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介護ビジネス起業支援センター


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通所介護(デイサービス)について
 

 

通所介護(デイサービス)」とは、要介護者であって、居宅において介護を受ける者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、その施設において 行われる入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で 定めるもの及び機能訓練をいいます。

 

介護予防通所介護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受ける者について、  その介護予防を目的として厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに   通わせ、その施設において厚生労働省令で定める期間にわたり行われる入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を   いいます。

 

通所介護の事業者指定基準
 

利用定員が10人を超える場合

 

 

人員基準

 

 

管理者

 

 

専らその職務に従事する常勤の者を1人配置すること。

(尚、業務に支障がなければ生活相談員との兼務が可能となっています。)

 

 

生活相談員

 

 

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉主事であって、通所介護の提供日ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間数の合計数をサービス提供  時間数で除して得た数が1以上確保されていること。

 

 

看護職員

 

 

看護師・准看護師であって、通所介護の単位ごとに、そのサービスの提供を行う時間帯を通じて専従する必要はないが、サービス提供の時間帯を通じて事業所と密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたる者を1人以上配置すること。

 

 

介護職員

 

 

通所介護の単位ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間数の合計数をその通所介護を提供している時間数で除した数が、利用者の数が15人までの場合には、 

1以上、15人を超える場合には15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上 確保されていること。

 

 

機能訓練指導員

 

 

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・准看護師・柔道整復師・あんまマッサージ 指圧師であって、通所介護の単位ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を1人以上配置 すること。

 

利用定員が10人を超えない場合

 

 

人員基準

 

 

管理者

 

 

専らその職務に従事する常勤の者を1人配置すること。

(尚、業務に支障がなければ生活相談員との兼務が可能となっています。)

 

 

生活相談員

 

 

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉主事であって、通所介護の提供日ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間数の合計数をサービス提供  時間数で除して得た数が1以上確保されていること。

 

 

看護職員(看護師・准看護師)・介護職員

 

 

通所介護の単位ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を、勤務している時間数の合計数をその通所介護を提供している時間数で除して得た数が1以上確保されていること。

 

 

機能訓練指導員

 

 

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・准看護師・柔道整復師・あんまマッサージ 指圧師であって、通所介護の単位ごとに、専らその通所介護の提供にあたる者を1人以上配置 すること。

 

 

※生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤であること。

 

※確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式

 

  • 提供日ごとに確保すべき勤務延時間数≧サービス提供の時間数(事業所におけるサービス提供の開始時刻から終了時刻まで「サービスが提供されていない時間帯は除きます。」とすること。

 

※確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式

 

『利用定員が10人を超えない場合』

 

  • 単位ごとに確保すべき勤務延時間数≧平均サービス提供時間数

 

『利用定員が10人を超える場合』

 

  • 利用者数が15人まで:単位ごとに確保すべき勤務延時間数≧平均サービス提供時間数
  • 利用者数が16人以上:単位ごとに確保すべき勤務延時間数≧「(利用者数-15)÷5  +1」×平均サービス提供時間数(利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数)

 

※「常勤

(=事業所における勤務時間が、その事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合には32時間が基本となります。)に達していること。

 

※「専ら従事する

(=原則として事業における勤務時間を通じて他の事業の職務に従事しないこと。)

 

設備基準

 

 

食堂及び機能訓練室:それぞれ必要な広さを有し、面積の合計が3㎡に利用定員を乗じて 得た面積以上であること。

 

 

静養室:複数の利用者が同時に利用できる適当な広さ及び専用の部屋を確保すること。

 

 

相談室:遮へい物の設置等により、相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

 

 

事務室:職員・設備備品を配置できる広さを確保すること。

(机・椅子・電話/FAX・パソコン・プリンター・鍵付き書庫等)

 

 

便所:介助を要する者の使用に適した構造・設備とし、また、ブザーや呼び鈴等、緊急通報装置が設置されていること。

 

 

厨房(食事の提供を行う場合):環境衛生に配慮した設備とすること。また、可能であれば保存食の保存設備を設置すること。

 

 

浴室(入浴介助を行う場合):手すり等を設置して利用者の利便性・安全性に配慮し、  介助者が介護しやすい仕様とすること。

 

