■指定基準

1)人員基準
1　介護従事者→昼間の時間帯には常勤換算で利用者の数が3人又はその端数を増すごとに1人以上配置すること、宿直勤務を除き、夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上配置すること（うち、1人以上については常勤の者であること）（夜間及び深夜の時間帯に勤務する介護従事者は利用者の処遇に支障がなければ併設されている共同生活住居や小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することが可能です）
2　計画作成担当者（厚生労働大臣が定める研修を修了している者）→1人以上配置（うち、1人以上の者は介護支援専門員であること）すること(利用者の処遇に支障がなければ他の職務又は管理者との兼務が可能です）
3　管理者（厚生労働大臣が定める研修を修了している者）→共同生活住居ごとに常勤かつ専従の者で、施設の従業者あるいはホームヘルパーとして3年以上認知症介護に従事した経験を有する者を1人配置すること（管理に支障がなければ、同一事業所での他の施設や事業所・併設されている小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することが可能です）
4　代表者（厚生労働大臣が定める研修を修了している者）→施設の従業者あるいはホームヘルパーとして認知症の介護に従事した経験を有する者・保健医療福祉サービスの事業経営に携わった経験がある者であること

2)設備基準
1　利用定員5人以上9人以下で、1又は2の共同生活住居を有していること
2　居室（床面積は7.43㎡以上であること）・居間・食堂･台所･浴室･消火設備その他非常災害に際して必要な設備や利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けること

3)運営基準
（省令で定められています）サービス提供の開始にあたって、あらかじめ運営規程の概要･介護職員等の勤務体制等の重要事項について記載した文書を利用申込者又はその家族に交付して説明し、利用申込者の同意を得ること
（運営基準の主な項目→・サービス提供内容の説明と同意
　　　　　　　　　　　・認知症対応型共同生活介護計画の作成
　　　　　　　　　　　・入退居
　　　　　　　　　　　・社会生活上の便宜の提供等
　　　　　　　　　　　・管理者による管理
　　　　　　　　　　　・運営規程の整備
　　　　　　　　　　　・協力医療機関等

　　　　　　　　　　　・緊急時の対応　　　　　　　等）
　　　　　　　　
●｢地域密着型」と｢地域密着型介護予防サービス」を同じ事業所で一体的に運営する場合には、介護予防における各基準を満たしていれば人員基準・設備基準共に満たしているとみなされます。但し、一体的にではなく別々な形でサービスの提供を行う場合には、それぞれ独立して基準を満たす必要があるとされています。

■主な「地域密着型介護サービス事業の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、各サービスにおいて一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域区分＞

特別区	東京都（特別区）
特甲地	東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地	埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市）
乙地	北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市）
その他	すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域・サービスごとの単価の乗率＞

①小規模多機能型居宅介護 ②認知症対応型共同生活介護 ③介護予防小規模多機能型居宅介護 ④介護予防認知症対応型共同生活介護

特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円

＜基本単位数＞

●「認知症対応型共同生活介護費」

＜認知症対応型共同生活介護費＞
①要介護1：831単位/日
②要介護2：848単位/日
③要介護3：865単位/日
④要介護4：882単位/日
⑤要介護5：900単位/日

＜短期利用共同生活介護費＞
①要介護1：861単位/日
②要介護2：878単位/日
③要介護3：895単位/日
④要介護4：912単位/日
⑤要介護5：930単位/日

＜加算等＞
・初期加算（30日以内）：30単位/日
・医療連携体制加算：39単位/日
・夜勤を行なう職員の勤務条件基準を満たさない場合：97％

●「介護予防認知症対応型共同生活介護費」

＜介護予防認知症対応型共同生活介護＞：831単位/日

＜介護予防短期利用共同生活介護＞：861単位/日

＜加算等＞
・初期加算（30日以内）：30単位/日
・夜勤体制の基準を満たさない場合の減算：97％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

1)人員基準
1　従事者→①昼間の時間帯には通いサービスの利用者の数が3人又はその端数を増すごとに常勤換算で1人以上・訪問サービスの提供にあたる小規模多機能型居宅介護従事者を常勤換算で1人以上配置すること
②夜間及び深夜の時間帯には、宿日直勤務を除いて1人以上、宿日直業務を行わせるために1人以上(宿泊サービスの利用者がいない場合、宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務を1人とすることも可能です）配置すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※従事者のうち、1人以上の者は常勤及び看護職員であること）
3　計画作成者→専従の介護支援専門員を配置すること（同一事業所で他の職務に従事する介護支援専門員については、厚生労働大臣が別に定める研修の修了者であること）
4　管理者→専従かつ常勤の者で、同一事業所の他の職務に従事することができる者は、特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・介護老人保健施設・グループホーム等の職員又は訪問介護員等として3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有しており、厚生労働大臣が定める研修の修了者を1人配置すること
5　代表者→特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・介護老人保健施設・認知症対応型共同生活介護事業所等の職員もしくは訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は医療もしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者で、厚生労働大臣が定める研修の修了者を配置すること

