通所介護（デイサービス）について

■「通所介護（デイサービス）」とは、要介護高齢者にデイサービスセンターに通わせて入浴・排泄・食事等の介護、機能訓練・栄養改善サービス・口腔機能向上サービス等を行うものをいいます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

 

1)人員基準
1　生活相談員→専従の者1人以上配置すること
2　看護職員→専従の者1人以上配置すること
3　介護職員→利用者数が15人以下の場合には専従の者1人以上、15人を超える場合には5人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上配置すること
4　機能訓練指導員→1人以上（日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者であり、同一の通所介護事業所の他の職務に従事することも可能です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※利用定員が10人を超える場合には生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤であること、利用定員が10人以下の場合には看護職員又は介護職員を1人以上配置するとしてもよいこと、また、生活相談員・看護職員又は介護職員のうち1人以上は常勤の者であること
5　管理者→専従かつ常勤の者1人以上配置すること（但し、通所介護事業所の管理上支障がない場合には、同一事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所・施設等の職務に従事することも可能です。）

2)設備基準
1　食堂及び機能訓練室（定員1人あたり3㎡以上であること　但し、食事の提供や機能訓練に支障がない広さを確保できる場合には、同一の場所とすることも可能です。）･静養室･相談室（遮へい物の設置等により、相談の内容が漏えいしないように配慮されていること）・事務室を有すること
2　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、その他必要な設備及び備品を備えること

3)運営基準

＜運営基準の主な項目＞

1　利用料等の受領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　通所介護計画の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　運営規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5　勤務体制の確保等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6　定員の遵守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7　非常災害対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8　衛生管理等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9　記録の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「介護予防通所介護」の指定基準は、基本的には「通所介護」と同じなのですが、「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援に関する基準」の「通所系サービスの共通事項」ということで、「運動器の機能の向上、栄養改善又は口腔機能の向上については国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること等について規定すること」というという基準が定められています。

 

 

■「通所介護の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

 

特別区 東京都（特別区）
特甲地 東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市）
神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市）
愛知県（名古屋市）
京都府（京都市）
大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市）
兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地 埼玉県（さいたま市）
千葉県（千葉市）
神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町）
大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町）
福岡県（福岡市）
乙地 北海道（札幌市）
宮城県（仙台市）
埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町）
千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市）
東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市）
神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町）
静岡県（静岡市）
滋賀県（大津市）
京都府（宇治市・向日市・長岡京市）
大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町）
兵庫県（姫路市・明石市・三田市）
奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市）
和歌山県（和歌山市）
岡山県（岡山市）
広島県（広島市・安芸郡府中町）
福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市）
長崎県（長崎市）
その他 すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域ごとの単価の乗率＞

 

①通所介護
②介護予防通所介護

 特別区：10.72円
特甲地：10.60円
甲地：10.36円
乙地：10.18円
その他：10.00円

 

 

＜基本単位数＞

 

●「通所介護費」

＜小規模型通所介護費＞
・所要時間3時間以上4時間未満
①経過的要介護：396単位/回
②要介護1：437単位/回
③要介護2：504単位/回
④要介護3：570単位/回
⑤要介護4：636単位/回
⑥要介護5：702単位/回
・所要時間4時間以上6時間未満
①経過的要介護：529単位/回
②要介護1：588単位/回
③要介護2：683単位/回
④要介護3：778単位/回
⑤要介護4：872単位/回
⑥要介護5：967単位/回
・所要時間6時間以上8時間未満
①経過的要介護：707単位/回
②要介護1：790単位/回
③要介護2：922単位/回
④要介護3：1055単位/回
⑤要介護4：1187単位/回
⑥要介護5：1320単位/回

＜通常規模型通所介護費＞
・所要時間3時間以上4時間未満
①経過的要介護：346単位/回
②要介護1：381単位/回
③要介護2：437単位/回
④要介護3：493単位/回
⑤要介護4：549単位/回
⑥要介護5：605単位/回
・所要時間4時間以上6時間未満
①経過的要介護：458単位/回
②要介護1：508単位/回
③要介護2：588単位/回
④要介護3：668単位/回
⑤要介護4：748単位/回
⑥要介護5：828単位/回
・所要時間6時間以上8時間未満
①経過的要介護：608単位/回
②要介護1：677単位/回
③要介護2：789単位/回
④要介護3：901単位/回
⑤要介護4：1013単位/回
⑥要介護5：1125単位/回

＜療養通所介護費＞
・所要時間3時間以上6時間未満：1000単位/回
・所要時間6時間以上8時間未満：1500単位/回

＜加算等＞
・所要時間2時間以上3時間未満：所要時間3時間以上4時間未満の70％
・大規模な利用人数の場合：通常規模型の90％
・所要時間8時間以上9時間未満：50単位/回
・所要時間9時間以上10時間未満：100単位/回
・専従の機能訓練員配置加算：27単位/日
・入浴介助加算：50単位/日
・若年性認知症ケア加算：60単位/日
・栄養マネジメント加算：（1月2回まで）100単位/回
・口腔機能向上加算：（1月2回まで）100単位/回