その他:要介護者等が利用するのにふさわしい環境(段差解消・スロープの設置等の   バリアフリー化や車いすの利用の確保等)を整備すること。

災害等、非常時の避難経路及び体制を確保すること。

エレベーターの設置により利用者の移動に支障がないと認められる場合を除き、食堂,   機能訓練室,静養室,相談室については同一階に配置すること。

土地や建物については原則として自己所有物件であること。(所有権以外による場合には、 賃貸借契約の締結等が行われているものであること。)

 

運営基準

 

「運営基準の主な項目」

 

利用料等の受領

通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

通所介護計画の作成

運営規程

勤務体制の確保等

定員の遵守

非常災害対策

衛生管理等

記録の整備    等

 

介護予防通所介護の事業者指定基準
 

 

介護予防通所介護」の事業者指定基準は、基本的には「通所介護」と同じなのですが、 「介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」ということで、「基本取扱方針」としまして、

 

利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行わなければならないこと。

 

 

提供する介護予防通所介護の質の評価を行うと共に、主治の医師又は歯科医師とも連携を 図りつつ、常にその改善を図らなければならないこと。

 

 

介護予防通所介護の提供にあたり、単に利用者の運動器の機能の向上・栄養状態の改善・ 口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、心身機能の改善等を通じて利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことが できるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供にあたらなければならないこと。

 

 

利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならないこと。

 

 

介護予防通所介護の提供にあたり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならないこと。

 

具体的取扱方針」としまして、

 

介護予防通所介護の提供にあたり、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により利用者の心身の状況・その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとすること。

 

 

利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防通所介護の目標・目標を達成するための具体的なサービスの内容・サービスの提供を行う期間等を記載した       「介護予防通所介護計画書」を作成するものとすること。

 

 

「介護予防通所介護計画書」は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、 その計画の内容に沿って作成しなければならないこと。

 

 

「介護予防通所介護計画書」の作成にあたり、その内容について利用者又はそのご家族に 対して説明し、利用者の同意を得なければならないこと。

 

 

「介護予防通所介護計画書」を作成した際には、「介護予防通所介護計画書」を利用者に 交付しなければならないこと。

 

 

介護予防通所介護の提供にあたり、「介護予防通所介護計画書」に基づき、利用者が   日常生活を営むのに必要な支援を行うものとすること。

 

 

介護予防通所介護の提供にあたり、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はそのご家族に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとすること。

 

 

介護予防通所介護の提供にあたり、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって  サービスの提供を行うものとすること。

 

 

「介護予防通所介護計画書」に基づくサービスの提供の開始時から少なくとも1月に1回は「介護予防通所介護計画書」に係る利用者の状態・利用者に対するサービスの提供状況等に ついてサービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告すると共に、「介護予防通所介護計画書」に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに少なくとも1回は「介護予防通所介護計画書」の実施状況の把握(モニタリング)を行うものとすること。

 

 

モニタリングの結果を記録し、その記録をサービスの提供に係る介護予防サービス計画を 作成した介護予防支援事業者に報告しなければならないこと。

 

 

モニタリングの結果を踏まえて、必要に応じて「介護予防通所介護計画書」の変更を行うものとすること。

 

サービスの提供にあたっての留意点」としまして、

 

サービスの提供にあたり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題・ 介護予防通所介護の提供による課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟な   サービスの提供に努めること。

 

 

運動器機能向上サービス・栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するにあたり、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

 

 

サービスの提供にあたり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に  危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないと共に、安全管理体制等の確保を図ること等を通じて利用者の安全面に最大限配慮すること。

 

安全管理体制等の確保」としまして、

 

サービスの提供を行っている際に利用者に病状の急変等が生じた場合に備えて、    「緊急時マニュアル」等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図ると共に、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならないこと。

 

 

サービスの提供にあたり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならないこと。

 

 

サービスの提供にあたり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認すると共に、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならないこと。

 

 

サービスの提供を行っている際においても利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合・その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこと。

 

等といった基準が定められています。

(介護予防)通所介護の介護報酬単価と基本単位数
 

 

