■「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定の輸送事業）」を行う場合には、
1 道路運送法第6条の許可基準
2 各地方運輸局において示されている「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーを除きます）の許可及び認可等の申請に関する審査基準」
の要件に適合していることが必要であるとされています。申請の受け付けは随時行われているのですが、毎月末日までの申請者に対し、翌月10日過ぎに法令試験を実施し、その合格申請者を取りまとめて処理されることになっています(申請手続きの流れとしては、以下の通りになります）。
①管轄の陸運支局に申請 ↓
②法令試験の受験 ↓
③各地方運輸局による審査 ↓
④審査結果に基づいた処分の実施
■「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定の輸送事業）」の審査基準は以下の通りになります。
●「福祉輸送事業の許可の対象となるケア輸送サービスの範囲」について
1) 業務の範囲
以下に掲げる者及びその付添人の輸送であって、その運送の引受けを営業所のみにおいて行う輸送に限ります。
①身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
②介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
③介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
④上記①～③に該当する者のほか、肢体不自由・内部障害・知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
⑤消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者
2) 使用する事業用自動車
使用する自動車は、以下の①・②に掲げる自動車とすること
① 車いす若しくはストレッチャーのためのリフト・スロープ・寝台等の特殊な設備を設けた自動車又は回転シート・リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車（尚、福祉自動車に乗務する者は、以下のいずれかの要件を満たすよう努めなければなりません。
1 社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了していること
2 財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了していること
3 介護福祉士の資格を有していること
4 訪問介護員の資格を有していること
5 サービス介助士の資格を有していること
② ①によらず、セダン型等の一般車両を使用する場合にあっては、以下の②について要件のいずれかを満たした者が乗務する自動車であること（運転者として乗務することを基本とするが、運転者とは別に介護福祉士等が乗車する場合も含めることができるものとする。）
1 ケア輸送サービス従事者研修を終了していること
2 介護福祉士の資格を有していること
3 訪問介護員の資格を有していること
4 居宅介護従業者の資格を有していること
●「営業区域」について
1) 府県を単位とするものであること
2) 営業区域に営業所を設置するものであること
●「営業所」について
1）配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって次の各事項に適合するものであること
①営業区域内にあること（複数の営業区域を有するものにあってはそれぞれの営業区域内にあること）
②申請者が土地・建物について3年以上の使用権原を有するものであること（自己保有の場合は登記簿謄本・借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。但し、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書）等については提示又は写しの提出を求めないこととする。）
③建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること（関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類については提示又は写しの提出を求めないこととする。）
④ 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること
●「事業用自動車」について
1）申請者が使用権原を有するものであること（リース車両については、リース契約期間が概ね1年以上であることとし、その契約に係る契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。また、営業区域を遵守した適切な営業を確保するため、近畿運輸局の表示通達によるものであることとする。）
●「最低車両数」について
1) 申請する営業区域において、営業所に1両以上の事業用自動車を配置するものであること
2) 1)の車両数については、同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合にあってはいずれの営業所においても1両以上の事業用自動車を配置するものであること
●「自動車車庫」について
1) 原則として営業所に併設するものであること（併設できない場合は営業所から直線で2km以内の営業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること）（1営業所に対して著しく多くの自動車車庫を設置する等不自然な形態での事業用自動車の分散配置は、適切な運行管理が行われないおそれが高いことから認めないこととする。また、運行管理をはじめとする管理については、運行管理の他、事業用自動車の車内の掲示・点検整備・応急用器具等の備付等の管理であって、事業計画に照らし個別に判断することとする。）
2) 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること
3) 他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること
4) 申請者が土地・建物について3年以上の使用権原を有するものであること（自己保有の場合は登記簿謄本・借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。但し、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書）等については提示又は写しの提出を求めないこととする。）
5) 建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等関係法令に抵触しないものであること（関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類については提示又は写しの提出を求めないこととする。）
6) 事業用自動車の点検・整備及び清掃のための施設が設けられていること（整備とは、自動車点検基準第６条に規定されている調整を意味する。）
7) 事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること（前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり､かつ当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること（道路幅員証明書を求め確認することとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないことが明らかな場合を除きます。）
●「休憩仮眠施設」について
1) 原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること（併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2kmの範囲内にあること
2) 事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること
3) 他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ、事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること
4) 申請者が土地・建物について3年以上の使用権原を有するものであること（自己保有の場合は登記簿謄本・借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。但し、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書）等については提示又は写しの提出を求めないこととする。）
5) 建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等関係法令に抵触しないものであること（関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類については提示又は写しの提出を求めないこととする。）
●「管理運営体制」について
1) 法人にあっては、当該法人の役員のうち1人以上が専従するものであること（専従する役員のうち１名は法令試験に合格した者であることとする。）
2) 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること（この場合において、旅客自動車運送事業運輸規則第22条第1項に基づき近畿運輸局長が指定する地域おいて法第23条の2第1項第2号の規定により運行管理者資格者証の交付を受けた者を運行管理者として選任する場合には、申請に係る営業区域において5年以上の実務の経験を有するものであること（旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9に規定する要件を満たす計画を有するものとする。また、申請に係る営業区域において5年以上の実務経験を有するか否かについては、選任を予定する運行管理者の職務経歴書等の提出を求め確認することとする。）
3) 運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること（複数の運行管理者を選任する営業所において運行管理者の業務を統括する運行管理者が運行管理規程により明確化されていることを含め、運行管理責任が分散しないような指揮命令系統を有するものとする。）
4) 自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること（常時密接な連絡をとれる体制とは、連絡網が規定されている等の趣旨であり、個別に判断するものとする。また、原則として、乗務員の点呼は対面により実施することとする。）
5) 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること
6) 上記2)～5)の事項等を明記した運行管理規程が定められていること
7) 運輸規則第36条第2項に基づく運転者として選任しようとする者に対する指導を行うことができる体制が確立されていること（別に定める基準を満たす指導を行う体制を有するものとする。）
