献につながっていくものと考えております。

 

地域に根差した信頼される介護サービスの提供を目指して、ご一緒に介護業界を  盛り上げていきましょう。 

2015年度の【介護保険法】改正の概要
 

 

2015年4月に診療密度が特に高い「高度急性期」から 「在宅医療・介護」までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住み慣れた地域での継続的な生活を可能にする ことを目的として、【介護保険法】が改正されることになったわけなのですが、その  改正点の主なポイントとしましては、以下の通りになっています。

 

「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実化」について

 

高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるようにするために、介護・  医療・生活支援・介護予防を充実化させるための取り組みが掲げられました。

 

  1. 在宅医療・介護連携の推進
    地域の医療・福祉資源の把握及び活用,在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介,在宅医療・介護連携に関する研修の実施,  24時間・365日の在宅医療・介護提供体制の構築,地域包括支援センター・ 介護支援専門員(ケアマネジャー)等への支援。
  2. 認知症施策の推進
    認知症初期集中支援チームの設置,認知症カフェ等の設置,認知症疾患医療 センター・かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数・認知症サポート 医養成研修の受講者数・認知症地域支援推進員の人数・認知症サポーターの 人数・認知症介護実践リーダー研修の受講者数・認知症介護実践者研修の受講者数の強化。
  3. 地域ケア会議の推進
    地域包括支援センター職員・地方自治体職員・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護事業者・医師・歯科医師・薬剤師・看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・民生委員・自治会役員・NPO法人・ボランティア等の多職種間で個別の事例の検討を積み重ねて地域の課題を把握し、地域づくりや新たな資源の開発につなげていく取り組みを実施。
  4. 予防給付の見直しと生活支援サービスの充実・強化
    予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)が各市町村独自の事業である地域支援事業の新しい「介護予防・日常生活支援 総合事業」に移行。2015年4月から施行され、2017年4月までにはすべての 市町村において完全実施。                       (「介護予防・日常生活支援総合事業」の詳細についてはこちら。
  5. 特別養護老人ホームの重点化
    平成26年3月の集計により特別養護老人ホームの入所申し込み後の待機者が 約52万人となっているが、財源不足ということもあり重要に見合う施設を新設することができない。そこで、新規の入所者を原則として要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化。ただし、軽度(要介護1・2)の高齢者について、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与の下で特例的に入所を認める。
「費用負担の公平化」について

 

低所得者の保険料の軽減を拡充させること,また、保険料の上昇をできる限り抑制する ために、所得や資産のある者の利用者負担の見直しを実施することについての取り組みが掲げられました。

 

  1. 低所得者の保険料の軽減割合の拡大
    低所得者である65歳以上の第1号被保険者の保険料について、所得に応じて6段階に区分されていたところを、所得水準に応じてきめ細かな保険料の設定を 行うためにということで、9段階に細分化。                (「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」の詳細については    こちら。
  2. 一定以上所得者の利用者負担の見直し
    上位20%に該当する一定以上の所得のある利用者負担について、費用負担の 公平化の観点から、1割負担を2割負担に引き上げ。
  3. 補足給付の見直し
    市町村民税非課税世帯等の低所得の利用者に対して介護保険施設に入所する際の居住費・食費についての負担限度額を設けて、平均的な費用である基準費用の額との差額を介護保険給付から支給する仕組み(=「補足給付(特定入所者介護サービス費」)について、①一定額超の預貯金等(単身では1000万円超・夫婦世帯では2000万円超程度を想定。)がある場合・②配偶者が課税されて いる場合・③非課税年金(障害年金・遺族年金)の収入がある場合には、  補足給付(特定入所者介護サービス費)の対象外とする。
「『小規模型』通所介護(デイサービス)の分類の見直し」について

 

介護給付の費用の額が特別養護老人ホームに次いで増加しているといわれている  通所介護(デイサービス)につきまして、平均の利用者数が10人以下である    『小規模型』の事業所で特に急増している形になっており、介護給付の費用を抑制して サービスの効率化を図っていくという観点から、

 

  1. 大規模型・通常規模型のサテライト型事業所
  2. 地域密着型通所介護事業所
  3. 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所

 

の3つに類型化されることになりました。

 

※1の大規模型・通常規模型のサテライト型事業所につきましては、都道府県が事業者の指定・監督を行います。

 

※2の地域密着型通所介護事業所,3の小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所につきましては、市町村が事業者の指定・監督を行います。