(介護予防)通所介護の介護報酬単価と基本単位数(地域区分と1単位の介護報酬単価)」は以下の通りになっています。

 

尚、一定の基準を満たすことにより基本単位数に加算が行われることになっています。

 

地域区分

1級地

(上乗せ割合:20%)

東京都(特別区)

2級地

(上乗せ割合:16%)

東京都(狛江市・多摩市)

神奈川県(横浜市・川崎市)

大阪府(大阪市)

3級地

(上乗せ割合:15%)

千葉県(千葉市)

東京都(八王子市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市・  小金井市・小平市・日野市・国分寺市・稲城市・西東京市)

神奈川県(鎌倉市)

愛知県(名古屋市)

大阪府(守口市・大東市・門真市・四条畷市)

兵庫県(西宮市・芦屋市・宝塚市) 

4級地

(上乗せ割合:12%)

埼玉県(さいたま市)

千葉県(船橋市・浦安市)

東京都(立川市・昭島市・東村山市・国立市・東大和市)

神奈川県(相模原市・藤沢市・厚木市)

大阪府(豊中市・池田市・吹田市・高槻市・寝屋川市・   箕面市)

兵庫県(神戸市) 

5級地

(上乗せ割合:10%)

茨城県(龍ヶ崎市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市)

埼玉県(朝霞市・志木市・和光市・新座市)

千葉県(成田市・佐倉市・習志野市・市原市・四街道市)

東京都(三鷹市・青梅市・清瀬市・東久留米市・あきる野市・日の出町)

神奈川県(横須賀市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・大和市・伊勢原市・座間市・寒川町)

滋賀県(大津市・草津市)

京都府(京都市)

大阪府(堺市・枚方市・茨木市・八尾市・松原市・摂津市・ 高石市・東大阪市・交野市)

兵庫県(尼崎市・伊丹市・川西市・三田市)

広島県(広島市)

福岡県(福岡市) 

6級地

(上乗せ割合:6%)

宮城県(仙台市)

茨城県(水戸市・日立市・土浦市・古河市・利根町)

栃木県(宇都宮市・下野市・野木町)

群馬県(高崎市)

埼玉県(川越市・川口市・行田市・所沢市・加須市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・上尾市・草加市・ 越谷市・蕨市・戸田市・入間市・桶川市・久喜市・北本市・ 八潮市・富士見市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・   鶴ヶ島市・吉川市・ふじみ野市・白岡市・伊奈町・三芳町・ 宮代町・杉戸町・松伏町)

千葉県(市川市・松戸市・柏市・八千代市・袖ヶ浦市・  酒々井町・栄町)

東京都(福生市・武蔵村山市・羽村市・奥多摩町)

神奈川県(三浦市・秦野市・海老名市・綾瀬市・葉山町・  大磯町・二宮町・愛川町・清川村)

岐阜県(岐阜市)

静岡県(静岡市)

愛知県(岡崎市・春日井市・津島市・碧南市・刈谷市・   豊田市・安城市・西尾市・稲沢市・知立市・愛西市・    北名古屋市・弥富市・みよし市・あま市・大治町・蟹江町)

三重県(津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・亀山市)

滋賀県(彦根市・守山市・栗東市・甲賀市)

京都府(宇治市・亀岡市・向日市・長岡京市・八幡市・   京田辺市・木津川市・精華町)

大阪府(岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・和泉市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・泉南市・大阪狭山市・阪南市・島本町・豊能町・能勢町・忠岡町・  熊取町・田尻町)

兵庫県(明石市・猪名川町)

奈良県(奈良市・大和高田市・大和郡山市・生駒市)

和歌山県(和歌山市・橋本市)

広島県(府中町)

福岡県(春日市・大野城市・太宰府市・福津市・糸島市・  那珂川町・粕屋町) 

7級地

(上乗せ割合:3%)

北海道(札幌市)

茨城県(結城市・下妻市・常総市・笠間市・ひたちなか市・ 那珂市・筑西市・坂東市・稲敷市・つくばみらい市・大洗町・阿見町・河内町・八千代町・五霞町・境町)

