介護ビジネス起業支援センター/行政書士魚谷事務所

■「特定旅客自動車運送事業（介護事業）」を行う場合には、

1　道路運送法第6条の許可基準
2　各地方運輸局において示されている「特定旅客自動車運送事業の許可・事業計画の変更認可に関する審査基準及び標準処理期間」

の要件に適合している必要があるとされています。この「特定旅客自動車運送事業（介護事業）」の許可申請を行うのは、介護保険法の介護事業の指定を受けている介護サービス事業者が要介護認定者のみを自宅等と介護報酬の支払い対象となる医療施設等との間の送迎輸送を行う場合もしくは身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・児童福祉法の支援費事業の指定を受けている事業者が支援費制度における支援費の支払い対象となる行為と連動した輸送を行う場合に限られています。申請の受け付けは随時行われているのですが、道路運送法第8条の緊急調整地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受け付けは行われないことになっています（申請手続きの流れとしては、以下の通りになります）。

�@管轄の運輸支局への申請書類の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓  
�A審査基準に基づく審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
�B審査結果に基づいた許可処分の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
�C許可書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
�D事業の開始

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「特定旅客自動車運送事業（介護事業）の許可」・「事業計画の変更認可に関する審査基準及び標準処理期間」については具体的には以下の通りになります。


●「許可」について

1）「運送需要者」
�@需要者が原則として単数の者に特定されていること
�A需要者が運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させない等自らの運送需要を満たすための契約であると認められること

2）「取扱客」
�@一定の範囲に限定されていること
�A需要者の事業目的を達成するために需要者に従属する者を送迎する場合、需要者が自己の施設を利用させることを事業目的として客を送迎する場合等需要者の負担で輸送することに十分合理性が認められる取扱旅客であること

3）「路線又は営業区域」
�@需要者の需要と整合性のある路線又は営業区域が設定されていること
�A路線については、事業用自動車の運行上支障のないものであること

4）「公衆の利便」
�@申請に係る事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなる恐れがないこと

5）「営業所」
配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること
�@申請者が土地・建物について1年以上の使用権原を有すること
�A建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等関係法令に抵触しないものであること
�B事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること

6）「事業用自動車」
�@申請者が使用権原を有するものであること

7）「自動車車庫」
�@原則として営業所に併設するものであること（併設できない場合は、営業所から直線で2kmの範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること）
�A 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること
�B他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
�C申請者が土地・建物について1年以上の使用権原を有するものであること
�D 建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等関係法令に抵触しないものであること
�E事業用自動車の点検・整備及び清掃のための施設が設けられていること
�F事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること（前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること）

8）「休憩仮眠施設」
�@原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること（併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2kmの範囲内にあること）
�A事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること
�B申請者が土地・建物について1年以上の使用権原を有するものであること
�C建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等関係法令に抵触しないものであること

9）「管理運営体制」
�@法人にあっては、当該法人の役員のうち1人以上が専従するものであること
�A営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること
�B運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
�C自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制を整備されると共に、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること
�D事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること
�E上記�A〜�Dの事項等を明記した運行管理規程等が定められていること
�F原則として常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること（整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること）

10）「運転者」
�@事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること
�Aこの場合、適切な乗務割・労働時間を前提としたものであること
�B運転者は、旅客自動車運送事業運輸規則第36条第1項各号に該当する者ではないこと

11）「法令遵守」
申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）が、次の�@から�Gのすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと

�@道路運送法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前3ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと
�A道路運送法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前6ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと
�B道路運送法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前1年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと
�C道路運送法・貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること
�D申請日前1年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと
�E申請日前1年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転・酒気帯び運転・過労運転・薬物等使用運転・無免許運転・無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと
�F旅客自動車運送事業等報告規則・貨物自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること
�G自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前2年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していたを含む）ではないこと

12）「損害賠償能力」
�@旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命・身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること（公営の事業者は、この限りではない）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●「事業計画の変更の認可」について

1）1）から12）の定めるところに準じて審査することとする
2）事業規模の拡大となる申請については、申請者等が法令遵守の点で問題のないこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●「標準処理期間」について