⇒地域密着型介護サービスへの移行。

 

「居宅介護支援に関連する改正」について

 

居宅介護支援事業者の指定は、これまでは事業所からの申請により都道府県・政令 指定都市・中核市が実施してきましたが、政令指定都市や中核市以外の市町村にも事業者指定の権限が移譲されることになりました。(2018年4月より)

 

※このことにより、市町村が勧告・命令・事業者指定の取り消しといった権限を持つことになり、介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上に資するよう、市町村の意向が 反映されやすくなるとされています。

 

また、介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上を目的としまして、

 

  • 資格取得時の実務研修・資格登録更新時の専門研修・主任ケアマネジャー資格取得時の研修等の内容についての見直しと一部研修の時間数の拡大
  • それぞれの研修の修了時における評価試験の実施
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)自身への資質向上義務の規定・主任介護支援 専門員(ケアマネジャー)の資格登録の更新制の導入・受験資格の厳格化・課題 整理総括表等の提示と活用等についての見直し

 

が行われることになりました。

 

「介護福祉士の資格の取得方法の見直しの延期」
について

 

介護福祉士の資質の向上を図る観点から、資格の取得 方法の見直しについて、2007年度の【社会福祉士及び 介護福祉士法】の改正により、

 

  1. 3年以上の実務経験に加えて実務者研修(6ヶ月研修)修了後に国家試験の受験を 義務付ける。
  2. 養成施設の卒業後に国家試験の受験を義務付ける。

 

の通りに一定の教育課程を修了した後に国家試験を受験するという形に一元化される予定でありましたが、介護人材の確保が困難な状況が続き、今後の経済状況の好転による他の業種への流出の懸念が強まる中において、介護業界への就職希望の意欲をそがないようにし、幅広い方面から人材を確保するための対策を講じる,という理由から、2015年度 からの施行が1年間延期されることになりました。

 

「介護人材の確保と処遇改善」について

 

介護分野における人材の確保と資質の向上を図るためには、賃金水準の向上も含めた処遇改善が確実かつ継続的に実施される必要があるという観点から、2012年度より介護職員の処遇改善が実施されてきましたが、2015年度も引き続き事業主による資質の向上に向けた取り組みを進めると共に、介護職員についても主体的に・積極的にキャリア  アップに取り組む必要があるということから、現行の処遇改善(職員1人あたり月額  1万5000円相当の加算)に加えて、更なる処遇改善(職員1人あたり月額1万2000円 相当の加算)が実施されることになりました。

 

「介護サービス情報の公表制度の見直しと充実化」について

 

2006年度からすべての事業所を対象として、その事業所が提供する介護サービスに ついて第三者が客観的に調査・確認し、その結果を開示するという「介護サービスの  情報公表制度」が開始されましたが、この介護サービスの事業所の情報の他に、

 

  • 地域包括支援センター
  • 配食・見守り等の生活支援サービス
  • お泊りデイサービス(通所介護「デイサービス」の設備を利用して提供される  介護保険外の宿泊サービス)
  • 人材を確保するための手段としての賃金制度や離職率等といった各事業所の   介護従業者の情報

 

等の情報がその対象の範囲に加えられ、情報公表制度を活用して広く情報発信していく ことができるようになりました。

 

介護サービス情報の公表についてはこちらをクリック

 

「住所地特例の見直しと地域密着型介護サービス」について

介護保険制度におきましては、住所地の市町村が保険者となるのが原則とされているわけですが、実際には、介護保険施設等が所在する市町村の財政に配慮するということで、特例としまして、施設に入所する前の市町村の被保険者となる仕組み『住所地特例』が設けられています。

 

現在、この『住所地特例』の対象となる施設には、介護老人福祉施設・介護老人保健  施設・介護療養型医療施設等の介護保険3施設・有料老人ホーム,軽費老人ホーム等の 特定施設,養護老人ホーム等といったものがありますが、所在地の市町村の負担を考慮 して、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も新たにその対象とされることになりました。

 

また、これまでの『住所地特例』では、対象者が住所地の市町村の指定した地域密着型 介護サービスや地域支援事業を利用することができないという問題がありましたが、  住所地特例の対象者に限って、住所地の市町村の指定を受けた地域密着型介護サービスを利用することができるようになり、住所地の市町村の地域支援事業も利用することが  できるようになりました。

 