栃木県(栃木市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・    大田原市・さくら市・壬生町)

群馬県(前橋市・伊勢崎市・太田市・渋川市・玉村町)

埼玉県(熊谷市・飯能市・深谷市・日高市・毛呂山町・   越生町・滑川町・川島町・吉見町・鳩山町・寄居町)

千葉県(木更津市・野田市・茂原市・東金市・流山市・   我孫子市・鎌ヶ谷市・君津市・八街市・印西市・白井市・  山武市・大網白里市・長柄町・長南町)

東京都(瑞穂町・檜原村)

神奈川県(箱根町)

新潟県(新潟市)

富山県(富山市)

石川県(金沢市)

福井県(福井市)

山梨県(甲府市)

長野県(長野市・松本市・塩尻市)

岐阜県(大垣市)

静岡県(浜松市・沼津市・三島市・富士宮市・島田市・   富士市・磐田市・焼津市・掛川市・藤枝市・御殿場市・   袋井市・裾野市・函南町・清水町・長泉町・小山町・    川根本町・森町)

愛知県(豊橋市・一宮市・瀬戸市・半田市・豊川市・蒲郡市・犬山市・常滑市・江南市・小牧市・新城市・東海市・大府市・知多市・尾張旭市・高浜市・岩倉市・豊明市・日進市・   田原市・清須市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・   扶桑町・飛島村・阿久比町・東浦町・幸田町)

三重県(名張市・いなべ市・伊賀市・木曽岬町・東員町・  朝日町・川越町)

滋賀県(長浜市・野洲市・湖南市・東近江市)

京都府(城陽市・大山崎町・久御山町)

大阪府(岬町・太子町・河南町・千早赤坂村)

兵庫県(姫路市・加古川市・三木市・高砂市・稲美町・   播磨町)

奈良県(天理市・橿原市・桜井市・御所市・香芝市・葛城市・宇陀市・山添村・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・川西町・三宅町・田原本町・曽爾村・明日香村・上牧町・王寺町・  広陵町・河合町)

岡山県(岡山市)

広島県(東広島市・廿日市市・海田町・坂町)

山口県(周南市)

香川県(高松市)

福岡県(北九州市・飯塚市・筑紫野市・古賀市)

長崎県(長崎市)

その他

(上乗せ割合:0%)

その他の地域

地域ごとの介護報酬単価
  1. 通所介護
  2. 介護予防通所介護
1級地10.90円
2級地10.72円
3級地10.68円
4級地10.54円
5級地10.45円
6級地10.27円
7級地10.14円
その他10.00円
通所介護費(基本単位数)

 

「小規模型通所介護費(月平均延べ利用者数300人以下)」

 

所要時間3時間以上5時間未満

  1. 要介護1:426単位/回
  2. 要介護2:488単位/回
  3. 要介護3:552単位/回
  4. 要介護4:614単位/回
  5. 要介護5:678単位/回

所要時間5時間以上7時間未満

  1. 要介護1:641単位/回
  2. 要介護2:757単位/回
  3. 要介護3:874単位/回
  4. 要介護4:990単位/回
  5. 要介護5:1107単位/回

所要時間7時間以上9時間未満

  1. 要介護1:735単位/回
  2. 要介護2:868単位/回
  3. 要介護3:1006単位/回
  4. 要介護4:1144単位/回
  5. 要介護5:1281単位/回

 

「通常規模型通所介護費(月平均延べ利用者数300人超750人以下)」

 

所要時間3時間以上5時間未満

  1. 要介護1:380単位/回
  2. 要介護2:436単位/回
  3. 要介護3:493単位/回
  4. 要介護4:548単位/回
  5. 要介護5:605単位/回


所要時間5時間以上7時間未満

  1. 要介護1:572単位/回
  2. 要介護2:676単位/回
  3. 要介護3:780単位/回
  4. 要介護4:884単位/回
  5. 要介護5:988単位/回


所要時間7時間以上9時間未満

  1. 要介護1:656単位/回
  2. 要介護2:775単位/回
  3. 要介護3:898単位/回
  4. 要介護4:1021単位/回
  5. 要介護5:1144単位/回

