介護報酬について【2021年度改定】　
 

「介護保険制度から介護保険サービス事業の事業者に対して支払われる報酬の公定価格」のことを「介護報酬」といいます。

この「介護報酬」には、「基本算定項目」（➡利用者様の要介護度・介護サービスの提供時間に応じた人員配置や設備環境等を反映して定められたもの。）と「加算減算項目」（➡事業所の体制や介護サービスの実施状況等に応じて算出するもの。）というものが　　あります。

また、「介護報酬の単位数」は、医療保険の診療報酬の点数（1点=10.00円）に該当　するものであるとされており「地域ごとの1単位の介護報酬単価」は現在（2021年04月より）10.00円〜11.40円までの範囲に設定されています。

実際に介護サービスを提供した事業者は、その提供した介護サービスの種類ごとに設定　されている「介護報酬の単位数」の合計を算出し、その「地域ごとの1単位の介護報酬　単価」を乗じて売価を算定することになっており、介護報酬の9割又は8割もしくは7割は介護保険で請求するのですが、残りの1割又は2割もしくは3割は利用者様が負担するという形がとられています。

65歳以上の第1号被保険者のうち、所得の上位20％に相当する基準である合計所得金額が160万円以上の方（単身世帯で年金収入のみである場合には280万円以上・　　2人以上世帯で346万円以上）

➡一定以上の所得のある方につきましては、2015年08月より2割負担に引き上げられて　　います。

65歳以上の第1号被保険者のうち、合計所得金額「給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額」が220万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上・2人以上の世帯で463万円以上）

➡一定以上の所得のある方につきましては、2018年08月より3割負担に引き上げられています。

介護サービス全体の1割（又は2割もしくは3割）の利用料が基準額を超えて高額になった場合に、介護保険から差額が支給される制度として『高額介護サービス費』　　（個人又は世帯の所得の状況によりまして1ヶ月に支払われる費用の上限額があらかじめ決定されています。）というものがありますが、これまでの所得区分である「一般」が　　2分化されて「医療保険の現役並み所得に相当する者」の自己負担限度額が引き上げられています。

1. 医療保険の現役並み所得に相当する者：44,400円（世帯）
2. 一般：44,400円（世帯）（2017年08月より実施）
3. 市町村民税世帯非課税等：24,600円（世帯)
4. 市町村民税世帯非課税等+年金収入80万円以下等：15,000円（個人）
5. 年金収入280万円未満の1割負担者の世帯：3年間の時限措置として、過大な負担とならないように年間の負担総額が現行の負担上限額を超えないしくみとする。　　年間上限額・・・446,400円（37,200円×12ヶ月）（2018年08月より実施）

低所得者である「65歳以上の第1号被保険者」の保険料につきましては、所得に応じて6段階に区分されていたところを、所得水準に応じてきめ細かな保険料の設定を行うためにということで9段階にに細分化されることになっています。

介護報酬の単位数の算定におきましては、基本となる介護報酬の単位数に対して加算もしくは減算が必要となる場合には、加算もしくは減算の計算を行うごとに小数点以下を四捨五入する端数処理を行います。

算定された介護報酬の単位数を地域ごとの1単位の介護報酬単価によって金額に換算する場合には、1円未満の端数の切り捨てを行います。

「介護報酬総額の計算方法」

介護報酬の単位数×地域ごとの1単位の介護報酬単価（地域区分）

1. 介護報酬総額（1円未満の端数切り捨て）×利用者1人あたりの1ヶ月分の利用回数
2. 介護報酬総額×90％＝保険請求額（1円未満の端数切り捨て）
3. 介護報酬総額×80％＝保険請求額（1円未満の端数切り捨て）
4. 介護報酬総額×70％＝保険請求額（1円未満の端数切り捨て）
5. 介護報酬総額－保険請求額＝利用者負担額