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県で
介護サービスの事業所を運営する皆様へ。

 

 

大阪府の平成27年度最低賃金額

兵庫県の平成27年度最低賃金額

大阪府の平成27年度最低賃金額

京都府の平成27年度最低賃金額

滋賀県の平成27年度最低賃金額

京都府の平成27年度最低賃金額

平成27年度からの労災保険料率

平成28年度雇用保険料率

平成28年度労災保険料率

平成28年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(大阪府)

平成28年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(兵庫県)

平成28年3月分(4月納付分)健康保険・厚生年金保険料額表【大阪府】

平成28年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
(京都府)

平成28年3月分(4月納付分)
健康保険・厚生年金保険料額表
​(滋賀県)

平成28年3月分(4月納付分)健康保険・厚生年金保険料額表【京都府】

平成28年分源泉徴収税額表

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当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・出張訪問サービス
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●株式会社・合同会社・NPO法人の設立
●介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)
事業の立ち上げ
●介護タクシー(福祉輸送サービス)事業の立ち上げ
●事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用保険】
社会保険【健康保険・厚生年金保険】・給与計算・就業規則及び各種社内諸規程各種助成金・職場の労務管理・ホームページ制作)

●公的年金・成年後見・相続及び遺言手続き等

について介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする
社会保険労務士
・行政書士による初回無料個別相談会(①10:00~12:00)
(②14:00~16:00)(③18:00~20:00)
を開催しております。

下記のようにお考えの方で初回無料個別相談を希望される方は、上記の開催日を
ご確認の上、ご希望の曜日・時間帯をお電話又はメールにてお申し込み下さい。

介護業界が初めてという方にも、詳細につきまして丁寧に分かりやすくご説明
致します。

 

 

会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人)を設立して新規に介護保険 サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等)の事業を     立ち上げたい。

 

既存の会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)の事業やサービス等を有効活用して新規に介護保険サービス(訪問介護・訪問看護・通所介護・  居宅介護支援等)の事業を始めたい。

 

個人で又は会社・法人(株式会社・合同会社・NPO法人)を設立して新規に介護タクシー(福祉輸送サービス)の事業を始めたい。

 

事業の立ち上げ後の各種手続き及び運営(労働保険【労災保険・雇用保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業規則」 及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の労務管理【働き   やすい職場環境の形成,業務に対する適切な人員の配置,関連法規の遵守によるリスクの回避】等・ホームページの制作)について相談したい。

 

介護サービスの利用者及びその利用者のご家族への年金・成年後見・相続 及び遺言手続きについて相談したい。

 

※尚、社会保険労務士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容等が外部に漏れることは一切ございませんので、どうぞ 安心してご相談下さい。

 

 初回無料個別相談会
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当事務所では、
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予約状況
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6月23

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6月25日土 6月28日火 

6月

30日木 

7月

2

土  

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約2時間程度とさせて
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遅くとも希望日の前日17:00までにご連絡をお願い致します。
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時間帯を希望される方は別途ご相談下さい。

 

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おります。

事務所概要


事業所に勤務する皆様への最善のサポートが
経営の質を向上させること
提供する介護サービスの人材の質を向上
させること
提供する介護サービスの質を向上させること
提供する介護サービスに対する利用者の
満足度を向上させる
こと
につながり、更には
今後の企業の成長と
発展,地域の高齢化
社会への貢献につながっていくものと考えております。


地域に根差した
信頼される
介護サービスの提供を目指して、ご一緒に
介護業界を盛り上げていきましょう。

皆様とお会いできる
ことを楽しみにして
おります。

 

社会保険労務士・
行政書士魚谷事務所
魚谷 信博

 

06-6848-5050

06-6848-5050

bpfex608@tcct.
zaq.ne.jp

住所


〒561-0882
大阪府豊中市南桜塚
4-1-6-110

営業時間


月曜日~土曜日 
9:00〜18:00​


※事前にご予約頂き
ましたら、時間外・
日曜日・祝日も対応
致します。

業務対応地域


大阪府
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池田市・豊能町
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三島郡島本町
枚方市・寝屋川市
門真市・守口市等)


兵庫県
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西宮市・尼崎市
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伊丹市・川西市
猪名川町等)


京都府
(京都市・亀岡市
向日市・長岡京市
大山崎町等)


滋賀県
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栗東市等)


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その他の地域のお客様からのご相談・ご依頼も承っております
 