2)設備基準
1　登録定員は25人以下であること
2　居間･食堂(3㎡に通いサービスの利用定員＜登録定員の2分の1から15人の範囲内において事業者が定める1日あたりの利用者数の上限の数＞を乗じて得た面積以上の広さを有することとし、また、同一の場所とすることができる）･台所･宿泊室＜1人あたり7.43㎡の広さを有すること。また、宿泊サービスの利用定員は通いサービスの利用定員の3分の1から9人の範囲内において事業者が定める1日あたりの利用者の上限の数であること＞･浴室その他非常災害に際して必要な消火設備その他の設備及び備品等を備えること

3)運営基準
（省令で定められています）サービス提供の開始にあたって、あらかじめ運営規程の概要･介護職員等の勤務体制等の重要事項について記載した文書を利用申込者又はその家族に交付して説明し、利用申込者の同意を得ること
（運営基準の主な項目→・利用者の心身の状況についての把握
　　　　　　　　　　　・居宅サービス事業者等との連携
　　　　　　　　　　　・居宅サービス計画の作成
　　　　　　　　　　　・小規模多機能型居宅介護計画の作成

　　　　　　　　　　　・緊急時の対応

　　　　　　　　　　　・協力医療機関

　　　　　　　　　　　・地域との連携

　　　　　　　　　　　・居住機能を担う併設施設等への入居　　　　　等）

●｢地域密着型」と｢地域密着型介護予防サービス」を同一の事業所で一体的に運営する場合には、指定小規模多機能型居宅介護と介護予防小規模多機能型居宅介護の基準は基本的には同じものとなります。但し、一体的にではなく別々な形でサービスの提供を行う場合には、（人員基準・設備基準は同じですが）それぞれ独立して基準を満たす必要があるとされています。

■主な「地域密着型介護サービス事業の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、各サービスにおいて一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域区分＞

特別区	東京都（特別区）
特甲地	東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地	埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市）
乙地	北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市）
その他	すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域・サービスごとの単価の乗率＞

①小規模多機能型居宅介護 ②介護予防小規模多機能型居宅介護

特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円

＜基本単位数＞

●「小規模多機能型居宅介護費」

①経過的要介護：4469単位/月
②要介護1：11430単位/月
③要介護2：16325単位/月
④要介護3：23286単位/月
⑤要介護4：25597単位/月
⑥要介護5：28120単位/月

＜加算等＞
・初期加算（30日以内）：30単位/日

●「介護予防小規模多機能型居宅介護費」

1　＜介護予防小規模多機能＞（月の途中の登録・解除は日割り）
①要支援1：4469単位/月
②要支援2：7995単位/月

＜加算等＞
・初期加算（30日以内）：30単位/日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

1)人員基準
1　介護支援専門員→常勤の者1人以上配置すること（利用者35人に対して1人を標準とする）
2　管理者→専従かつ常勤の者1人配置すること（介護支援専門員の職務に従事する場合・管理に支障がなければ他の業務との兼務が可能です）

2)設備基準
1　事業を行う上で必要な区画を有すること
2　サービスの提供に必要な設備及び備品を備えること

3)運営基準
(省令で定められています）サービス提供の開始にあたって、あらかじめ運営規程の概要･介護職員等の勤務体制等の重要事項について記載した文書を利用申込者又はその家族に交付して説明し、利用申込者の同意を得ること
（運営基準の主な項目→・サービス提供前の内容説明と同意
　　　　　　　　　　　・要介護認定の申請に係る援助
　　　　　　　　　　　・運営規程の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・居宅サービス事業者等からの利益供与の禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・苦情処理　　　　　　　　　　　　　等）

■主な「指定居宅介護サービス事業の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、各サービスにおいて一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

特別区	東京都（特別区）
特甲地	東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地	埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市）
乙地	北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市）
その他	すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域・サービスごとの単価の乗率＞

