■「居宅介護支援」とは、要介護高齢者が居宅でサービスを利用できるよう、要介護高齢者者の依頼を受けてその心身の状況やその置かれている環境・要介護高齢者及びその家族の希望等を考慮して、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すると共に計画に従ってサービスが適切に行われるよう、事業者との連絡及び調整を行うものをいいます。
■指定基準
1)人員基準
1 介護支援専門員→常勤の者1人以上配置すること（利用者35人又はその端数を増すごとに1人を標準とする）
2 管理者→専従かつ常勤の者（介護支援専門員）1人を配置すること（居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合・管理に支障がない場合で、同一敷地内の他の事業所の職務に従事する場合には他の職務との兼務が可能です。）
2)設備基準
1 事業を行う上で必要な区画を有すること
2 サービスの提供に必要な設備及び備品を備えること
3)運営基準
＜運営基準の主な項目＞
1 内容及び手続の説明及び同意 2 サービス提供拒否の禁止 3 サービス提供困難時の対応 4 受給資格等の確認 5 要介護認定等の申請に係る援助 6 身分を証する書類の携行 7 利用料等の受領 8 保険給付の請求のための証明書の交付 9 居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針 10 法定代理受領サービスに係る報告 11 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付 12 利用者に関する市町村への通知 13 管理者の責務 14 運営規程 15 勤務体制の確保 16 設備及び備品等 17 従業者の健康管理 18 掲示 19 秘密保持 20 広告 21 居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等 22 苦情処理 23 事故発生時の対応 24 会計の区分 25 記録の整備 等
■「居宅介護支援の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。
＜地域区分＞
| 特別区 | 東京都（特別区） |
| 特甲地 | 東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市） |
| 甲地 | 埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市） |
| 乙地 | 北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市） |
| その他 | すべての都道府県（その他） |
＜地域ごとの単価の乗率＞
| ①居宅介護支援 ②介護予防支援 |
特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円 |
＜基本単位数＞
●「居宅介護支援費」
①居宅介護支援Ⅰ 要介護1-2：1000単位/月
要介護3-5：1300単位/月
②居宅介護支援Ⅱ 要介護1-2：600単位/月
要介護3-5：780単位/月
③居宅介護支援Ⅲ 要介護1-2：400単位/月
要介護3-5：520単位/月
④経過的要介護居宅介護支援：850単位/月
＜加算等＞
・初回加算Ⅰ：（1回のみ）250単位
・初回加算Ⅱ： (1回のみ）600単位
・離島等加算：15％
・特定事業加算：500単位
・特定事業所集中減算：-200単位/月
・運営基準減算：70％
・運営基準減算：（2月以上）50％
・その他（介護報酬の諮問に含まれていない）
・福祉用具購入(支給限度額）：10万円
・住宅改修(支給限度額）：20万円
●「介護予防支援費」
＜介護予防支援＞：400単位/月
＜加算等＞
・初期加算（最初の月のみ）：250単位/月