「大規模型通所介護費(Ⅰ)月平均延べ利用者数750人超900人以下」

 

所要時間3時間以上5時間未満

  1. 要介護1:374単位/回
  2. 要介護2:429単位/回
  3. 要介護3:485単位/回
  4. 要介護4:539単位/回
  5. 要介護5:595単位/回
     

所要時間5時間以上7時間未満

  1. 要介護1:562単位/回
  2. 要介護2:665単位/回
  3. 要介護3:767単位/回
  4. 要介護4:869単位/回
  5. 要介護5:971単位/回


所要時間7時間以上9時間未満

  1. 要介護1:645単位/回
  2. 要介護2:762単位/回
  3. 要介護3:883単位/回
  4. 要介護4:1004単位/回
  5. 要介護5:1125単位/回

「大規模型通所介護費(Ⅱ)月平均延べ利用者数900人超」

 

所要時間3時間以上5時間未満

  1. 要介護1:364単位/回
  2. 要介護2:417単位/回
  3. 要介護3:472単位/回
  4. 要介護4:524単位/回
  5. 要介護5:579単位/回

所要時間5時間以上7時間未満

  1. 要介護1:547単位/回
  2. 要介護2:647単位/回
  3. 要介護3:746単位/回
  4. 要介護4:846単位/回
  5. 要介護5:946単位/回

所要時間7時間以上9時間未満

  1. 要介護1:628単位/回
  2. 要介護2:742単位/回
  3. 要介護3:859単位/回
  4. 要介護4:977単位/回
  5. 要介護5:1095単位/回

加算等

 

(延長加算)9時間以上10時間未満:50単位/日

 

(延長加算)10時間以上11時間未満:100単位/日

 

(延長加算)11時間以上12時間未満:150単位/日

 

(延長加算)12時間以上13時間未満:200単位/日

 

(延長加算)13時間以上14時間未満:250単位/日

 

中重度者ケア体制加算:45単位/日

 

※算定要件

 

  1. 指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加えて、介護職員又は看護職員を  常勤換算で2人以上確保していること。
  2. 前年度又は算定日が属する月の前3ヶ月間の利用者のうち、要介護3以上が30%以上  であること。
  3. 通所介護を行う時間帯を通じて、専らその通所介護の提供にあたる看護職員を1人以上 確保していること。

 

個別機能訓練加算(Ⅰ):46単位/日

 

個別機能訓練加算(Ⅱ):56単位/日

 

※算定要件

 

個別機能訓練加算(Ⅰ)

 

  1. 通所介護を行う時間帯を通じて専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,看護職員,柔道整復師又はあん摩マッサージ師(理学療法士等)を1人以上配置していること。
  2. 「個別機能訓練計画」の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に 資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択にあたり、利用者の 生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
  3. 機能訓練指導員,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職種の者が共同して利用者 ごとに「個別機能訓練計画」を作成し、その計画に基づき、計画的に訓練を行っている こと。
  4. 機能訓練指導員,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職種の者が利用者の居宅を 訪問した上で「個別機能訓練計画」を作成し、その後3ヶ月ごとに1回以上、利用者の 居宅を訪問した上で利用者又は家族に機能訓練の内容と「個別機能訓練計画」の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

 

個別機能訓練加算(Ⅱ)

 

  1. 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1人以上配置していること。
  2. 機能訓練指導員,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職務の者が共同して利用者の生活機能の向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した「個別機能訓練計画」を作成していること。
  3. 「個別機能訓練計画」に基づき、利用者の生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。​
  4. 機能訓練指導員,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職種の者が利用者の居宅を 訪問した上で「個別機能訓練計画」を作成し、その後3ヶ月ごとに1回以上、利用者の 居宅を訪問した上で利用者又は家族に機能訓練の内容と「個別機能訓練計画」の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

 

同一建物に対する減算:所定の単位数から94単位/日を減じた単位数で算定。

 

※算定要件

 

  1. 通所介護事業所と同一の建物に居住する者又は同一の建物からその事業所に通い、   通所系のサービスを利用する者であること。
  2. 傷病等により一時的に送迎が必要な利用者,その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合には、減算を行わないこと。

 