①訪問看護 ②介護予防訪問看護	特別区:10.48円 特甲地：10.40円 甲地：10.24円 乙地：10.12円 その他：10.00円
①訪問介護 ②通所介護 ③居宅介護支援 ④介護予防訪問介護 ⑤介護予防通所介護 ⑥介護予防支援	特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円

＜基本単位数＞

●「居宅介護支援費」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①居宅介護支援Ⅰ 要介護1-2：1000単位/月
　　　　　　　　要介護3-5：1300単位/月
②居宅介護支援Ⅱ 要介護1-2：600単位/月
　　　　　　　　要介護3-5：780単位/月
③居宅介護支援Ⅲ 要介護1-2：400単位/月
　　　　　　　　要介護3-5：520単位/月
④経過的要介護居宅介護支援：850単位/月

＜加算等＞
・初回加算Ⅰ：（1回のみ）250単位
・初回加算Ⅱ： (1回のみ）600単位
・離島等加算：15％
・特定事業加算：500単位
・特定事業所集中減算：-200単位/月
・運営基準減算：70％
・運営基準減算：（2月以上）50％
・その他（介護報酬の諮問に含まれていない）
・福祉用具購入(支給限度額）：10万円
・住宅改修(支給限度額）：20万円

●「介護予防支援費」

＜介護予防支援＞：400単位/月

＜加算等＞　　　　　　　　
・初期加算（最初の月のみ）：250単位/月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

1)人員基準
1　生活相談員（社会福祉士又は社会福祉主事）→専従の者1人以上配置すること
2　看護職員→専従の者1人以上配置すること
3　介護職員→利用者数が15人以下の場合には専従の者1人以上、15人を超える場合には5人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上配置すること
4　機能訓練指導員→1人以上（理学療法士・作業療法士・看護師・準看護師等の資格が必要となりますが、日常生活や行事を通じて行う機能訓練であれば生活相談員又は介護職員が兼務することもできます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※利用定員が10人以下の場合には看護職員又は介護職員が1人以上（最低3人でも可能です）配置するとしてもよいこと
5　管理者→専従かつ常勤の者1人以上配置すること（常勤の生活指導員や看護・介護職員又は機能訓練指導員との兼務、業務に支障がなければ同一敷地内の他の事業所の職務に従事することも可能です）

2)設備基準
1　食堂及び機能訓練室(定員1人あたり3㎡以上であること）･静養室･相談室及び事務室を有すること
2　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、その他必要な設備及び備品を備えること

3)運営基準
（省令で定められています）サービス提供の開始にあたって、あらかじめ運営規程の概要･介護職員等の勤務体制等の重要事項について記載した文書を利用申込者又はその家族に交付して説明し、利用申込者の同意を得ること
（運営基準の主な項目→・サービス提供内容の説明と同意
　　　　　　　　　　　・サービス提供拒否の禁止
　　　　　　　　　　　・サービス提供の記録及び情報提供
　　　　　　　　　　　・要介護認定等の申請に係る援助
　　　　　　　　　　　・通所介護計画の作成
　　　　　　　　　　　・緊急時の対応
　　　　　　　　　　　・運営規程の整備
　　　　　　　　　　　・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・苦情処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・事故発生時の対応　　　　　　　　　　　　　　　　等）

●「介護予防通所介護」

基本的には「通所介護」と同じなのですが、「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援に関する基準」の「通所系サービスの共通事項」ということで、「運動器の機能の向上、栄養改善又は口腔機能の向上については国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること等について規定すること」というという基準が定められています。

■主な「指定居宅介護サービス事業の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、各サービスにおいて一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

特別区	東京都（特別区）
特甲地	東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地	埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市）
乙地	北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市）
その他	すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域・サービスごとの単価の乗率＞

①訪問看護 ②介護予防訪問看護	特別区:10.48円 特甲地：10.40円 甲地：10.24円 乙地：10.12円 その他：10.00円
①訪問介護 ②通所介護 ③居宅介護支援 ④介護予防訪問介護 ⑤介護予防通所介護 ⑥介護予防支援	特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円

＜基本単位数＞

●「通所介護費」

＜小規模型通所介護費＞
・所要時間3時間以上4時間未満
①経過的要介護：396単位/回
②要介護1：437単位/回
③要介護2：504単位/回
④要介護3：570単位/回
⑤要介護4：636単位/回
⑥要介護5：702単位/回
・所要時間4時間以上6時間未満
①経過的要介護：529単位/回
②要介護1：588単位/回
③要介護2：683単位/回
④要介護3：778単位/回
⑤要介護4：872単位/回
⑥要介護5：967単位/回
・所要時間6時間以上8時間未満
①経過的要介護：707単位/回
②要介護1：790単位/回
③要介護2：922単位/回
④要介護3：1055単位/回
⑤要介護4：1187単位/回
⑥要介護5：1320単位/回