●「介護予防通所介護費」

＜介護予防通所介護＞
①要支援1：2226単位/月　　　　　　　　　　　　　　　
②要支援2：4353単位/月

＜加算等＞
・アクティビティ実施加算：81単位/月
・運動器機能向上加算：225単位/月
・栄養改善加算：100単位/月
・口腔機能向上加算：100単位/月
・事業所評価加算：（1年限り）100単位/月

訪問看護について

■「訪問看護」とは、看護師等が要介護高齢者宅を訪問し、主治医の指示に従って療養上の世話や診療の補助を行うものをいいます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

 

＜訪問看護ステーション＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1）人員基準
1　看護職員→常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤の者であること）配置すること
2　理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士→実情に応じた適当数を配置すること
3　管理者→専従かつ常勤の者（やむを得ない理由がある場合を除き、保健師又は看護師でなければならず、また、適切な訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者であること。）を配置すること。但し、管理上支障がなければ事業所内の他の職務又は同一敷地内の他の事業所や施設等の職務との兼務が可能です）

2）設備基準
1　事業を行う上で必要な広さを有する専用の区画を設けること
2　サービスの提供に必要な設備や備品等を備えること

3）運営基準

＜運営基準の主な項目＞

1　サービス提供困難時の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　居宅介護支援事業者等との連携　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　健康手帳への記載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　利用料等の受領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5　訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6　主治の医師との関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7　訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8　同居家族に対する訪問看護の禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9　緊急時等の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　運営規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　記録の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等　

 

＜病院・診療所＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1）人員基準
1　看護職員→訪問看護に従事する者を適当数配置すること

2）設備基準
1　事業を行う上で必要な広さを有する専用の区画を設けること
2　サービスの提供に必要な設備や備品等を備えること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3）運営基準

＜運営基準の主な項目＞

1　サービス提供困難時の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　居宅介護支援事業者等との連携　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　健康手帳への記載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　利用料等の受領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5　訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6　主治の医師との関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7　訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8　同居家族に対する訪問看護の禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9　緊急時等の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　運営規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　記録の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「訪問看護の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

 

特別区 東京都（特別区）
特甲地 東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市）
神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市）
愛知県（名古屋市）
京都府（京都市）
大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市）
兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地 埼玉県（さいたま市）
千葉県（千葉市）
神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町）
大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町）
福岡県（福岡市）
乙地 北海道（札幌市）
宮城県（仙台市）
埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町）
千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市）
東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市）
神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町）
静岡県（静岡市）
滋賀県（大津市）
京都府（宇治市・向日市・長岡京市）
大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町）
兵庫県（姫路市・明石市・三田市）
奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市）
和歌山県（和歌山市）
岡山県（岡山市）
広島県（広島市・安芸郡府中町）
福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市）
長崎県（長崎市）
その他 すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域ごとの単価の乗率＞

 

①訪問看護
②介護予防訪問看護

 特別区：10.48円
特甲地：10.40円
甲地：10.24円
乙地：10.12円
その他：10.00円

 

 

＜基本単位数＞

 

●「（介護予防）訪問看護費」

＜訪問看護ステーション＞
・所要時間20分未満：285単位/回
・所要時間30分未満：425単位/回
・所要時間30分以上1時間未満：830単位/回
・所要時間1時間以上1時間30分未満：1198単位/回

＜病院又は診療所＞
・所要時間20分未満：230単位/回
・所要時間30分未満：343単位/回
・所要時間30分以上1時間未満：550単位/回
・所要時間1時間以上1時間30分未満：845単位/回

＜加算等＞
・准看護師の場合：所定の90％
・夜間又は早朝の場合：所定の25％増
・深夜の場合：所定の50％増
・特別地域の訪問看護：所定の15％増
・緊急対応(訪問看護ステーションの場合) ：540単位/回
・緊急対応(病院又は診療所の場合)：290単位/回
・特別管理加算：250単位/回
・ターミナルケア加算：死亡した月に1200単位

訪問介護（ホームヘルプサービス）について

■「訪問介護（ホームヘルプサービス）」とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が要介護高齢者宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護や調理・洗濯・掃除等の生活援助を行うものをいいます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■指定基準

 

1)人員基準
1　訪問介護員→介護福祉士又はホームヘルパー養成研修の受講者・介護職員基礎研修の修了者であって、常勤換算で2.5人以上配置すること
2　サービス提供責任者→介護福祉士･介護職員基礎研修修了者･ホームヘルパー1級･ホームヘルパー2級で実務経験3年以上に該当する常勤の職員から選任し、1人以上配置すること
3　管理者→専従かつ常勤の者1人配置すること（訪問介護事業所の管理上支障がない場合には、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所・施設等の職務に従事することが可能です。）

