■2010年3月17日に厚生労働省により2010年1月の「毎月勤労統計調査」の結果が発表されました。それによりますと、事業所規模が5人以上の現金給与総額は27万2187円となり、前年同月の2009年1月と比較して0.2％の減少となりました。
また、総実労働時間は136.8時間と前年同月の2009年1月と比較して0.4％の増加となりました。一方、労働者総数は43887人（千人）となり、そのうち、一般労働者が31767人（千人）で前年同月の2009年1月と比較して0.8％の減少・パートタイム労働者が12120人（千人）で前年同月の2009年1月と比較して1.4％の増加となりました。
（2010年3月・・・厚生労働省「毎月勤労統計調査」より）
■2009年10月1日に介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・訪問介護事業所・通所介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所・居宅介護支援事業所・調査日に施設及び事業所に在籍した介護従事者を対象に行われた「介護従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。 それによりますと、2009年4月から9月の給与等の引き上げ状況について、複数回答ですが、「定期昇給を実施した」が42.7％・「介護報酬の改定を踏まえて引き上げた」が23.8％・「介護報酬の改定に関係なく引き上げた」が20.5％となりました。
施設及び事業所別では、「定期昇給を実施した」が介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設で割合が高く、「介護報酬の改定を踏まえて引き上げた」が介護老人福祉施設・介護老人保健施設・訪問介護事業所で割合が高くなったようです。
経営主体別では、「定期昇給を実施した」が営利法人・地方公共団体で割合が低く、「介護報酬の改定を踏まえて引き上げた」が社会福祉法人・営利法人で割合が高くなったようです。（「給与等の引き上げを行っておらず、今後も引き上げの予定はなし」が営利法人の割合が高くなったようです。）
また、対象施設及び事業所に在籍した介護従事者の平均給与額は、2008年と比較して平均で約8900円増加しており、月給による介護従事者の平均給与額については、2008年と比較して平均で約9500円の増加・時給による介護従事者の平均給与額については、2008年と比較して平均で約1600円の増加となりました。 対象施設及び事業所に在籍した介護従事者の平均給与額を職種別でみますと、2008年と比較して平均で看護職員が約8500円の増加・介護職員（訪問介護員を含みます。）が約8800円の増加・生活相談員，支援相談員が約12100円の増加・理学療法士，作業療法士，言語聴覚士又は機能訓練指導員が約8100円の増加・介護支援専門員が約9300円増加しており、月給による介護従事者の平均給与額については、2008年と比較して平均で看護職員が約8500円の増加・介護職員（訪問介護員を含みます。）が約10200円の増加・生活相談員，支援相談員が約11100円の増加・理学療法士，作業療法士，言語聴覚士又は機能訓練指導員が約9400円の増加・介護支援専門員が約8600円の増加・時給による介護従事者の平均給与額については、2008年と比較して平均で看護職員が約3300円の増加・介護職員（訪問介護員を含みます。）が約1300円の増加・生活相談員，支援相談員が約2800円の減少・理学療法士，作業療法士，言語聴覚士又は機能訓練指導員が約3300円の増加・介護支援専門員が約8300円の増加となりました。
一方、2009年4月から9月の給与等以外の処遇改善状況については、「賃金体系等の人事制度の整備」・「能力や仕事ぶりの評価と配置・処遇への反映」・「昇給又は昇進・昇格要件の明確化」で「改善あり（予定）」の割合が高くなっているようです。
（2010年3月・・・「介護従事者処遇状況等調査」より）
■2009年7月に実施された「賃金構造基本統計調査」の結果が厚生労働省により発表されました。それによりますと、産業別では、男性の場合には金融業・保険業が468.1千円で最も高く、次いで教育・学習支援業が448.9千円となり、運輸業・郵便業が261.7千円で最も低い結果となりました。
女性の場合には教育・学習支援業が306.5千円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が186.9千円で最も低い結果となりました。
雇用形態別では、正社員・正職員が平均40.6歳，勤続12.2年で310.4千円、正社員・正職員以外が平均44.2歳，勤続6.4年で194.6千円となり、男性の場合には正社員・正職員が337.4千円（前年2008年と比較して2.3％減），正社員・正職員以外が222.0千円（前年2008年と比較して0.9％減），女性の場合には正社員・正職員が244.8千円（前年2008年と比較して0.4％増），正社員・正職員以外が172.1千円（前年2008年と比較して0.9％増）という結果になりました。
（短時間労働者の1時間あたりの賃金については、男性の場合には1086円（前年2008年と比較して1.4％増・25～29歳以上で1000円超），女性の場合には973円（前年2008年と比較して0.2％減・25～29歳及び30歳台で1000円台，40歳台以降で900円台）という結果になりました。）
性別では、男性の場合には年齢階級が高くなると共に賃金も上昇し、50～54歳が412.4千円で賃金のピークとなってその後下降しており、女性の場合には45～49歳の250.0千円がピークとなっています。
また、賃金は、平均41.1歳，勤続11.4年で男女計では294.5千円・男性の場合には平均42.0歳，勤続12.8年で326.8千円・女性の場合には平均39.4歳，勤続8.6年で228.0千円となり、前年2008年と比較して男女計では1.5％・男性の場合には2.1％低下し、女性の場合には0.8％上昇したようです。