8) 運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること
9) 原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること（整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること）（グループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」に規定される要件を満たす計画を有するものとする。）
10) 利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること（旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより、苦情を処理することが可能な体制を有するものとする。）
●「運転者」について
1) 事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること
2) この場合、適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提としたものであって、労働関係法令の規定に抵触するものでないこと
3) 運転者は、運輸規則第36条第1項各号に該当する者ではないこと。
4) 定時制乗務員を選任する場合には、適切な就業規則を定め、適切な乗務割による乗務日時の決定等が適切になされるものであること
●「資金計画」について
1) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること（所要資金は次の①～⑦の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること）
①車両費取得価格（未払金を含む）又はリースの場合は1年分の賃借料等
②土地費取得価格（未払金を含む）又は1年分の賃借料等
③建物費取得価格（未払金を含む）又は1年分の賃借料等
④機械器具及び什器備品取得価格（未払金を含む）
⑤運転資金人件費・燃料油脂費・修繕費等の2ヶ月分
⑥保険料等保険料及び租税公課（1年分）
⑦その他創業費等開業に要する費用（全額）
2) 所要資金の50％以上かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること（事業開始当初に要する資金は、次の1～3の合計額とする。
1 1）①に係る頭金及び2か月分の分割支払金又はリースの場合は2ヶ月分の賃借料等（一括払いによって取得する場合は､1）①と同額とします）
2 1）②及び③に係る頭金及び2ヶ月分の分割支払金又は2ヶ月分の賃借料及び敷金等（一括払いによって取得する場合は1）②及び③と同額とします）
3 1）④～⑦に係る合計額
（自己資金には、申請事業に係る預貯金の他、預貯金以外の流動資産を含めることができることとする。また、預貯金額は申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提示又は写しの提出をもって確認するものとし、預貯金以外の流動資産額については申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。）
●「法令遵守」について
1) 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること（必要な法令の知識については、専従の役員１名が近畿運輸局等が行う法令試験に合格することをもって、これを有するものとする。）
2）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含みます）が次の①から⑧のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと（この規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行わなくても、相談役・顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についてもこの規定の対象とすることとしたものであり、法第7条の趣旨を維持するために設けるものである。また、「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法・貨物自動車運送事業法・タクシー業務適正化特別措置法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日＜行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日＞をもって判断するものとする。）
①法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前3ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用
制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含みます）ではないこと
②法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前6ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含みます）ではないこと
③法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前1年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含みます）ではないこと
④法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止・公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること
⑤申請日前1年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと
⑥申請日前1年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転・酒気帯び運転・過労運転・薬物等使用運転・無免許運転・無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと
⑦旅客自動車運送事業等報告規則・貨物自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること
⑧自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前2年間及び申請日以降に営業の停止命令・認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと
●「損害賠償能力」について
1）契約申込書の写し・見積書の写し・宣誓書等、計画車両の全てが任意保旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命・身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること（契約申込書の写し・見積書の写し・宣誓書等、計画車両の全てが任意保険又は共済に加入する計画があることを証する書類の添付を求め、確認するものとする。）
●「適用」について
1）許可に付した条件の変更又は解除・事業計画の変更・譲渡譲受・合併・分割又は相続・運送約款の認可等の申請については、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーを除きます）の許可及び認可等の申請にする審査基準について」を準用します。
●「申請時期等」について
1) 申請時期
許可の申請は、随時受け付けるものとします（法第8条の緊急調整地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行いません）。
2) 処分時期
原則として随時行うこととします（標準処理期間を考慮した上で一定の処分時期を別途定めることができることとします）。
●「挙証等」について
1）申請内容について、客観的な挙証があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること
■申請に必要な書類としては以下の通りになります。
1 「経営許可申請書」
2 「事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面」
3 「所要資金及び事業開始に要する資金の内訳」
4 「資金の調達方法を記載した書面」
5 「事業用自動車の乗務員の休憩・仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面（事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類）
① 施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設等）の案内図・見取り図・平面図（寸法記入）
② 営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地・建物不動産登記簿謄本（自己所有でない場合は申請日より3年以上の使用権原を有する賃貸借契約書（写し））
③ 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
④ 車庫前面道路の道路幅員証明書（前面道路が国道の場合は不要）
⑤ 写真（営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・点検清掃施設（水道等）・前面道路）
⑥ 車両見積書・タクシーメーター見積書・任意保険見積書・車両カタログ」
6 「既存の法人にあっては次に掲げる書類
① 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
② 最近の事業年度における貸借対照表
③ 役員又は社員の名簿及び履歴書
④ 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
1）定款（商法（明治32年法律第48号）第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合には認証のある定款）又は寄附行為の謄本
2）発起人・社員又は設立者の名簿及び履歴書
3）設立しようとする法人が株式会社又は有限会社であるときは株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類」
7 「法人格なき組合にあっては次に掲げる書類
① 組合契約書の写し
② 組合員の資産目録
③ 組合員の履歴書」
8 「個人にあっては次に掲げる書類
① 資産目録
② 戸籍抄本
③ 履歴書」
9 「法第7条（欠格事由）各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
その他（審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証する書類）」
①近畿運輸局についてはこちら。
②地方運輸局の一覧についてはこちら。
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