介護サービスの事業所
におけるホームページ制作サービスはこちら


最近では、
介護サービスの事業の分野におきましても、
「利用者が効率的に
サービスを利用する
こと」
「事業者が効率的に
サービスを提供する
ことができるように
すること」
を主たる目的として
情報化が進められて
きているわけですが、
介護サービスの事業所としてのホームページがありましたら、地域の利用者とそのご家族への信頼度をより一層高めることにつなげていくことができます。 


●事業主のごあいさつ
●経営理念や経営方針
具体的なサービスの内容とその提供方法
従業員の紹介
(ブログ等を含む)
利用者とそのご家族へのサービスの利用等に対する生の声
等といったアピール
情報をホームページに掲載することによって
より親しみやすさが
伝わり、信頼される=選ばれる事業所づくりを行うことができる
ようになります。

また一方では、新規の従業員の募集と採用や人材の確保と定着にも役立てることができるようになります。


チラシ広告やパンフ
レット等とは異なり、
常に最新の情報等を
豊富に掲載・提供することができるという点におきましても、
このホームページは
簡単で便利なツールとなっています。


団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を
迎えるにあたり、

「提供する介護サー
ビスの質を向上させること」
「介護サービスを提供する人材の質を向上
させること」
「介護サービスを提供する事業者としての 経営の質を向上させること」
がより一層問われる
ことになるという状況の中において、この
ホームページを事業
活動に大いに活用して頂きたいと考えるわけですが、当事務所の
ホームページ制作の
サービスの特徴としましては、以下の通りになっています。

 

ホームページ制作
サービス


ホームページが初心者であるという方でも、更新費用0円で
こまめな更新作業を
自分自身で簡単に行うことができます。

また、ホームページを更新するとその内容がスマートフォンサイトにも自動的に反映されますので更新の手間がかかりません。

 

ホームページ制作
サービス


ホームページが初心者であるという方でも、利用者とそのご家族の目線に立った情報提供等を行うことにより、
利用者とそのご家族を集めることができる
ホームページづくり,
利用者とそのご家族
からのお問い合わせにつながるホームページづくりを行うことが
できます。

そしてまた、こうした
ホームページづくりを
行うことにより、
新規の従業員の募集と採用にも役立てることができます。


 

ホームページ制作
サービス


●ホームページの内容や構成・運営方針の
決定
●デザインやメニュー
項目の設定
●SEO
(検索エンジン)対策
●コンテンツ(文章の作成や写真・画像の
貼り付け)づくり
についてのご提案・
アドバイス等をさせて
頂くことにより、
利用者とそのご家族を増やすことができる
ホームページづくり,
新規の従業員の確保と定着にも役立てることができるホームページづくりをお手伝い致します。

 

介護サービスの事業所としてのホームページの制作をお考えの方はお電話又はメールにてまずはお気軽に
お問い合わせ下さい。

 

06-6848-5050

ホームページの完成後までの流れと費用の詳細はこちら。


「介護サービスの事業の立ち上げに合わせてホームページを制作
して事業所をアピールしていきたい。」

「現在運営している
既存のホームページを
リニューアルして
事業所としての魅力を
より一層アピールして
いきたい。」


とお考えの方のお力になりたいという思い
から、ホームページや
インターネットを利用して事業活動を行っていくために必要となるノウハウ等について
・「Ⅰ 基礎編」
・「Ⅱ 理論編」
・「Ⅲ 実践編」
という3つのポイントに整理してまとめた
「ホームページ制作
入門ガイドブック」
を作成致しました。


ぜひ、介護サービスの事業所用ホームページの有効活用にお役立て
頂ければ幸いです。


「ホームページ制作
入門ガイドブック」は
PDFファイル形式で【全74ページ】の構成
となっております。

(「自分自身で簡単に
更新することができるスマートフォンサイト付きホームページ制作サービスのご案内」は
PDFファイル形式で
【全11ページ】の構成となっております。)


「ホームページ制作
入門ガイドブック」(「自分自身で簡単に更新することができるスマートフォンサイト付きホームページ制作サービスのご案内」)を希望される方は、
下記の[資料請求フォーム]に必要事項をご記入の上、「送信する」
ボタンをクリックして送信して下さい。
送信内容を確認の上、
送付の手続きに
入らせて頂きます。


「小さく始めて大きく育てる」ホームページ制作をご一緒に楽しく行っていきましょう。
 

資料請求はこちら

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