（2010年3月・・・「賃金構造基本統計調査」より）
■2008年2月に内閣府により実施された「高齢者の健康に関する意識調査」（全国の55歳以上の男女計3052人が回答）の結果の概要の『福祉に関する事項』の項目の中の＜日常生活を送る上で介護が必要となった場合、どこで介護を受けたいか？＞という質問において「自宅で介護してほしい」が41.7％・「介護老人福祉施設に入所したい」が18.6％・「病院等の医療機関に入院したい」が17.1％・「介護老人保健施設を利用したい」が11.5％という結果となりました。
年齢別で見ますと、「自宅で介護してほしい」は年齢が上がるほど高くなり、「介護老人福祉施設に入所したい」・「介護老人保健施設を利用したい」は年齢が上がるほど低くなるという傾向がありました。
また、性別で見ますと、男性では「自宅で介護してほしい」が49.0％で最も高く、「介護老人福祉施設」が17.5％・「病院等の医療機関」が14.5％・「介護老人保健施設」が9.7％となり、女性では「介護老人福祉施設」が19.7％・「病院等の医療機関」が19.3％・「介護老人保健施設」が13.1％となり、「自宅で介護してほしい」の35.2％を上回る結果となりました。
（尚、『医療に関する事項』の項目の中の＜治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか？＞という質問（男女計3157人が回答）において、「自宅」が54.6％・「病院等の医療施設」が26.4％，性別では、男性では「自宅」が63.8％・「病院等の医療施設」が21.0％となり、女性では「自宅」が46.3％・「病院等の医療施設」が31.3％という結果となりました。）
（2010年2月・・・「日本経済新聞の紙面及び内閣府・高齢者の健康に関する意識調査」より）
■厚生労働省の推計によりますと、認知症の高齢者は2030年には353万人に達するとされているわけですが、日常における交流活動といったものがまだまだ少ない中で「認知症」についての学習を重視する小中学校が増加しているようです。
その学習の入り口とされているのが「認知症サポーター養成講座」というもので、「認知症」についての正しい知識や認知症患者との接し方を学習するという内容になっているようです。
事務局の全国キャラバン・メイト連絡協議会の調査によりますと、2009年度にこの講座を受講してサポーターとなった小中学生は3万1183人で9ヶ月間で2008年度の1.5倍を超えて累計で7万人に達したそうです。 認知症患者にとっては良い刺激となり、また、子供達にとっては貴重な体験ができるということですから、今後もこうした交流活動の取り組み（介護施設等に入居されている高齢者と幼稚園・保育所の子供達との交流活動等も含めて）が広がっていくといいですね。
（2010年2月・・・「日本経済新聞の紙面」より）
■「短時間正社員制度」というのは、就業意識が多様化してきている中にあって、フルタイムでの勤務を中心とした働き方ではなく、自身の生活スタイル等に応じた様々な働き方を実現させるべく、これまで育児や介護等によって制約を受け、就業を継続させることができなかった方や就業の機会を得ることができなかった方にその就業を継続させることを可能とし、また、その就業の機会を与えることを可能とする制度であるとされています（ここで「短時間正社員」というのは、フルタイムの労働者と比較して所定労働時間又は所定労働日数が短い労働者であって、①期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ②時間あたりの基本給・賞与・退職金等の算定方法等が同一の事業所に雇用される同種のフルタイムの労働者と同等である労働者とされています）。
そして、この「短時間正社員制度」の導入にあたっては、事業主にとっても労働者にとっても様々なメリットがあるとされ、事業主にとっては、
①優秀な人材を獲得することにつながる。
②労働者（特に女性の労働者）の定着率が向上する。
③採用を行うためのコストや教育訓練を行うためのコストを削減することができる。
④労働者のモチベーションを向上させることにつながる。
⑤外部に対するイメージをアップさせることにつながる。
等といったメリットがあるとされ、労働者にとっては、
①育児や介護・健康面及び体力面への配慮・自己啓発・社会活動等個人の生活環境や価値観に応じた働き方が可能となり、仕事と生活のバランスを保つことができるようになる。
②パートタイマー等のように短時間勤務であるというだけで不当に低い処遇がなされるのではなく、実際の働きに見合った正当な処遇がなされることで、働くことへのモチベーションを向上させることにつながる。
等といったメリットがあるとされています（また、この「短時間正社員」には、①（育児や介護等のため）正社員から短時間正社員に一時的に移行するタイプ・②（地域活動等への参加・健康面及び体力面への配慮のため）正社員から短時間正社員に恒常的に移行するタイプ・③パートタイマーから短時間正社員に恒常的に移行するタイプの3つが挙げられており、それぞれの労働者の事情に応じて活用することができるようになっています）。
尚、短時間正社員制度の導入・定着を支援するための助成金として「パートタイマー均衡待遇推進助成金」（「短時間正社員制度」を新たに導入した上で、自発的な申し出により連続する3ヶ月以上の期間制度を利用した者が制度の導入後5年以内に1人出た場合や制度の導入後5年以内に2～10人目の利用者が出た場合に中小規模企業＜=常時雇用する労働者が300人を超えない企業＞では1人目：40万円・2～10人目：1人につき15万円が支給され、大企業では1人目：30万円・2～10人目：1人につき10万円が支給されることになっています。）というものがあります。
（2010年1月・・・「短時間正社員制度導入支援ナビ」より）
