介護サービス事業について

■介護サービス事業では、営業エリアが必然的に限定されますので、その地域に根を下ろした事業展開が求められることになります。利用者は、緊急時の対応等の面で融通がききやすいといったことから、近隣でサービスの提供を受けることを希望していますが、実際にサービスの提供を受けるにあたり、「そのサービスが自分自身にとって有益なものなのか」・「信頼できるものなのか」と常に不安を抱いています。そしてまた、利用者によっては家族構成・性格・精神(健康)状態・生活習慣・要望等は大きく異なります。そこで、個々の利用者の事情を把握していかにきめ細かくサービスを提供してあげられるか大変重要になってくるわけですが、例えば、事業所案内やチラシ・パンフレットを作成する等して利用者に事業所や提供するサービスの内容についてよく知ってもらう、あるいは利用者の信頼を得ていくための仕組み作りを行う、更には緊急の場合に備えて他の医療機関との連携体制を整備しておく、利用者に安定したサービスの提供を行っていくにあたりホームヘルパーを多く確保しておく、といったこと等を行う必要があります。                                     ところでまた、介護サービスは、介護福祉士やホームヘルパー等「人」が提供するサービスです。利用者は安定した質の高いサービスを求めています。実際にサービスの提供に従事する専門職員の置かれた環境や精神(健康)状態に問題があれば、それが利用者にも不安を与えてしまうことになりかねません。利用者のニーズに対応したサービスを提供していく中で利用者から認知され、信頼を得ていくには、サービスの提供に従事する専門職員の人材の質を高めておくこと(職員の健康管理や衛生管理を徹底して行う等)も大変重要になります。                                                           
                                                             
                                                           ■一般に、介護サービス事業は「介護保険サービス事業」と「介護保険対象外のサービス事業」に分けられるのですが、介護サービス事業の中心である「介護保険サービス事業」には「介護給付」と「予防給付」があり、サービスの提供形態によって、
                                                          @「居宅介護サービス」 
 
・(介護予防)訪問介護                                                     ・(介護予防)訪問入浴介護                                                  ・(介護予防)訪問看護                                                     ・(介護予防)訪問リハビリテーション                                                ・(介護予防)居宅療養管理指導                                               ・(介護予防)通所介護                                                    ・(介護予防)通所リハビリテーション                                            ・(介護予防)短期入所生活介護                                               ・(介護予防)短期入所療養介護                                               ・(介護予防)特定施設入居者生活介護                                                  ・(介護予防)福祉用具貸与                                                  ・(介護予防)特定福祉用具販売                                               ・(介護予防)住宅改修                                                    ・居宅介護支援                                          
                                                          A「地域密着型介護サービス
 
・夜間対応型訪問介護                                              ・(介護予防)認知症対応型通所介護                                             ・(介護予防)小規模多機能型居宅介護                                            ・(介護予防)認知症対応型共同生活介護                                         ・地域密着型特定施設入居者生活介護                                    ・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 


B「施設介護サービス

・介護老人福祉施設                                               ・介護老人保健施設                                               ・介護療養型医療施設

 

等といった事業があります。一方、「介護保険対象外のサービス事業」には、主なものとして、

1 「配食サービス
(=高齢者宅への食事の宅配を行うというもの)
                                                           2 「緊急通報サービス
(=緊急通報機器の開発や貸し出し・通報時に駆けつけるサービスを行うというもの)
                                                           3 「医療・介護情報提供サービス
(=病院やケアハウス・有料老人ホーム等、医療・介護関連の情報提供を行うというもの)
                                                            4 「日用品提供サービス
(=地域の商店街等が連携して高齢者への宅配サービスを行うというもの)
                                                           5 「訪問理美容サービス
(=自宅で寝たきりの高齢者等に対して理容師や美容師がパーマ・カットのサービスを行うというもの)
                                                             6 「外出援助サービス
(=高齢者の移動をサポートするサービスを行うというもの)
                                                           7 「クリーニングサービス
(=高齢者宅を訪問し、洗濯等のサービスを行うというもの)
                                                            8 「財産管理サービス
(=高齢者の財産を管理するサービスを行うというもの)
                                                           9 「賃貸式老人ホーム
(=介護サービス付きあるいは介護サービス付き以外の有料老人ホームにてサービスを行うというもの)

等といった事業があります。また、介護サービス事業に関連する主な専門職とその概要については以下の通りになります。 
 


ホームヘルパー要介護の高齢者宅を訪問し、身体介護や家事援助を行います。
介護支援専門員(ケアマネジャー)高齢者の健康状態等を考慮しながら、ケアプランの作成・相談・指導等を行います。
介護福祉士障害者や高齢者に対して入浴・食事等の日常生活上の介護や援助を行います。
看護師病院等で医師の指示に従って診察や治療のサポート・患者の看護等を行います。
保健師保健所等で地域の住民への保健指導・健康管理等を行います。
理学療法士医師の指示に従って身体上の障害がある者に対してリハビリテーションを行います。
作業療法士身体上・精神上の障害がある者に対して様々な訓練を行います。
管理栄養士(栄養士)福祉施設等で献立や栄養面における管理・相談等を行います。
福祉住環境コーディネーター障害者や高齢者に対する便利で安全な住みやすい住環境についての指導等を行います。
福祉用具専門相談員福祉用具貸与事業所において福祉機器の選定や使用方法等についての指導を行います。
社会福祉士社会福祉施設等において障害者や高齢者に対する助言・指導・相談等を行います。
柔道整復士デイサービス等においてリハビリテーションを行います。
言語聴覚士コミュニケーションに障害がある者に対して援助を行います。