2)設備基準
1　事業を行うための必要な広さの専用区画を設けること
2　サービスの提供に必要な設備や備品を備えること

3)運営基準

＜運営基準の主な項目＞

1　内容及び手続きの説明及び同意
2　サービス提供拒否の禁止
3　サービス提供困難時の対応
4　受給資格等の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　5　要介護認定の申請に係る援助
6　心身の状況等の把握
7　居宅介護支援事業者等との連携
8　法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
9　居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
10　居宅サービス計画等の変更の援助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 11　身分を証する書類の携行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12　サービスの提供の記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　利用料等の受領 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　保険給付の請求のための証明書の交付 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　訪問介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　訪問介護計画の作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　同居家族に対するサービス提供の禁止 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　利用者に関する市町村への通知 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　緊急時等の対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　管理者及びサービス提供責任者の責務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　運営規程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22　介護等の総合的な提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23　勤務体制の確保等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24　衛生管理等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25　掲示 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26　秘密保持等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27　広告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28　居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29　苦情処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30　事故発生時の対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31　会計の区分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32　記録の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「介護予防訪問介護」の指定基準は、基本的には「訪問介護」と同じなのですが、「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援に関する基準」の「各サービスの共通事項」ということで、「介護予防サービスを提供する際の基本方針」として、

1）利用者の心身の機能の改善、環境の調整等を通じて利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービスの提供を行うこと
2）利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うこと
3）利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うこと等の事項について定めること

「介護予防サービスの実施の手順に関する具体的方針」として、

1)サービスの提供の開始にあたり、利用者の心身の状況等について把握すること
2）個々のサービスの目標や内容、実施期間を定めた個別の計画の作成を行うこと
3)個別の計画の作成後、計画の実施状況について把握(モニタリング）すること
4）モニタリングの結果を指定介護予防支援事業者に報告すること等の事項について定めること

等の基準が定められています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「訪問介護の介護報酬単価と基本単位数」は以下の通りになります（尚、一定の基準を満たすことにより、基本単位数に加算が行われることになっています）。
「1単位の介護報酬単価と地域区分」は以下の通りになります。

＜地域区分＞

 

特別区 東京都（特別区）
特甲地 東京都（八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・多摩市・稲城市・西東京市）
神奈川県（横浜市・川崎市・横須賀市・鎌倉市）
愛知県（名古屋市）
京都府（京都市）
大阪府（大阪市・堺市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・門真市・摂津市・高石市・東大阪市・四条畷市・交野市・泉北郡忠岡市）
兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市）
甲地 埼玉県（さいたま市）
千葉県（千葉市）
神奈川県（逗子市・三浦郡葉山町）
大阪府（貝塚市・泉佐野市・富田林市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市・三島郡島本町・泉南郡熊取町）
福岡県（福岡市）
乙地 北海道（札幌市）
宮城県（仙台市）
埼玉県（川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・入間郡三芳町）
千葉県（市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市・四街道市）
東京都（青梅市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市）
神奈川県（平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・高座郡寒川町）
静岡県（静岡市）
滋賀県（大津市）
京都府（宇治市・向日市・長岡京市）
大阪府（河内長野市・泉南市・阪南市・泉南郡田尻町）
兵庫県（姫路市・明石市・三田市）
奈良県（奈良市・大和郡山市・生駒市）
和歌山県（和歌山市）
岡山県（岡山市）
広島県（広島市・安芸郡府中町）
福岡県（北九州市・久留米市・飯塚市）
長崎県（長崎市）
その他 すべての都道府県（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地域ごとの単価の乗率＞

 

①訪問介護
②介護予防訪問介護

 特別区：10.72円
特甲地：10.60円
甲地：10.36円
乙地：10.18円
その他：10.00円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜基本単位数＞ 

 

●「訪問介護費」

＜身体介護中心＞
・所要時間30分未満：231単位/回
・所要時間30分以上1時間未満：402単位/回
・所要時間1時間以上：584単位/回に所要時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位/回を加算した単位数
・所要時間1時間未満：166単位/回
・所要時間1時間以上：249単位/回

＜生活援助中心＞
・所要時間30分以上1時間未満：208単位/回
・所要時間1時間以上：291単位/回

＜通院等のための乗車又は降車の介助中心＞：100単位/回

＜加算等＞
・3級ヘルパーの訪問介護員の場合：所定の70％
・訪問介護員の2人が訪問介護を行う場合：所定の200％
・夜間(18時から22時まで)又は早朝(6時から8時まで)：所定の25％増
・深夜(22時から6時まで）：所定の50％増
・特定事業所加算Ⅰ：所定の20％増
・特定事業所加算Ⅱ：所定の10％増
・特定事業所加算Ⅲ：所定の10％増
・特別地域訪問介護：所定の15％増

●「介護予防訪問介護費」

1　介護予防訪問介護費Ⅰ（1週で1回程度）：1234単位/月
2　介護予防訪問介護費Ⅱ（1週で2回程度）：2468単位/月
3　介護予防訪問介護費Ⅲ（1週で2回以上程度・要支援2の者：4010単位/月

＜加算等＞
・3級ヘルパーの場合：所定の80％
・特別地域の介護予防訪問介護：所定の15％増