1）許可については3ヶ月とすること
2）事業計画の変更認可については2ヶ月とすること


■申請に必要な書類としては以下の通りになります。

1　「経営許可申請書」
2　「事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面」
3　「事業用自動車の乗務員の休憩・仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面（事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類）
�@　施設（営業所・車庫・休憩仮眠施設等）の案内図・見取り図・平面図（寸法記入）
�A　営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地・建物不動産登記簿謄本（自己所有でない場合は申請日より1年以上の使用権原を有する賃貸借契約書の写し）
�B　都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
�C　車庫前面道路の道路幅員証明書（前面道路が国道の場合は不要）
�D　写真（営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・点検清掃施設（水道等）・前面道路）
�E　車両見積書・任意保険見積書・車両カタログ」
4　「申請法人に関する書類
�@　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
�A　役員又は社員の名簿及び履歴書」
5　「各種宣誓書
�@　法第7条（欠格事由）各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
�A　審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証する書類」
6　「推定による1年間の取扱旅客の種類及び運輸数量並びにその算出の基礎を記載した書面」
7　「特定の運送需要者との契約書又は協定書の写し
�@　申請者たる介護サービス事業者と運送需要者たる複数の要介護者との間に締結された介護サービスの利用に関する契約（運送契約であることが明示されていない場合を含む。）
�A　会員規約等（写し）及び申請者たる介護サービス事業者の作成した会員リスト」
8　「介護保険法等による介護事業等の指定を受けている旨を証する書面」

■高齢化社会の進展や障害者の社会参加の促進、介護保険制度の導入等によって注目されている事業として「福祉有償運送事業」というものがあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この「福祉有償運送事業」は＜タクシー等の公共交通機関によっては要介護者・身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、ＮＰＯ法人・社会福祉法人等の非営利法人が実費の範囲内で、また、営利とは認められない範囲内の対価によって乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して行う輸送サービス事業＞のことをいい、実際に事業を行う場合には、運輸支局長等が行う登録（有効期間は登録の日から２年であり、また、登録免許税１５,０００円が必要となります）を受け、登録の申請にあたっては、市町村等が主宰する「運営協議会」において、福祉有償運送事業についての必要性や運送の区域（運営協議会の協議が調った市町村を単位とし、旅客の運送の発地又は着地のいずれかが運送の区域内にあることが必要とされています。）・運送事業の対価等について合意されていることが必要であるとされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■登録にあたっての主な要件としては、以下の通りになります。


●「使用車両の種類」について

�@寝台車＜車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車＞
�A車いす車＜車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能なスロープ又はリフト付きの自動車＞
�B兼用車＜ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車＞
�C回転シート車＜回転シート（リフトアップシートを含む）を備える自動車＞
�Dセダン等＜自動車検査証の用途の欄が「貨物」の自動車以外の自動車＞

●「旅客の範囲」について 
 
旅客の範囲は、

�@ 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者
�A 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
�B 介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
�C その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害（発達障害、学習障害を含む）を有する者

のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者であって、運送しようとする旅客の名簿に記載されている者及びその付添人であること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●「運転者の要件」について

＜福祉自動車の場合＞

�@第二種運転免許を受けており、その効力が停止されていない者
�A第一種運転免許を受けており、かつその効力が過去2年以内において停止されていない者であって、

1）国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転者講習を修了していること
2）（社）全国乗用自動車連合会・（財）全国福祉輸送サービス協会及び（社）シルバーサービス振興会が行うケア輸送サービス従事者研修を修了していること

のいずれかの要件を満たしていること
 
＜セダン型車両の場合＞
 
福祉自動車を運転させる場合の要件に加えて、
 

�@介護福祉士
�A国土交通大臣が認定するセダン等運転者講習を修了していること
�B社）全国乗用自動車連合会・（財）全国福祉輸送サービス協会及び（社）シルバーサービス振興会が行うケア輸送サービス従事者研修を修了していること
�C訪問介護員等

等のいずれかの要件を備える者又はいずれかの要件を備える者が乗務すること
 
●「運行管理の責任者の選任」について 
 
運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備にあたり、5両以上の自動車を運行管理する事務所にあっては事務所ごとに、
 

�@国家資格たる運行管理者→39両まで1人、以降40両ごとに1人
�A運行管理者試験の受験資格を有する者及び安全運転管理者の要件を備える者→19両まで1人、以降20両ごとに1人

等の要件を備える運行管理の責任者を車両の数に応じて選任すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜運行管理の責任者が行う業務＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@運転者の要件を備えない者に自動車を運転させないこと
�A死者又は重傷者を生じた事故等を惹起した運転者や運転免許停止以上の処分を受けることとなった運転者に適性診断を受けさせること
�Bセダン型の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合は一定の要件を備える乗務員の乗車なしに運転者の要件を備えない者に運転させないこと
�C運転者に対する疾病・疲労・飲酒等の確認・運行の安全を確保するために必要な指示の実施・その内容の記録・記録を1年間保存すること
�D運転者に対し乗務記録を作成させ、その記録を1年間保存すること
�E運転者台帳の作成及び事務所への据え置き
�F事故の記録を作成し、その記録を2年間保存すること
�Gその他福祉有償運送自動車の運行の安全を確保するために必要な業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●「損害賠償措置」について
 