＜通常規模型通所介護費＞
・所要時間3時間以上4時間未満
①経過的要介護：346単位/回
②要介護1：381単位/回
③要介護2：437単位/回
④要介護3：493単位/回
⑤要介護4：549単位/回
⑥要介護5：605単位/回
・所要時間4時間以上6時間未満
①経過的要介護：458単位/回
②要介護1：508単位/回
③要介護2：588単位/回
④要介護3：668単位/回
⑤要介護4：748単位/回
⑥要介護5：828単位/回
・所要時間6時間以上8時間未満
①経過的要介護：608単位/回
②要介護1：677単位/回
③要介護2：789単位/回
④要介護3：901単位/回
⑤要介護4：1013単位/回
⑥要介護5：1125単位/回

＜療養通所介護費＞
・所要時間3時間以上6時間未満：1000単位/回
・所要時間6時間以上8時間未満：1500単位/回

＜加算等＞
・所要時間2時間以上3時間未満：所要時間3時間以上4時間未満の70％
・大規模な利用人数の場合：通常規模型の90％
・所要時間8時間以上9時間未満：50単位/回
・所要時間9時間以上10時間未満：100単位/回
・専従の機能訓練員配置加算：27単位/日
・入浴介助加算：50単位/日
・若年性認知症ケア加算：60単位/日
・栄養マネジメント加算：（1月2回まで）100単位/回
・口腔機能向上加算：（1月2回まで）100単位/回

●「介護予防通所介護費」

＜介護予防通所介護＞
①要支援1：2226単位/月　　　　　　　　　　　　　　　
②要支援2：4353単位/月

＜加算等＞
・アクティビティ実施加算：81単位/月
・運動器機能向上加算：225単位/月
・栄養改善加算：100単位/月
・口腔機能向上加算：100単位/月
・事業所評価加算：（1年限り）100単位/月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

＜訪問看護ステーション＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1）人員基準
1　看護職員→常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤の者であること）配置すること
2　理学療法士又は作業療法士→実情に応じた適当数を配置すること
3　管理者→専従かつ常勤の者を配置すること（管理上支障がなければ事業所内の他の職務又は同一敷地内の他の事業所や施設等の職務との兼務が可能です）

2）設備基準
1　事業を行う上で必要な広さを有する専用の区画を設けること
2　サービスの提供に必要な設備や備品等を備えること

＜病院・診療所＞
1）人員基準
1　看護職員→訪問看護に従事する者を適当数配置すること

2）設備基準
1　事業を行う上で必要な広さを有する専用の区画を設けること
2　サービスの提供に必要な設備や備品等を備えること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■主な「指定居宅介護サービス事業の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、各サービスにおいて一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

特別区	東京都（特別区）
特甲地	東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地	埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市）
乙地	北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市）
その他	すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域・サービスごとの単価の乗率＞

①訪問看護 ②介護予防訪問看護	特別区:10.48円 特甲地：10.40円 甲地：10.24円 乙地：10.12円 その他：10.00円
①訪問介護 ②通所介護 ③居宅介護支援 ④介護予防訪問介護 ⑤介護予防通所介護 ⑥介護予防支援	特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円

＜基本単位数＞

●「（介護予防）訪問看護費」

＜訪問看護ステーション＞
・所要時間20分未満：285単位/回
・所要時間30分未満：425単位/回
・所要時間30分以上1時間未満：830単位/回
・所要時間1時間以上1時間30分未満：1198単位/回

＜病院又は診療所＞
・所要時間20分未満：230単位/回
・所要時間30分未満：343単位/回
・所要時間30分以上1時間未満：550単位/回
・所要時間1時間以上1時間30分未満：845単位/回

＜加算等＞
・准看護師の場合：所定の90％
・夜間又は早朝の場合：所定の25％増
・深夜の場合：所定の50％増
・特別地域の訪問看護：所定の15％増
・緊急対応(訪問看護ステーションの場合) ：540単位/回
・緊急対応(病院又は診療所の場合)：290単位/回
・特別管理加算：250単位/回
・ターミナルケア加算：死亡した月に1200単位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