「介護職員処遇改善加算の単位数」

1. 介護職員処遇改善加算Ⅰ・・・介護報酬総単位数×介護職員処遇改善加算Ⅰに係るサービス区分に応じた加算率を乗じて得た額（1単位未満の端数四捨五入）
2. 介護職員処遇改善加算Ⅱ・・・介護報酬総単位数×介護職員処遇改善加算Ⅱに係るサービス区分に応じた加算率を乗じて得た額（1単位未満の端数四捨五入）
3. 介護職員処遇改善加算Ⅲ・・・介護報酬総単位数×介護職員処遇改善加算Ⅲに係るサービス区分に応じた加算率を乗じて得た額（1単位未満の端数四捨五入）
4. 介護報酬総額－保険請求額＝利用者負担額

「介護職員等特定処遇改善加算の単位数」

1. 介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ・・・介護報酬総単位数×介護職員等特定処遇改善加算Ⅰに係るサービス区分に応じた加算率を乗じて得た額（1単位未満の端数四捨五入）
2. 介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ・・・介護報酬総単位数×介護職員等特定処遇改善加算Ⅱに係るサービス区分に応じた加算率を乗じて得た額（1単位未満の端数四捨五入）
3. 介護報酬総額－保険請求額＝利用者負担額

2011年03月31日までの間、制度として設けられていたものとしまして「介護職員処遇　改善交付金」というものがありますが、この「介護職員処遇改善交付金」相当分を介護　報酬に円滑に移行するためにということで、2015年04月01日以降におきましても、引き続きそれぞれの介護サービスにつきまして「介護職員処遇改善加算」が設けられることになりました。

介護サービスごとの加算率につきましては、以下の通りになっています。

（※2017年04月より加算率等が変更・改定されています。）

（※2021年04月の介護報酬の改定で介護職員処遇改善加算Ⅳ及びⅤにつきましては、廃止されることになりました。）

※訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉　　用具販売・居宅介護支援・介護予防支援につきましては介護職員処遇改善加算の算定対象から除外されます。

※所定の単位数は、基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数とされ、その加算は支給限度額の算定対象から除外されます。

※訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅介護支援・介護予防支援につきましては介護職員等特定処遇改善加算の算定　対象から除外されます。

※所定の単位数は、基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数とされ、その加算は支給限度額の算定対象から除外されます。

2021年11月に閣議決定された『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』に基づいて介護職として勤務する従業員や介護職以外の他の従業員を対象に賃金引き上げ効果が継続される取り組みを行うことを目的として月額9,000円=収入を3％引き上げるための措置を2022年2月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付するということで「介護職員処遇改善支援補助金」が設けられることになりました。

対象となる期間は、2022年2月から2022年9月までの賃金引き上げ分とされ、事業所の介護職員数（常勤換算）1人あたり月額平均9,000円に相当する額・・・サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定して事業所の毎月の総報酬の額に　交付率を乗じた額が支給されることになっています。

また、取得要件としましては、「介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること」・「2022年2月分・2022年3月分から実際に賃金の引き上げを行っている事業所であること」「補助金額の3分の2以上の額を介護職として勤務する従業員や介護職以外の他の従業員のベースアップ等の引き上げに使用すること」・「基本給や毎月決まって　支給される手当に充当して支給する：支給する方法により『就業規則』や『賃金規程』の改定を実施すること」等が挙げられています。

2021年11月に閣議決定された『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』に基づいて介護職として勤務する従業員や介護職以外の他の従業員を対象に賃金引き上げ効果が継続される取り組みを行うことを目的として月額９,000円=収入を3％引き上げるための措置を2022年2月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付するということで設けられた「介護職員処遇改善支援補助金」ですが、2022年10月から「介護職員等ベースアップ等支援加算」に変更され、臨時の介護報酬の改定を行うことによりサービスごとに必要な加算率を設定して事業所の毎月の総報酬の額に加算率を乗じた額が支給されることになっています。

また、取得要件としましては、「介護職員処遇改善支援補助金」と同じく「介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること」・「加算額の3分の2以上の額を介護職として勤務する従業員や介護職以外の他の従業員のベースアップ等の引き上げに使用すること」・「基本給や毎月決まって支給される手当に充当して支給する：支給する方法に　　　より『就業規則』や『賃金規程』の改定を実施すること」等が挙げられています。