介護サービスの事業を始めるに
あたって

これらの情報の分析結果を基にして戦略の策定を行うことになるわけですが、その中心となる考え方の手段としましては、主に以下のものが挙げられます。

商品戦略（Product）

他の事業所と競争していく中で「どのような介護サービスを提供するのか？」「実際に　どのくらいの利益を上げるのか？」について明確にします。

価格戦略（Price）

介護サービスを提供する上でのコストや価格に対する利用者様の受容性・他の事業所との競争力等を考慮して価格の設定を行います。

流通戦略（Place）

利用者様に対して効率的な介護サービスを提供することを念頭に置いて、立地・予算・　　スペース等について検討し、介護サービスの提供場所の設定や物件の選定等を行います。

プロモーション戦略（Promotion）

実際に介護サービスの事業を運営していく中で、事業所案内やチラシ・パンフレット・　ホームページの制作・地域の専門情報誌への掲載・体験利用やイベント等の開催についての広告宣伝やPR活動・居宅介護支援事業者や既存の介護サービス事業者・地域包括支援センター・社会福祉協議会・医療機関・地域住民への営業活動・利用者様の満足度の向上に向けてのホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）体制及び労働環境の整備とISO9001の取得等の効果的な組み合わせについての検討を行います。

従業員（Personnel）と利用者様の参加（Participation）

・サービスを提供する人材の質の向上ということで、利用者様に対する接し方やマナーについての完成度を高めること。

・サービスの質の向上ということで、利用者様参加型の介護サービスの提供を促進させる　こと。

・経営理念や運営方針を確立することで、従業員のパート化による人件費の固定化を防止すること。

・業務のアウトソーシング化等の戦略の策定を行うこと。

・P（計画）D（実行）C（確認）A（対策実行）のサイクルを確立させること。

等、事業経営の質を高めていくことに重点的に取り組みます。

こうして策定した戦略を基にして、実際の活動内容をスケジュールと共に、年間計画・　半期計画・四半期計画・月間計画・週間計画等というように、具体的な行動計画として（それぞれの活動に対する予算の設定も同時に行います。）順次決定していくことになります。

介護サービスの事業としての基盤を築いていくためには、実際の「事業計画」の作成に　入る前に、

「なぜ介護サービスの事業を始めるのか？」

「いつから介護サービスの事業を始めるのか？」

「どの場所で介護サービスの事業を始めるのか？」

「誰が介護サービスの事業を行うのか？」

「誰に対して介護サービスの事業を行うのか？」

「（料金体系も含めて）どのような介護サービスを提供するのか？」

「どのような方法で介護サービスを提供するのか？」

「事業所としてキラリと光る特色や強み・アピールポイントはどこにあるのか？」

等について考えることが重要です。そうして、具体的な「事業収支計画」の作成を行っていくことになります。

会社・法人を設立するために必要となる費用・事業所の賃貸借に必要となる費用・その他設備や備品の購入等に必要となる費用である資金におきまして、どのくらい準備する必要があるのかについての調査・検討を行います。

基本となる介護報酬や加算や減算が行われる介護報酬・事業所が提供する介護サービスの利用者数と月ごとの利用回数について確認する等、それぞれの介護サービスについての　介護報酬単位や介護報酬単価の構造をしっかりと把握した上で調査・検討を行います。

※「介護報酬総額の計算方法」

➡介護報酬の単位数×地域ごとの1単位の介護報酬単価（地域区分）

1. 介護報酬総額（1円未満の端数切り捨て）×利用者1人あたりの1ヶ月分の利用回数
2. 介護報酬総額×90％＝保険請求額（1円未満の端数切り捨て）
3. 介護報酬総額×80％＝保険請求額（1円未満の端数切り捨て）
4. 介護報酬総額×70％＝保険請求額（1円未満の端数切り捨て）
5. 介護報酬総額－保険請求額＝利用者負担額

介護サービスの事業において経費の大半を占めるのは人件費です。人員の職種と配置人数（介護サービスの種類や利用者様の数により異なります。）についての確認と職種ごとの人件費の地域の相場についての具体的な調査・検討を行います。

また、事業所の賃借費・法定福利費（労働保険や社会保険の事業主負担分）・旅費交通費通信費・水道光熱費・広告宣伝費や事務用消耗品費といったその他の諸経費等、事業の　立ち上げ後の運転資金につきましても合わせて具体的な調査・検討を行います。

作成した「売上計画」と「経費計画」を基にして、どのくらいの利益（売上高−経費）が出るのかについて月間又は年間の数値の算出を行います。

また、経費を抑えて利用者数を増加させ、売上高をアップさせるための計画につきましても同時に調査・検討を行います。