�@ 対人賠償の限度額が1人につき、８,０００万円以上のもの
�A 対物賠償の限度額が1事故につき２００万円以上のもの
�B 法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと
�C 保険期間中の保険金支払額に一定割合の負担額その他の制限がないこと
�D すべての福祉有償運送自動車について契約を締結すること

等の基準に適合する任意保険（共済を含みます）の契約を締結していること
 
●「自動車に関する表示」について
 
自動車の両側面に、

�@運送者の名称
�A「有償運送車両」の文字
�B登録番号

等の事項を記載した標章を表示すること（尚、文字については、ステッカー・マグネットシート又はペンキ等による横書で、一文字の大きさが一辺5cm以上であること
 
●「対価」について
 

対価は運送サービスの提供に対するもの及び運送サービスに伴って行われる役務の提供や施設の利用料について利用者の負担を求めるものであり、その範囲は以下の通りになっています。

�@運送の対価（運送サービスの利用に対する対価）
�A運送の対価以外の対価（運送サービスと連続して若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価）

1）迎車回送料金（旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金）
2）待機料金（旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金）
3）その他の料金（介助料・添乗料・ストレッチャー・車いす使用料等の設備使用料等）

また、運送の対価は、原則として、
 

�@距離制（旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するもので、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの）
�A時間制（旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるもので、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの
�B定額制（旅客の運送に要した時間及び距離によらず、1回の利用ごとの対価を定めるもの又はあらかじめ利用者の利用区間ごとの対価を定めるもの）

の中から選択しますが、これらのいずれにもより難い場合には、運営協議会の合意に基づいて地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるようになっています（尚、運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定める必要があります）。対価の設定にあたっては、

�@タクシーの上限運賃の概ね2分の1の範囲内であること
�A運送の対価以外の対価は実費の範囲内であること
�B均一制など定額制による運送の対価については近距離利用者の負担が過重となる等、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないこと
�C距離制又は時間制で定め、車庫を出発した時点からの走行距離を基に対価を算定しようとする場合は当該旅客をタクシーが運送した場合の実車運賃の額に迎車回送料金を加えた合計額と比較して概ね2分の1の範囲内（この場合、迎車回送料金を併せて徴収することはできません）であること

等の基準を目安として適用することになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■登録申請の流れと申請に必要な書類としては以下の通りになります。（尚、会員の居住地が共同設置のブロックをまたがって構成されている場合・他府県にまたがる場合には、それぞれの市町村に申請書を提出することになります。）


�@会員となる利用者の居住地の市町村に申請書（同一ブロック内の複数市町村に会員が居住する場合はその会員の最も多い市町村に提出します）を提出します。
↓
�A市町村にて書類を受け付けし、書類の審査を行います。
↓
�B市町村から事務局となる市町村に書類が送付されます。
↓
�C運営協議会での審議（事務局となる市町村で開催されます）が行われます。
↓
�D申請事業者に対して、結果の通知が行われます。
↓
�E運営協議会での協議が成立した場合、運輸支局に本申請を行います。
↓
�F運輸支局にて審査が行われます。
↓
�G登録の（登録番号の付与・登録証の交付）手続きが行われます。

1　「自家用有償旅客運送登録申請書」
2　「運送しようとする旅客の名簿」
3　「定款又は寄附行為<写し>」
4　「登記事項証明書」
5　「役員の名簿」
6　「自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類：自動車検査証<写し>」
7　「ボランティア個人の持込み自動車の使用権原に関する契約書等（持込み車両の場合）」
8　「宣誓書（第79条の4第1〜4号までのいずれにも該当しない旨を証する書類）」
9　「法第51条の7に規定する運営協議会においての合意を証する書類」
10　「旅客から収受する対価一覧」
11　「運転者等就任承諾書兼就任予定運転者名簿」
12　「運転免許証（表裏とも）<写し> 」
13　「無事故・無違反証明書または運転記録証明書（更新・再交付等により、免許
証の裏面では「2年間の免許停止期間の有無」が確認できない場合（但し、優良免許(ゴールド免許)は除く）」
14　「講習修了を証する書類<写し> 」
15　「適性診断票<写し> 」
16　「運行管理の責任者の就任承諾書」
17　「運行管理者資格証等<写し>（5両以上の車両を配置する事業所の場合）」
18　「運行管理の体制等を記載した書類」
19　「運行管理マニュアル」
20　「旅客その他の者の生命・身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書面：保険証書等<写し>」
21　「任意保険に係る確認書」
22　「任意保険に係る宣誓書（保険証書等の写しが添付できない場合）」
23　「登録証（更新登録・変更登録・登録事項変更届出の場合）」
24　「点呼実施表」
25　「乗務記録」
26　「運転者台帳」
27　「運転者証」
28　「事故記録」
29　「苦情処理簿」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等