■厚生労働省の調査によりますと、2009年8月の時点における75歳以上の要支援・要介護の認定者数は約396万人とされています（高齢の認知症患者は2005年の時点で約169万人であったのが2015年には約250万人に達するとみられています）。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、75歳以上で「夫婦のみ2人暮らしの世帯」数が2005年の時点で約170万世帯であったのが2015年には約265万世帯に増加すると推計されています。 現在では、核家族化と高齢化により高齢者が高齢者を介護するという「老老介護」が問題になっているわけですが、その一方で、同居する2人の高齢者が共に認知症患者であるという「認認介護」が新たな問題として生まれてきており、今後、介護の負担がより一層増加するのではないかと考えられています。
（2009年12月・・・「日本経済新聞の紙面」より）
■厳しい雇用情勢を受けて政府が一体となって雇用対策に取り組もうということで設置されたものとして緊急雇用対策本部というものがあり、その中に主な活動を実施する推進チームとして①貧困・困窮者支援チーム②新卒者支援チーム③緊急雇用創造チーム等といったものが設置されているわけですが、そのうちの③緊急雇用創造チームにおいて12月11日に介護サブチームの第1回の会合が開かれ、その中で、
①「介護就職デイ」の開催
②「介護雇用プログラム」
③「介護職員の処遇改善」及び「介護サービス整備の加速化」
等についての状況説明が、配布された資料を基に行われました。
（2009年12月・・・「首相官邸・政策会議等の活動」より）
■12月14日の週のうち、1日を「介護就職デイ」として全国のハローワーク（約400ヶ所が予定されているようです）で介護分野の就職面接会が実施されます。
（尚、 東京労働局においては、12月19日に厚生労働省の講堂にて｢介護就職デイ｣の最終日の大規模イベントとして就職面接会の開催や介護関係団体・事業者による情報提供＆介護体験セミナー等が実施されるようです）。詳細につきましては、厚生労働省もしくはお近くのハローワークに問い合わせてみるのがよいかと思われます。
●詳細についてはこちら。
●全国のハローワークについてはこちら。
（2009年12月・・・「厚生労働省・報道発表資料」より）
■総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社によるアルバイトの求人情報サイト「バイトルドットコム」に掲載された求人広告データを元に集計した、2009年10月のアルバイトの時給に関する調査結果が公表されました。 それによりますと、10月の全国のアルバイトの平均時給が1002円（前月9月と比較し12円増・前年2008年と比較し25円増）となり、6ヶ月連続で前年比を上回ったようです。
中でも「医療・福祉系」の薬剤師のニーズが高く、時給も堅調に推移していることから、前月9月より上昇したのですが、他の職種では依然として下降しており、全体としては停滞の傾向が続いているという状況のようです。
また、全国における職種別の時給については、「医療・福祉系」が前月9月と比較し173円増・前年2008年と比較し452円減・「専門ワーク・その他」が前月9月と比較し49円増・前年2008年と比較し87円減となり、12職種中4職種の時給が前月9月より上昇したようです。
一方、「営業系」が前月9月と比較し87円減・前年2008年と比較し329円減・「イベント系」が前月9月と比較し55円減・前年2008年と比較し127円減となり、12職種中7職種の時給が前月より下降したようです（尚、前年2008年を上回ったのは「教育系」のみということになったようです）。
●詳細についてはこちら。⇒ http://www.dipnet.co.jp/pdf/press/R091120baitoru_report_release.pdf
（2009年11月・・・「ディップ株式会社の調査」より）
■株式会社インテリジェンス（総合人材サービス業）において行われた2009年10月におけるアルバイトの平均時給が発表されました。
それによりますと、全国の平均時給は970円で前月9月と同額・前年2008年10月と比較して2円の減額，更にこれを地域別で見ますと、「関東地域」が1025円・「関西地域」が971円・「東海地域」が966円・「北海道地域」が832円・「九州地域」が824円という結果が出たようです。
一方、職種別では「専門職系」が1178円・「サービス系」が996円・「事務系」が979円・「運輸職系」が957円・「技能・労務系」が950円・「フード系」が921円・「販売系」が911円という結果となったようです。 以上の結果から、全国の対前年同月（2008年10月）の増加率は-0.3％となり、地域別では「関東地域」・「関西地域」・「北海道地域」で前年比プラスとなりましたが、「東海地域」・「九州地域」が前年比マイナスに、職種別では「専門職系」の対前年の増加率が8.6％・「運輸職系」の対前年の増加率が0.2％で前年比プラスとなりましたが、「事務系」・「フード系」・「サービス系」・「技能・労務系」が前年比マイナスとなり、全体的に増加の傾向にあるとはいえない状況にあるということのようです。
●詳細についてはこちら。⇒ http://weban.jp/contents/an_report/pdf/u_prof/anall_chingin200911.pdf
（2009年11月・・・「株式会社インテリジェンスの調査」より）
■高年齢者等の雇用の促進を図ることを目的として、事業主の方に雇用安定事業に基づいた奨励金・助成金が支給されることになっていますが、主に以下のものがあります。