認知症加算:60単位/日

 

※算定要件

 

  1. 指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加えて、介護職員又は看護職員を  常勤換算で2人以上確保していること。
  2. 前年度又は算定日が属する月の前3ヶ月間の利用者の総数のうち、認知症高齢者の   日常生活自立度Ⅲ以上の割合が20%以上であること。
  3. 通所介護を行う時間帯を通じて、専らその通所介護の提供にあたる認知症介護指導者  研修,認知症介護実践リーダー研修,認知症介護実践者研修等を修了した者を1人以上 確保していること。

 

所要時間1時間以上3時間未満:所要時間3時間以上5時間未満の単位数の70%で算定。

 

入浴介助加算:50単位/日

 

若年性認知症利用者受入加算:60単位/日


栄養改善加算(原則3ヶ月を限度に月2回まで):150単位/回

 

口腔機能向上加算(原則3ヶ月を限度に月2回まで):150単位/回

 

サービス提供体制強化加算(Ⅰ):18単位/回

 

サービス提供体制強化加算(Ⅱ):12単位/回


※算定要件

 

  1. サービス提供体制強化加算(Ⅰ):介護職員のうち、介護福祉士が50%以上である  こと。
  2. サービス提供体制強化加算(Ⅱ):介護職員のうち、介護福祉士が40%以上である  こと。

 

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算:所定の単位数の5%の加算

 

送迎を行わない場合の減算:所定の単位数から47単位/日(片道)を減じた単位数で算定。

 

介護予防通所介護費(基本単位数)

 

要支援1:1647単位/月

 

要支援2:3377単位/月

 

 

加算等

 

選択的サービス複数実施加算(Ⅰ):480単位/月

 

選択的サービス複数実施加算(Ⅱ):700単位/月

 

※算定要件

 

  1. 利用者が介護予防通所介護の提供を受ける日に必ずいずれかの選択的サービスを実施していること。
  2. 1ヶ月につき、いずれかの選択的サービスを複数回実施していること。

 

選択的サービス複数実施加算(Ⅰ):選択的サービスのうち2種類を実施した場合に算定。

 

選択的サービス複数実施加算(Ⅱ):選択的サービスのうち3種類を実施した場合に算定。

 

※選択的サービス・・・運動器機能向上サービス,栄養改善サービス,口腔機能向上サービス

 

若年性認知症利用者受入加算:240単位/月

 

生活機能向上グループ活動加算:100単位/月


※算定要件

 

  1. 機能訓練指導員等の介護予防通所介護従事者が共同して利用者に対し、生活機能の改善等の目的を設定した「介護予防通所介護計画」を作成していること。
  2. 複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスを準備し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが実施されていること。
  3. 生活機能向上グループ活動サービスを1週間に1回以上実施していること。

 

運動器機能向上加算:225単位/月

 

栄養改善加算:150単位/月

 

口腔機能向上加算:150単位/月

 

事業所評価加算:120単位/月

 

※算定要件

 

  1. 評価対象期間において、介護予防通所介護を利用した実際の人員数のうち、60%以上に選択的サービスを実施していること。

 

サービス提供体制強化加算(Ⅰ):要支援1:1)72単位/月 2)48単位/月

 

サービス提供体制強化加算(Ⅱ):要支援2:1)144単位/月  2)96単位/月


※算定要件

 

  1. サービス提供体制強化加算(Ⅰ):介護職員のうち、1)介護福祉士が50%以上    であること。2)介護福祉士が40%以上であること。
  2. サービス提供体制強化加算(Ⅱ):介護職員のうち、1)介護福祉士が50%以上    であること。2)介護福祉士が40%以上であること。

 

同一建物に対する減算:所定の単位数から要支援1:376単位/月,要支援2:752単位/月を減じた単位数で算定。


※算定要件

 

  1. 通所介護事業所と同一の建物に居住する者又は同一の建物からその事業所に通い、   通所系のサービスを利用する者であること。
  2. 傷病等により一時的に送迎が必要な利用者,その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合には、減算を行わないこと。

 

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算:所定の単位数の5%の加算

 

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社会保険労務士・
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魚谷 信博

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