1)人員基準
1　訪問介護員→介護福祉士又はホームヘルパー養成研修の受講者・介護職員基礎研修の修了者であって、常勤換算で2.5人以上配置すること
2　サービス提供責任者→介護福祉士･介護職員基礎研修修了者･ホームヘルパー1級･ホームヘルパー2級で実務経験3年以上に該当する常勤の職員から選任し、1人以上配置すること
3　管理者→専従かつ常勤の者1人配置すること（訪問介護員・サービス提供責任者との兼務が可能です）

2)設備基準
1　事業を行うための必要な広さの専用区画を設けること
2　サービスの提供に必要な設備や備品を備えること

3)運営基準
（省令で定められています）サービス提供の開始にあたって、あらかじめ運営規程の概要･訪問介護員等の勤務体制等の重要事項について記載した文書を利用申込者又はその家族に交付して説明し、利用申込者の同意を得ること
（運営基準の主な項目→・サービス提供内容の説明と同意
　　　　　　　　　　　・サービス提供拒否の禁止
　　　　　　　　　　　・サービス提供の記録及び情報提供
　　　　　　　　　　　・要介護認定等の申請に係る援助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
　　　　　　　　　　　・緊急時の対応
　　　　　　　　　　　・運営規程の整備
　　　　　　　　　　　・秘密保持
　　　　　　　　　　　・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
　　　　　　　　　　　・苦情処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・事故発生時の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　等）

「介護予防訪問介護」の指定基準は、基本的には「訪問介護」と同じなのですが、「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援に関する基準」の「各サービスの共通事項」ということで、「介護予防サービスを提供する際の基本方針」として、

1）利用者の心身の機能の改善、環境の調整等を通じて利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービスの提供を行うこと
2）利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うこと
3）利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うこと等の事項について定めること

「介護予防サービスの実施の手順に関する具体的方針」として、

1)サービスの提供の開始にあたり、利用者の心身の状況等について把握すること
2）個々のサービスの目標や内容、実施期間を定めた個別の計画の作成を行うこと
3)個別の計画の作成後、計画の実施状況について把握(モニタリング）すること
4）モニタリングの結果を指定介護予防支援事業者に報告すること等の事項について定めること

等の基準が定められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■主な「指定居宅介護サービス事業の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、各サービスにおいて一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

特別区	東京都（特別区）
特甲地	東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市） 神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市） 愛知県（名古屋市） 京都府（京都市） 大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市） 兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地	埼玉県（さいたま市） 千葉県（千葉市） 神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町） 大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町） 福岡県（福岡市）
乙地	北海道（札幌市） 宮城県（仙台市） 埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町） 千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市） 東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市） 神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町） 静岡県（静岡市） 滋賀県（大津市） 京都府（宇治市・向日市・長岡京市） 大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町） 兵庫県（姫路市・明石市・三田市） 奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市） 和歌山県（和歌山市） 岡山県（岡山市） 広島県（広島市・安芸郡府中町） 福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市） 長崎県（長崎市）
その他	すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域・サービスごとの単価の乗率＞

①訪問看護 ②介護予防訪問看護	特別区:10.48円 特甲地：10.40円 甲地：10.24円 乙地：10.12円 その他：10.00円
①訪問介護 ②通所介護 ③居宅介護支援 ④介護予防訪問介護 ⑤介護予防通所介護 ⑥介護予防支援	特別区：10.72円 特甲地：10.60円 甲地：10.36円 乙地：10.18円 その他：10.00円

＜基本単位数＞ 

●「訪問介護費」

＜身体介護中心＞
・所要時間30分未満：231単位/回
・所要時間30分以上1時間未満：402単位/回
・所要時間1時間以上：584単位/回に所要時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位/回を加算した単位数
・所要時間1時間未満：166単位/回
・所要時間1時間以上：249単位/回

＜生活援助中心＞
・所要時間30分以上1時間未満：208単位/回
・所要時間1時間以上：291単位/回

＜通院等のための乗車又は降車の介助中心＞：100単位/回

＜加算等＞
・3級ヘルパーの訪問介護員の場合：所定の70％
・訪問介護員の2人が訪問介護を行う場合：所定の200％
・夜間(18時から22時まで)又は早朝(6時から8時まで)：所定の25％増
・深夜(22時から6時まで）：所定の50％増
・特定事業所加算Ⅰ：所定の20％増
・特定事業所加算Ⅱ：所定の10％増
・特定事業所加算Ⅲ：所定の10％増
・特別地域訪問介護：所定の15％増