●＜定年引上げ等奨励金＞
▲「中小企業定年引上げ等奨励金」
（雇用保険の常用被保険者300人以下の事業主が「就業規則」等により高齢法に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、65歳以上への定年の引上げ・希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した場合に導入した制度に応じて一定額が支給されるというもの）
▲「高年齢者雇用モデル企業助成金」
（70歳以上まで働くことができる仕組み又は65歳以上の定年の引上げないし65歳前に契約期間が切れない希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入に向けて新たな職域の拡大・処遇の改善・高齢者の積極的雇用を行うモデル的な取り組みをした事業主のうち、地域における波及効果が高いと認められるものについて実施に要した費用の2分の1の額が支給されるというもの）
▲「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」
（事業主団体が傘下の中小企業事業主に対して高齢法に規定する高年齢者雇用確保措置の導入やその他必要な雇用環境の整備に関する相談・指導等を実施した場合に実施に要した費用に相当する額が支給されるというもの）
●＜「高年齢者等共同就業機会創出助成金」＞
（45歳以上の高年齢者等が3人以上で自らの職業経験等を活用すること等によって共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した事業主に支給されるというもの）
（2009年11月・・・「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」より）
■介護職員（原則として指定基準上の介護職員・介護従業者・訪問介護員等として勤務している職員が対象であるとされています。）の処遇改善に取り組む事業者に対して平成21年10月から平成23年度末までの間交付されることになっている「介護職員処遇改善交付金」ですが、申請が始まっているようです。 今年度分については、10月から翌年1月までの4ヶ月間のサービス提供月が対象になるとされています。 実際の申請手続きの流れとしては、まず受け取る交付金の見込み総額（交付金の対象期間における事業所の介護報酬見込み総額（月額）×各介護サービスごとの交付率×交付金支給対象月数=介護職1人あたり月平均15000円）の試算をもとに作成した賃金改善策と賃金以外についての処遇改善策を「介護職員処遇改善計画書」に記載し、都道府県に提出します。 そうして、介護報酬の総額×各介護サービスごとの交付率によって算出された金額が毎月の介護報酬に上乗せする形で支払われることになっています。
但し、交付金の支給対象月数に職員に支給した額と実際に受け取った交付金の総額について「実績報告書」として都道府県に提出することになるわけですが、余剰金が発生した場合には、返還しなければならないことになっています。
この「介護職員処遇改善交付金」は、支給の対象が介護職に限定されており、実際に交付金の支給を受ける場合には、事業所ごとの他の非介護職との兼ね合いも含めて慎重に検討する必要があるようです。
（2009年10月・・・「日経ヘルスケア10月号」より）
■介護・福祉の分野については、ここ最近、雇用の受け皿として注目されているわけですが、その就業者数が増加してきているようです。
一般に介護の現場では、少子高齢化を背景として人手不足が続いているといわれている中で総務省が行った調査によりますと、8月の介護・福祉事業への就業者数が前月7月の284万人から7万人増加して291万人となり、調査を開始した2003年以降で最多となったようです。
厚生労働省としては今後、雇用対策の切り札として介護職員の処遇の改善を図り、より一層就業者数が増加することを見込んでいるようですが、いずれにしても、今回の調査結果によれば、派遣の雇い止め等で失業した方々を中心に増加したようですね。
介護事業の有効求人倍率が1.33倍（8月）であり、全産業の有効求人倍率（8月：0.42倍）よりも高く、潜在需要がより大きいといわれているわけですから、ぜひとも処遇の改善策を実施して頂いてより一層やりがいのある，より一層働きがいのある職場づくりが行えるようになることを期待したいものですね。
（2009年10月・・・「日本経済新聞の紙面」より）
■2009年4月の介護報酬の引き上げによる職員の賃金への影響についての「日本介護クラフトユニオン（介護職員の労働組合）」が行った調査（介護職員約4000人を対象に8月に実施）の結果が発表されました。 それによりますと、8月の正社員の平均月給が20万4085円で介護報酬の引き上げ前の3月と比較して6475円の増加にとどまったようです。
麻生政権の下で「介護報酬を3％引き上げ」が決定し、それにより「事業者がその増加した分を職員の賃金に回せば1人あたりの月額が2万円程度増えることになる」とも試算されたわけですが、実際の賃金の改善は小幅だったということのようです。やはり今回の介護報酬の改定が、基本となる報酬の引き上げではなく、加算の新設や見直しに重点が置かれたということも背景にあるのでしょうか。「基本給・時給の増額」や「各種手当等の新設・増額」，「教育・研修制度の充実化」等を行った又は行う予定である事業所もあるようですが、いずれにしても、それぞれの事業所によって事情が異なるわけですから、この4月の介護報酬の改定でプラス改定が行われたからといってすぐにその効果が現われるとは言い切れない部分もあるとは思うのですが・・・。
（2009年10月・・・「日本経済新聞の紙面」より）