●「介護予防訪問介護費」

1　介護予防訪問介護費Ⅰ（1週で1回程度）：1234単位/月
2　介護予防訪問介護費Ⅱ（1週で2回程度）：2468単位/月
3　介護予防訪問介護費Ⅲ（1週で2回以上程度・要支援2の者：4010単位/月

＜加算等＞
・3級ヘルパーの場合：所定の80％
・特別地域の介護予防訪問介護：所定の15％増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■法人（株式会社・NPO法人）の設立・介護サービス事業（指定居宅介護サービス事業・介護タクシー等の福祉輸送事業）の立ち上げ業務のご依頼をお受け致します。当事務所へのサービスのお申し込みから手続き完了までの主な流れとしましては、以下の通りになります。

驪お申し込み　

●下記の拾「サービスお申し込みフォーム」に必要事項をご記入の上、「申し込む」ボタンをクリックし、送信して頂きます。送信確認後、お申し込み頂いた内容と面談の日時等についてご連絡させて頂きます。
　　　　

麗面談による打ち合わせ
　　
●後日、面談にて打ち合わせをさせて頂き、お客様のご希望をお伺いしながら、法人の設立や介護サービス事業の立ち上げ手続きの進め方等に関する事項や報酬費用及びその他の事項の詳細についてご説明させて頂きます（尚、出張面談も承っております）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黎業務のご依頼

●面談による打ち合わせの終了後に請求書を発行致しますので、後日指定の銀行口座に費用のお振り込みをお願い致します。　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力業務の開始・終了

●当事務所では、費用は前払い制となっております。お客様からのお振り込みが確認され次第、業務に着手させて頂きます。また、業務が終了しましたら、面談にて詳細につきましてご説明させて頂きます。
　　

曆事業立ち上げ後の各種サポートサービス

●尚、当事務所では、お客様の事業の立ち上げ後のサポートということで、提携他士業等の専門家と連携し、

①定款変更・役員変更等各種変更手続き
②事業報告書等法人関連書類作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③会計記帳等税務関係手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④就業規則の作成及び労働保険・社会保険関係手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤任意後見・相続・遺言等利用者（高齢者）サポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

等の業務も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報・ご依頼内容が外部に漏れることは一切ございませんので、どうぞご安心下さい。


　　　




　　　

■医療法人は、「病院・医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人」のことをいいますが、この医療法人は、その開設する病院・診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところによって、以下の業務の全部又は一部を行うことができるとされています（尚、附帯業務を委託することや本来の業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であるとされています）。

①医療関係者の養成又は再教育の業務
（看護師・理学療法士・作業療法士・柔道整復師・あん摩マツサージ指圧師・はり師・きゆう師その他医療関係者の養成所の経営）
②医学又は歯学に関する研究所の設置の業務
③医療法第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設の業務
④疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつその職員・設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置（疾病予防運動施設）の業務
⑤疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつその職員・設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置（疾病予防温泉利用施設）の業務
⑥保健衛生に関する業務（保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務）
1）薬局
2）施術所（あん摩マツサージ指圧師・はり師・きゆう師等に関する法律・柔道整復師法に規定するもの）
3）衛生検査所（臨床検査技師・衛生検査技師等に関する法律に規定するもの）
4）介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法に規定するもの）
5）ホームヘルパー養成研修事業（地方公共団体の指定を受けて実施するもの）
6）難病患者等居宅生活支援事業（地方公共団体の委託を受けて実施するもの）
7）乳幼児健康支援一時預かり事業（地方公共団体の委託を受けて実施するもの）
8）介護保険法に規定する訪問介護・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防訪問介護・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護・介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護もしくは障害者自立支援法にいう障害福祉サービス事業・相談支援事業・移動支援事業・地域活動支援センター又は福祉ホームにおける事業と連続して、又は一体としてなされる有償移送行為であって以下のもの
1　道路運送法第4条第1項の規定による一般旅客自動車運送事業
2　道路運送法第43条第1項の規定による特定旅客自動車運送事業
3　道路運送法第78条第3号又は第79条の規定による自家用有償旅客運送等
（※介護保険サービス・障害福祉サービスとの関連性が求められ、保険給付の対象とはならず実費徴収の対象となる業務、例として、「乗降介助」の際の移送事業部分の実費徴収・通所サービス等における遠隔地からの送迎費の実費徴収等について道路運送法の規定により許可を得て行う業務であること）
（※道路運送法の許可を得ずに介護保険サービス又は障害福祉サービスの対象となる移送事業を行うことはできないこと）
（※いわゆる「介護タクシー」のように旅行や買い物といった介護保険サービス・障害福祉サービスとの関連性を有しない業務は当該有償移送行為に該当せず、医療法人の附帯業務ではないこと）
9）介護保険法にいう居宅サービス事業・居宅介護支援事業・介護予防サービス事業・介護予防支援事業・地域密着型サービス事業・地域支援事業及び保健福祉事業のうち、別添において「保健衛生に関する業務」とするもの
10）助産所（改正法第2条に規定するもの）
11）歯科技工所（歯科技工士法に規定するもの）
12）福祉用具専門相談員指定講習（介護保険法施行令に規定するもの）
13）介護保険法施行規則第15条第3号に規定する適合高齢者専用賃貸住宅の設置
14）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条第6号に規定する高齢者専用賃貸住宅の設置
（※但し、その居住者に対し、以下のいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限る）
1　居住者に対する生活指導や相談に応じるサービス
2　居住者の安否を定期的に確認するサービス
3　居住者の容体急変時における応急措置・医療機関への通報等の緊急時対応サービス
15）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（「労働者派遣法」）第2条第5号に掲げる特定労働者派遣事業であって、労働者派遣法第4条第1項第3号及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（「労働者派遣法施行令」）第2条第1項の規定により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務から除外されている労働者派遣で以下のもの
1　 労働者派遣法施行令第2条第1項各号に掲げる業務
Ⅰ　労働者派遣法第2条第6号に掲げる紹介予定派遣をする場合
Ⅱ　労働者派遣法第40条の2第1項第3号又は第4号に該当する場合
Ⅲ　労働者派遣法施行令第2条第1項各号に規定する施設又は居宅以外の場所で行う場合
2　労働者派遣法施行令第2条第1項第1号に掲げる業務
Ⅳ　派遣労働者の就業の場所が労働者派遣法施行令第2条第2項に規定するへき地にある場合
Ⅴ　派遣労働者の就業の場所が地域における医療の確保のためには労働者派遣法施行令第2条第1項第1号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第1条第1項各号に掲げる場所（へき地にあるものを除く）である場合（※但し、医療法施行規則第30条の33の2第2項により、業として労働者派遣を行うことができる医療法人は病院又は診療所を開設する医療法人に限る）
⑦社会福祉法第2条第2項及び第3項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施の業務
⑧有料老人ホームの設置（老人福祉法に規定するもの）の業務

＜社会福祉法人が行う事業について＞

■社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のことをいいますが、この社会福祉法人は、以下の「第1種社会福祉事業」・「第2種社会福祉事業」を行うものとされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●「第1種社会福祉事業」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①生活保護法に規定する救護施設・更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で収容して生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人の設立後においては、主に以下の届出や手続きが必要になります。


①「税務署への届出」について（収益事業を行う場合）

●法人設立後2ヶ月以内に税務署に「定款の写し」・「登記簿謄本の写し」・「職員名簿」・「収益事業を開始した旨の届出書」等の提出を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●法人設立後3ヶ月を経過した日・事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに税務署に「青色申告承認申請書」の提出を行います。

●設立第1期の確定申告書の提出期限までに税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」と「棚卸資産の評価方法の届出書」の提出を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●支払事務所の設立から1ヶ月以内に税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」の提出を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②「都道府県税事務所・市区町村役場への届出」について

●法人設立後1ヶ月以内に都道府県税事務所・市区町村役場に「定款の写し」・「登記簿謄本の写し」・「法人設立（設置）届出書」の提出を行います。

③「社会保険事務所への届出」について

●保険関係成立の日（労働者を1人でも雇い入れた日）の翌日から起算して10日以内に社会保険事務所に「登記簿謄本」・「新規適用届」・「新規適用事業所現状書」・「被保険者資格取得届」・「健康保険被扶養者（異動）届」等の提出を行います。

④「労働基準監督署への届出」について

●保険関係成立の日（労働者を1人でも雇い入れた日）の翌日から起算して10日以内に労働基準監督署に「登記簿謄本」・「労働保険料申告書」・「保険関係成立届」・「適用事業報告」等の提出を行います。

⑤「公共職業安定所への届出」について

●被保険者となった日の属する月の翌月の10日までに所轄公共職業安定所に「登記簿謄本」・「雇用保険適用事業所設置届」・「雇用保険被保険者資格取得届」・「法人設立届出書の写し」・「保険関係成立届」・「労働者名簿」等の提出を行います。

①法務局の一覧についてはこちら。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②税務署の一覧についてはこちら。

③税事務所の一覧についてはこちら。

④社会保険事務所の一覧についてはこちら。

⑤労働基準監督署の一覧についてはこちら。

⑥公共職業安定所の一覧についてはこちら。

■（作成すべき提出書類について）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人には、毎年定期的に作成し、提出しなければならない書類があります。具体的には、以下のものがあります。

①毎年（事業年度）始めの3ヶ月以内に提出しなければならない書類（提出部数は各都道府県により異なりますが、基本的には2部提出することになっています。また、翌々事業年度の末日まで主たる事務所に備えておかなければならないとされています。）

1）「事業報告書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2）「財産目録」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3）「貸借対照表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4）「収支計算書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5）「前年の役員名簿」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6）「社員のうち10人以上の者の名簿」　

②前年（前事業年度）に定款の変更を行った場合に①の6種類に加えて提出しなければならない書類（提出部数は各都道府県により異なりますが、基本的には2部提出することになっています。）

1）「定款」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2）「定款変更に係る認証書類の写し」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3）「定款変更に係る登記簿謄本」　

■（NPO法人の会計について）

NPO法人の会計の原則として、NPO法では、

①会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく行うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②財産目録・貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して摘要し、みだりにこれを変更しないこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の点を基にして会計処理を行うよう定義されています。また、活動の内容や規模により様々であることから、実際の会計処理にあたっては、それぞれのNPO法人に見合った処理方法を選択し、活動内容の変更や税法改正等に適応すべく、変更していくことが望ましいとされています。こうしたことから、NPO法人の会計処理の方法として、一般的に規模等によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①「公益法人会計を選択する場合」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大規模なNPO法人で資産等を多く所有している場合又は専門知識のある経理担当者がいる場合には、公益法人会計に近い会計処理をすることが望ましいとされています。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②「企業会計を選択する場合」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経理担当者以外の会員や寄付をする側の人の多数が理解しやすいこと等から、普通法人の企業会計に近い処理方法を行うのが望ましいとされています。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③「簡易的な会計処理を選択する場合」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経理担当者がいない場合や小規模であるため取引が少ない場合あるいは現預金の入出金が中心であるような場合には、簡易的な会計処理として現金出納帳・預金出納帳を記載していくのが望ましいとされています。）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の3つの方法が考えられています。

■（「定款の変更」について）

定款を変更する場合、社員総会（社員の総数の2分の1以上の出席が必要となります）を招集し、総会の出席者の4分の3以上の多数決又は定款に規定した議決数により変更事項についての決定を行います。 また、この定款の変更は、その種別によって届出手続きが異なっています。

①「事務所の所在地（同一都道府県内での変更）に関する事項」・「資産に関する事項」・「公告の方法に関する事項」の変更については、変更前と変更後の違いを明らかにして「定款変更届出書」に記載して作成し、提出します。

②「目的及び名称」・「活動分野及び事業に関する事項」・「事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場合）に関する事項」・「社員の資格の取得及び喪失」・「役員、会議、会計、収益事業、解散に関する事項」・「定款変更に関する事項」の変更については、

1）所轄庁の変更を伴う場合の提出書類

1　「変更後の所轄庁が定める定款変更認証申請書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　「定款変更について議決した社員総会議事録謄本」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　「変更後の定款」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　「役員名簿」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5　「確認書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6　「事業報告書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7　「財産目録」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　「貸借対照表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9　「収支計算書」　

２）所轄庁の変更を伴わない場合の提出書類

1　「定款変更認証申請書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　「定款変更について議決した社員総会議事録謄本」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　「変更後の定款」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　「定款変更日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書・収支予算書」

を作成・提出し、所轄庁への認証申請（2ヶ月の縦覧を経て、4ヶ月以内に認証されます）を受けることになります。

★定款変更に伴って登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に、主たる事務所を管轄する法務局へ（従たる事務所を管轄する法務局の場合は3週間以内）変更登記を行う必要があります。

■（「役員の変更」について）

役員の氏名や住所が変更になった場合、新たに役員が就任することになった場合には、所轄庁に変更届を提出しなければなりません。

①役員変更についての提出書類

１）「役員変更等の届出書」

②新たに役員が就任した場合の提出書類

1　「役員変更等の届出書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　「役員の就任承諾書及び誓約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　「役員の住民票の写し」

★役員変更に伴って登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に、主たる事務所を管轄する法務局へ（従たる事務所を管轄する法務局の場合は3週間以内）変更登記を行う必要があります。